ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	株式会社イメージ ワン
【英訳名】	ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  髙 田 康 廣
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3410
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3413
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02922 26670 株式会社イメージ ワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E02922-000 2018-08-13 E02922-000 2016-10-01 2017-06-30 E02922-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2017-06-30 E02922-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2017-04-01 2017-06-30 E02922-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02922-000 2017-10-01 2018-06-30 E02922-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02922-000:HealthcareSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02922-000:GEOSolutionReportableSegmentMember E02922-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2017-10-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第3四半期

連結累計期間 | 第35期

第3四半期

累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成29年10月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成28年10月１日

至  平成29年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 817,673 | 942,854 | 1,385,518 |
| 経常損失（△） | (千円) | △156,953 | △46,903 | △106,140 |
| 四半期(当期)純損失（△）又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △144,043 | △50,997 | △120,714 |
| 持分法を適用した場合の

投資損失(△) | (千円) | - | △61,665 | - |
| 資本金 | (千円) | 1,276,090 | 1,585,716 | 1,293,816 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,921,100 | 6,291,100 | 5,021,100 |
| 純資産額 | (千円) | 958,660 | 1,373,328 | 838,548 |
| 総資産額 | (千円) | 1,399,659 | 1,727,693 | 1,386,562 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額（△） | (円) | △30.39 | △9.09 | △25.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 79.3 | 60.4 |

回次		第34期 第3四半期 連結会計期間	第35期 第3四半期 会計期間
会計期間		自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日	自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△12.79	△8.71

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第34期第３四半期累計期間に代えて、第34期第３四半期連結累計期間について記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第34期第３四半期連結累計期間及び第34期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

ウェブ・サービス事業を運営していた、連結子会社である株式会社イメージワンゼロットと、株式会社エンパワープレミアムが合併（株式会社エンパワープレミアムを存続会社とする吸収合併。）し、平成30年５月30日付で、株式会社イメージワンゼロットは消滅したため、当社に連結子会社が存在しなくなりました。なお、株式会社エンパワープレミアムは、当社の連結子会社ではなく関連会社になります。これに伴い当第３四半期会計期間よりウェブ・サービス事業が無くなりました。

また当第３四半期会計期間より、非連結決算に移行しております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社イメージワン ゼロットは、自由診療医科分野の予約・検索サイトの事業加速と事業規模の拡大を目指すため、インプラントや矯正などの歯科分野における自由診療歯科分野を中心とした医療、美容、健康、リラクゼーション等に係る予約・検索サイト事業を展開してきた株式会社エンパワープレミアムと、吸収合併契約（株式会社エンパワープレミアムを存続会社とする吸収合併。）を、平成30年４月25日の取締役会決議を経て同日締結いたしました。

合併会社（存続会社）の概要（平成30年６月30日現在）は、以下のとおりであります。

（1）	名称	株式会社エンパワープレミアム
（2）	所在地	東京都港区芝公園二丁目４番１号
（3）	代表者の役職・氏名	代表取締役　串戸　一浩
（4）	事業内容	自由診療医科歯科分野を中心とする医療、美容、健康、リラクゼーション係る予約・検索サイト事業
（5）	資本金	202,500,000円
（6）	設立年月日	平成28年１月12日
（7）	決算期	３月31日
（8）	出資比率	株式会社イメージワン 株式会社光通信 RIZAPグループ株式会社 株式会社EPARK エンドポイントアーマージャパン株式会社	39.7% 19.9% 19.9% 19.5% 1.0%

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しており、前年同四半期は個別の経営成績を開示しておりませんでしたが、参考として前年同四半期の個別の経営成績との比較分析を記載しております。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益や雇用環境の改善等を背景に、今後も緩やかな回復基調で推移している一方で、海外経済では政治・経済情勢の不確実性や金融変動の影響など、引き続き懸念される状況が続いております。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。

また、GEOソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。

このような環境下で、当社の主力事業である「ヘルスケアソリューション事業」セグメントでは、前年度期初より注力してきた営業体制強化策の進捗により、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）、ConnectioRIS（放射線部門情報システム）等の今期の売上は概ね計画に沿った進捗となっております。循環器分野での新規事業展開を視野に、ソフトウェア開発と保険適用認可を得た「不整脈検査用ウェアラブル心電計（duranta）」は、第２四半期より出荷を開始しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高942百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失30百万円（前年同期は107百万円の損失）、経常損失46百万円（同121百万円の損失）、四半期純損失50百万円（同126百万円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高852百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益101百万円（同930.1％増）となりました。

