ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社イメージ ワン
【英訳名】	ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  髙 田 康 廣
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3410
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3413
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02922 26670 株式会社イメージ ワン ImageONE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E02922-000 2017-05-15 E02922-000 2016-10-01 2017-03-31 E02922-000 2017-03-31 E02922-000 2017-01-01 2017-03-31 E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02922-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02922-000 2016-09-30 E02922-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02922-000:MedicalImageReportableSegmentsMember E02922-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02922-000:SatelliteImageReportableSegmentsMember E02922-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E02922-000:WebServiceReportableSegmentsMember E02922-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02922-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第2四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 595,702 |
| 経常損失(△) | (千円) | △88,986 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △82,228 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △91,898 |
| 純資産額 | (千円) | 1,021,005 |
| 総資産額 | (千円) | 1,566,570 |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △17.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △263,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △20,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 266,129 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高 | （千円） | 886,149 |

回次		第34期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△2.93

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成28年11月１日に連結子会社 株式会社イメージワン ゼロット を設立し、当社グループは、当社と連結子会社（株式会社イメージワン ゼロット）により構成されることとなりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「ウェブ・サービス事業」を追加いたしております。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の一部に弱さが残る海外経済の影響を受けながらも、基調としては緩やかな回復を続けております。設備投資は企業収益が改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しております。

一方、当社を取り巻く事業環境としましては、主要分野である医療業界におきまして、高齢化社会の急激な進行に伴う社会構造の変化に対応した医療・介護サービス体制の構築が急務とされております。このような全体の動きの中で、医療機関のみならず地域行政や介護施設も含めた効率的な連携が必要とされており、診療情報の電子化な ど、医療IT技術の必要性はこれまで以上に高まっていくことが予想されております。

このような経営環境において、当社は、医療部門における事業領域拡大を目指す中期経営方針に基づく新規事業として、自由診療医科分野の予約・検索サイト事業を運営する連結子会社を平成28年11月１日に設立いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、新規事業の核となるポータルサイトの開設準備に注力するいっぽう、医療画像事業における自社開発システム商品の機能強化開発に取り組み、衛星画像事業においてはUAV（小型無人飛行機）関連の製品や、FieldSpec4（携帯型分光放射計）の販売に注力してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高595百万円、営業損失77百万円、経常損失88百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

医療画像事業 

当第２四半期連結累計期間の医療画像事業セグメントは、売上高528百万円、営業利益20百万円となりました。

医療画像事業全般においては、前期より取り組んでいる仕入の製品構成の見直しなどコスト削減策を継続するとともに、システム導入工程の効率化に取り組んでまいりました。

また医療画像システム商品ラインアップ強化を目的に、ConnectioRIS（放射線部門情報システム）等、自社開発システムの機能強化開発に取り組んでまいりました。

衛星画像事業

当第２四半期連結累計期間の衛星画像事業セグメントは、売上高67百万円、営業利益18百万円となりました。

とくに国内におけるUAV運用増加に比例して、UAV関連のソフトウェアであるPix4Dmapper（自動オルソモザイク＆３D処理ソフトウェア）の売上が堅調に推移いたしております。

ウェブ・サービス事業

自由診療医科分野の予約・検索サイトの運営を主業とする連結子会社、株式会社イメージワン ゼロットを平成28年11月１日に設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、新たにウェブ・サービス事業セグメントを追加いたしております。

当期間におけるウェブ・サービス事業セグメントは、設立後の開業準備と自社ポータルサイトの開設準備に注力し、第３四半期中の販売開始を目指しております。

このような一連の開業準備活動の結果、当第２四半期連結累計期間のウェブ・サービス事業セグメントは、営業損失８百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、1,392百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金886百万円、受取手形及び売掛金460百万円であります。

固定資産は、171百万円となりました。主な内訳は、ソフトウエア59百万円であります。

繰延資産は、３百万円となりました。

この結果、総資産は、1,566百万円となりました。

（負債）

流動負債は、341百万円となりました。主な内訳は、買掛金165百万円であります。

固定負債は、204百万円となりました。主な内訳は、長期借入金185百万円であります。

この結果、負債合計は、545百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、1,021百万円となりました。主な内訳は、資本金1,272百万円、資本剰余金415百万円、利益剰余金△743百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、886百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は263百万円となりました。これは、売上債権の増加81百万円、仕入債務の減少99百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は20百万円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出16百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は266百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入63百万円、長期借入金の返済による支出112百万円、長期借入れによる収入127百万円、非支配株主からの払込みによる収入196百万円等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,901,100	4,901,100	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,901,100	4,901,100	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日(注)	160,000	4,901,100	28,362	1,272,545	28,362	415,543

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。  #### (6) 【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
EBM Technologies,Inc.(常任代理人  藍澤證券株式会社)	5FI.,No.516,Sec.1,Neihu Rd.,Taipei11493,Taiwan(東京都中央区日本橋１丁目20番３号)	364,900	7.45
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	183,500	3.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	151,300	3.09
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	78,700	1.61
住友生命保険相互会社(常任代理人  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	東京都中央区築地７丁目18番24号(東京都中央区晴海１丁目８番11号)	57,600	1.18
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町１丁目６番１号	52,900	1.08
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	40,800	0.83
大嶋　武司	京都府京都市西京区	40,100	0.82
幅　昭義	東京都八王子市	40,000	0.82
西村　幸弘	兵庫県神戸市兵庫区	40,000	0.82
計	－	1,049,800	21.42

