ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社イメージ ワン
【英訳名】	ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  髙 田 康 廣
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3410
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3413
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0292226670株式会社イメージ ワンImageONE Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE02922-0002016-02-12E02922-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-10-012015-12-31E02922-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E02922-000:MedicalImageReportableSegmentsMemberE02922-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E02922-000:MedicalImageReportableSegmentsMemberE02922-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E02922-000:SatelliteImageReportableSegmentsMemberE02922-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q1r_E02922-000:SatelliteImageReportableSegmentsMemberE02922-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02922-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02922-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02922-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第1四半期累計期間 | 第33期

第1四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成26年12月31日 | 自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 205,778 | 231,025 | 1,239,215 |
| 経常損失（△） | (千円) | △73,011 | △33,611 | △148,244 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △74,369 | △34,964 | △170,927 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 949,601 | 1,077,797 | 1,053,492 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,521,100 | 4,051,100 | 3,951,100 |
| 純資産額 | (千円) | 354,928 | 481,867 | 468,532 |
| 総資産額 | (千円) | 787,748 | 1,018,211 | 1,280,710 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △21.58 | △8.95 | △47.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 47.1 | 36.4 |

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第32期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第32期及び第33期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、緩やかな回復を続けております。設備投資は企業収益が改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にあります。また、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しております。先行きにつきましても、景気は緩やかな回復を続けていくものと見られております。

一方、当社を取り巻く事業環境としましては、主要分野である医療業界におきまして、高齢化社会の急激な進行に伴う社会構造の変化に対応した医療・介護サービス体制の構築が急務とされております。このような全体の動きの中で、医療機関のみならず地域行政や介護施設も含めた効率的な連携が必要とされており、診療情報の電子化など、医療IT技術の必要性はこれまで以上に高まっていくことが予想されております。

このような経営環境において、当社は平成28年９月期を中期経営計画の初年度と位置づけ、中期経営計画の基本方針である再成長への転換と安定収益体制の確立を実現するため、医療画像事業における商品競争力の向上、在宅医療・介護福祉分野における新規事業の展開、製品原価の圧縮、の三点を当期の重点施策とし、事業を展開してまいりました。

医療画像事業においては、仕入の全工程における業務の見直しを行い原価の低減に努めた他、在宅医療・介護福祉分野で展開するduranta（テレメトリー式心電計）事業において不整脈に関する共同研究を聖マリアンナ医科大学と開始いたしました。また、衛星画像事業においてはUAV（ドローン）関連の製品や、FieldSpec4（携帯型分光放射計）の販売に注力してまいりました。

この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高231百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失31百万円（前年同期は69百万円の損失）、経常損失33百万円（同73百万円の損失）、四半期純損失は34百万円（同74百万円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

医療画像事業

当第１四半期累計期間の医療画像事業セグメントは前期に受注したPACS（医療画像保管・配信・表示システム）の大型案件が売上計上されたこと等により、売上高210百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益12百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。

医療画像事業全般においては、仕入の製品構成の見直しなどコスト削減を実施し、またシステム導入の効率化に注力するなど、利益率の向上に取り組んでまいりました。また在宅医療・介護福祉分野で展開するduranta事業において、聖マリアンナ医科大学と不整脈を早期発見することで重大な脳卒中の発症や再発を予防するための共同研究を開始いたしました。

衛星画像事業

当第１四半期累計期間の衛星画像事業セグメントは売上高20百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益2百万円（前年同期は6百万円の損失）となりました。

UAV関連のソフトウェアであるPix4Dmapper（自動オルソモザイク＆３D処理ソフトウェア）やFieldSpec4の売上が堅調に推移した結果、売上・利益ともに前年実績からの改善を達成できました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、811百万円（前事業年度末比24.5％減）となりました。これは、売掛金が166百万円、現金及び預金が113百万円減少したこと等によります。

固定資産は、206百万円（同0.4％増）となりました。これは、工具、器具及び備品が7百万円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、1,018百万円（同20.5％減）となりました。