「医療画像システム商品」の価格競争は継続した加速傾向にありますが、前年度より取り組んでいたモダリティメーカーや、医療情報システムメーカーとの協業の成果が出始めたことで売上が伸張し、同時に取り組んできたシステム導入工程の効率化の効果も合わせ、大幅な収益改善が進みました。

また在宅医療・介護福祉分野の新規事業として出発した「duranta（テレメトリー式心電送信機）」事業は、「不整脈検査用ウェアラブル心電計」としての事業領域拡大を展望し、不整脈の解析ソフトを組み込んだ開発を進め、平成30年1月から出荷を開始しました。在宅医療・介護福祉分野から循環器医療分野へと展開領域が拡大したことで、昨年実績を上回る進捗で推移しております。

GEOソリューション事業

GEOソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高90百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益８百万円（同56.8％減）となりました。

Fieldspec4（携帯型分光放射計）の販売が好調な推移を維持するいっぽう、国内のUAV運用の増加を背景にシェア拡大を目的として販売価格の戦略的下方改定と販売促進活動の強化を進めているPix4Dmapper（UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）は、販売量では前期より着実に成長しつつも、前年同期に比較し販売管理費用が先行することにより営業利益率が低下する状況となっております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,177百万円(前事業年度末比12.8％増)となりました。これは、現金及び預金が532百万円増加し、受取手形及び売掛金が405百万円減少したこと等によります。

固定資産は、550百万円(同60.4％増)となりました。これは、投資その他の資産が197百万円増加したこと等によります。

この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、1,727百万円(同24.6％増)となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、212百万円(前事業年度末比43.0％減)となりました。これは、買掛金が156百万円減少したこと等によります。

固定負債は、141百万円(同19.1％減)となりました。これは、長期借入金が26百万円減少したこと等によります。

この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、354百万円(同35.3％減)となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、1,373百万円(前事業年度末比63.8％増)となりました。これは、資本金が291百万円、資本剰余金が291百万円増加し、利益剰余金が50百万円減少したこと等によります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,291,100	6,581,100	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,291,100	6,581,100	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第７回新株予約権

決議年月日	平成30年４月25日
新株予約権の数(個)	96 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	― (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）	960,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	581 (注)３
新株予約権の行使期間	平成30年５月11日から 平成32年５月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　588.82 資本組入額　294.41
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の行使によって取得することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（平成30年４月25日）時点における当社発行済株式総数（5,721,100株）の10％（572,110 株）以上となる場合の、当該10％以上となる部分にかかる新株予約権の行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、10,000株とする。

但し、本項第(1)号及び第(2)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(1) 当社が下記３．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記３．第(1)号に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

(2) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる下記３．第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(3) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

本新株予約権の割当日から12ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

３．行使価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	交付株式数	×	１株あたりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 交付株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項第(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

		（調整前行使価額	－	調整後行使価額）	×	調整前行使価額により当該
株式数	＝	期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。　

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所ジャスダック市場（以下、「東証JASDAQスタンダード」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。　

４．当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1) 新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(5) 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日(注)１	570,000	6,291,100	167,813	1,585,716	167,813	728,714

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が290,000株、資本金が85,378千円及び資本準備金が85,378千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　 74,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,645,300	56,453	―
単元未満株式	普通株式 1,300	―	―
発行済株式総数	5,721,100	―	―
総株主の議決権	―	56,453	―

（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イメージ ワン	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	74,500	─	74,500	1.30
計	―	74,500	─	74,500	1.30

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、水都有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、平成30年５月30日を効力発生日として連結子会社でありました株式会社イメージワン ゼロットが他社により吸収合併されたことにより、連結対象会社が無くなったため、当第３四半期会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								377,715	910,637
		受取手形及び売掛金								631,816	226,623
		商品								9,032	10,638
		仕掛品								13,136	12,019
		貯蔵品								157	325
		その他								17,700	23,241
		貸倒引当金								△5,993	△5,852
		流動資産合計								1,043,565	1,177,632
	固定資産
		有形固定資産								35,767	38,965
		無形固定資産
			ソフトウエア							36,007	27,569
			その他							24,981	40,187
			無形固定資産合計							60,988	67,756
		投資その他の資産
			関係会社株式							204,000	399,000
			その他							42,240	44,337
			投資その他の資産合計							246,240	443,337
		固定資産合計								342,997	550,060
	資産合計									1,386,562	1,727,693
負債の部
	流動負債
		買掛金								224,364	68,325
		1年内償還予定の社債								14,200	14,800
		1年内返済予定の長期借入金								56,419	36,462
		未払法人税等								8,041	8,941
		製品保証引当金								8,450	9,922
		その他								61,170	74,102
		流動負債合計								372,646	212,552
	固定負債
		社債								7,700	-
		長期借入金								164,065	137,983
		退職給付引当金								2,665	3,330
		その他								936	498
		固定負債合計								175,367	141,812
	負債合計									548,013	354,364