(注)  上記のほか、自己株式が74,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.52%）があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　 74,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,825,400	48,254	―
単元未満株式	普通株式 1,200	―	―
発行済株式総数	4,901,100	―	―
総株主の議決権	―	48,254	―

（注）　「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社イメージ ワン	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	74,500	─	74,500	1.52
計	―	74,500	─	74,500	1.52

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、水都有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けていた恒翔有限責任監査法人は、平成29年４月１日に名称を変更し、水都有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								886,149
		受取手形及び売掛金								460,443
		商品								9,041
		仕掛品								12,252
		貯蔵品								157
		その他								24,522
		貸倒引当金								△157
		流動資産合計								1,392,409
	固定資産
		有形固定資産								37,462
		無形固定資産
			ソフトウエア							59,056
			その他							21,985
			無形固定資産合計							81,042
		投資その他の資産								52,504
		固定資産合計								171,010
	繰延資産									3,150
	資産合計									1,566,570
負債の部
	流動負債
		買掛金								165,594
		1年内償還予定の社債								14,200
		1年内返済予定の長期借入金								76,412
		未払法人税等								7,300
		製品保証引当金								22,439
		その他								55,206
		流動負債合計								341,152
	固定負債
		社債								14,800
		長期借入金								185,638
		退職給付に係る負債								2,712
		その他								1,262
		固定負債合計								204,412
	負債合計									545,565

										(単位：千円)
										当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,272,545
		資本剰余金								415,543
		利益剰余金								△743,348
		自己株式								△111,949
		株主資本合計								832,789
	新株予約権									1,884
	非支配株主持分									186,330
	純資産合計									1,021,005
負債純資産合計										1,566,570

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高										595,702
売上原価										427,844
売上総利益										167,857
販売費及び一般管理費
	役員報酬									18,900
	給料手当及び賞与									95,773
	退職給付費用									3,971
	法定福利費									15,958
	旅費交通費及び通信費									20,491
	減価償却費									4,471
	地代家賃									21,789
	支払報酬									12,168
	貸倒引当金繰入額									27
	その他									51,451
	販売費及び一般管理費合計									245,002
営業損失（△）										△77,144
営業外収益
	受取利息									12
	受取配当金									150
	その他									90
	営業外収益合計									252
営業外費用
	支払利息									1,847
	社債利息									120
	為替差損									484
	支払手数料									5,525
	新株予約権発行費									3,830
	その他									285
	営業外費用合計									12,094
経常損失（△）										△88,986
税金等調整前四半期純損失（△）										△88,986
法人税、住民税及び事業税										2,911
法人税等合計										2,911
四半期純損失（△）										△91,898
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△9,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△82,228

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）										△91,898
四半期包括利益										△91,898
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△82,228
	非支配株主に係る四半期包括利益									△9,669

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△88,986
	減価償却費									23,294
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									27
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									1,341
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									11,175
	受取利息及び受取配当金									△162
	支払利息									1,968
	新株予約権発行費									3,830
	売上債権の増減額（△は増加）									△81,248
	たな卸資産の増減額（△は増加）									978
	仕入債務の増減額（△は減少）									△99,216
	その他									△26,938
	小計									△253,938
	利息及び配当金の受取額									161
	利息の支払額									△2,084
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△7,275
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△263,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,521
	無形固定資産の取得による支出									△16,512
	定期預金の預入による支出									△1,200
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△20,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									127,844
	長期借入金の返済による支出									△112,167
	社債の償還による支出									△7,100
	リース債務の返済による支出									△317
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									63,540
	新株予約権の発行による支出									△1,670
	非支配株主からの払込みによる収入									196,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー									266,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△17,241
現金及び現金同等物の期首残高										903,390
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 886,149

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社イメージワン　ゼロットを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社イメージワン　ゼロット

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の四半期決算日等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）によっております。

商品

移動平均法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

建物　　　　　　　　　　　８年～18年

工具、器具及び備品　　　　４年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア

市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法としております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①創立費

５年間で均等償却しております。

②開業費

５年間で均等償却しております。

③新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
現金及び預金勘定	886,149千円
預入期間が３か月超の定期預金	―  千円
現金及び現金同等物	886,149千円

(株主資本等関係)

該当事項はありません。　 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書計上額 (注)２
医療画像 事業	衛星画像 事業	ウェブ・サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	528,639	67,063	-	595,702	-	595,702
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	528,639	67,063	-	595,702	-	595,702
セグメント利益又は損失(△)	20,398	18,803	△8,975	30,226	△107,370	△77,144

(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用107,370千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間に、自由診療医科分野の予約・検索サイト運営を主業とする株式会社イメージワン ゼロットを設立し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「ウェブ・サービス事業」を追加いたしております。　

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (金融商品関係)

該当事項はありません。 (有価証券関係)

該当事項はありません。 (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△17円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△82,228
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△82,228
普通株式の期中平均株式数(株)	4,700,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0052147002904.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0052147002904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。