（負債）

流動負債は、285百万円（前事業年度末比47.1％減）となりました。これは、買掛金が152百万円、短期借入金が100百万円減少したこと等によります。

固定負債は、251百万円（同7.9％減）となりました。これは、長期借入金が21百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、536百万円（同34.0％減）となりました。

（純資産）

純資産合計は、481百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。これは、資本金が24百万円、資本剰余金が24百万円増加し、利益剰余金が34百万円減少したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,051,100	4,351,100	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,051,100	4,351,100	―	―

(注) １．提出日現在発行数の普通株式300,000株の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日(注)１	100,000	4,051,100	24,304	1,077,797	24,304	220,795

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が300,000株、資本金が72,913千円及び資本準備金が72,913千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　 74,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,875,800	38,758	―
単元未満株式	普通株式 800	―	―
発行済株式総数	3,951,100	―	―
総株主の議決権	―	38,758	―

（注）　「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） 株式会社イメージ ワン	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	74,500	─	74,500	1.89
計	―	74,500	─	74,500	1.89

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、恒翔有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								624,583	511,340
		売掛金								380,153	213,884
		商品								18,950	10,152
		仕掛品								27,319	47,158
		貯蔵品								317	1,208
		その他								23,509	27,734
		貸倒引当金								△129	△72
		流動資産合計								1,074,703	811,406
	固定資産
		有形固定資産								39,882	44,964
		無形固定資産
			ソフトウエア							96,459	107,797
			その他							17,059	2,079
			無形固定資産合計							113,518	109,877
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,762	1,762
			その他							50,845	50,200
			投資その他の資産合計							52,607	51,962
		固定資産合計								206,007	206,804
	資産合計									1,280,710	1,018,211
負債の部
	流動負債
		買掛金								280,846	127,897
		短期借入金								100,000	-
		1年内償還予定の社債								14,200	14,200
		1年内返済予定の長期借入金								85,992	85,992
		未払法人税等								3,969	2,441
		リース債務								627	630
		製品保証引当金								9,905	2,912
		その他								43,984	51,105
		流動負債合計								539,525	285,179
	固定負債
		社債								36,100	36,100
		長期借入金								232,793	211,295
		リース債務								2,223	2,064
		退職給付引当金								1,537	1,704
		固定負債合計								272,653	251,164
	負債合計									812,178	536,343

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,053,492	1,077,797
		資本剰余金								196,490	220,795
		利益剰余金								△671,880	△706,845
		自己株式								△111,949	△111,949
		株主資本合計								466,153	479,797
	新株予約権									2,379	2,070
	純資産合計									468,532	481,867
負債純資産合計										1,280,710	1,018,211

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										205,778	231,025
売上原価										148,700	154,013
売上総利益										57,077	77,012
販売費及び一般管理費										126,462	108,049
営業損失（△）										△69,384	△31,037
営業外収益
	受取利息									5	11
	受取配当金									150	150
	為替差益									463	346
	その他									61	46
	営業外収益合計									680	553
営業外費用
	支払利息									815	1,358
	支払手数料									3,202	1,769
	その他									290	-
	営業外費用合計									4,307	3,127
経常損失（△）										△73,011	△33,611
税引前四半期純損失（△）										△73,011	△33,611
法人税、住民税及び事業税										1,358	1,352
法人税等合計										1,358	1,352
四半期純損失（△）										△74,369	△34,964

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

売上高の季節的変動

当社は、事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間に集中する傾向があり、業績に季節的変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	12,738千円	12,364千円

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
医療画像 事業	衛星画像 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	186,855	18,922	205,778	―	205,778
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	186,855	18,922	205,778	―	205,778
セグメント損失(△)	△10,778	△6,061	△16,840	△52,544	△69,384

(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△52,544千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益計算書計上額 (注)２
医療画像 事業	衛星画像 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	210,599	20,425	231,025	―	231,025
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	210,599	20,425	231,025	―	231,025
セグメント利益又は損失(△)	12,440	2,162	14,603	△45,640	△31,037

(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△45,640千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円58銭	△8円95銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△74,369	△34,964
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△74,369	△34,964
普通株式の期中平均株式数(株)	3,446,600	3,908,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0052146502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。