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,293,816	1,585,716
		資本剰余金								436,814	728,714
		利益剰余金								△781,834	△832,832
		自己株式								△111,949	△111,949
		株主資本合計								836,847	1,369,648
	新株予約権									1,701	3,679
	純資産合計									838,548	1,373,328
負債純資産合計										1,386,562	1,727,693

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自 平成29年10月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										942,854
売上原価										633,074
売上総利益										309,780
販売費及び一般管理費										339,826
営業損失（△）										△30,046
営業外収益
	受取利息									30
	受取配当金									150
	為替差益									671
	その他									496
	営業外収益合計									1,348
営業外費用
	支払利息									2,390
	社債利息									101
	支払手数料									10,208
	新株予約権発行費									5,504
	営業外費用合計									18,205
経常損失（△）										△46,903
税引前四半期純損失（△）										△46,903
法人税、住民税及び事業税										4,094
法人税等合計										4,094
四半期純損失（△）										△50,997

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	32,119千円

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が291,899千円、資本剰余金が291,899千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,585,716千円、資本剰余金が728,714千円となっております。 

(持分法損益等)

| | |
| --- | --- |
| | 当第３四半期会計期間

(平成30年６月30日) |
| 関連会社に対する投資の金額 | 399,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 293,241〃 |

	当第３四半期累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△61,665千円

(企業結合等関係)

子会社の企業結合

(1) 子会社が行った企業結合の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称：株式会社エンパワープレミアム

事業の内容： 自由診療歯科分野を中心とした医療、美容、健康、リラクゼーション等に係る予約・検索サイト　事業

被結合企業の名称：株式会社イメージワン ゼロット(子会社)

事業の内容： 自由診療医科分野の予約・検索サイト事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社イメージワン ゼロットは、創業以来、美容整形分野等の自由診療医科分野の予約・検索サイト事業を行ってきました。株式会社エンパワープレミアムは、インプラントや矯正などの歯科分野における自由診療歯科分野を中心とした医療、美容、健康、リラクゼーション等に係る予約・検索サイト事業を展開してきました。両社とも「自由診療」が共通のターゲットであり、両社の事業領域を統合し、人材資源を中心に様々な機能を合体できることから、ポータルサイトなどメディア対応力と営業体制の増強が実現し、事業加速と事業規模の拡大が目指せるとの合意に至ったものであります。

③　企業結合日

平成30年5月30日

④　法的形式を含む取引の概要

株式会社エンパワープレミアムを吸収合併存続会社、株式会社イメージワン ゼロットを吸収合併消滅会社とする吸収合併。これにより、当社に連結子会社が存在しなくなり、合併後の株式会社エンパワープレミアムは当社の関連会社(持分比率39.7％)となりました。

(2) 実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

(3) 子会社が含まれていた報告セグメントの名称

ウェブ・サービス事業

(4) 親会社が交換損益を認識した子会社の企業結合において、当該子会社の株式を関連会社株式として保有する以外に継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第３四半期累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期 損益計算書計上額 （注）２
ヘルスケアソリューション事業	ＧＥＯソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	852,401	90,453	942,854	-	942,854
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	852,401	90,453	942,854	-	942,854
セグメント利益又は損失(△)	101,366	8,888	110,254	△140,300	△30,046

(注) １  調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用140,300千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　当社は、当第３四半期会計期間において、ウェブ・サービス事業を営む連結子会社の株式会社イメージワン ゼロットが他社による吸収合併により、報告セグメントであるウェブ・サービス事業が存在しなくなったため、「ウェブ・サービス事業」の区分は記載しておりません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円09銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△50,997
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△50,997
普通株式の期中平均株式数(株)	5,609,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。