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ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016
May 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージ ワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 田 康 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鵜 飼 良 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03-6233-3413 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鵜 飼 良 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0292226670株式会社イメージ ワンImageONE Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012016-03-31Q22016-09-302014-10-012015-03-312015-09-301falsefalsefalseE02922-0002016-05-12E02922-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-01-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002016-01-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02922-0002016-03-31E02922-0002015-10-012016-03-31E02922-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02922-000:MedicalImageReportableSegmentsMemberE02922-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02922-000:MedicalImageReportableSegmentsMemberE02922-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02922-000:SatelliteImageReportableSegmentsMemberE02922-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E02922-000:SatelliteImageReportableSegmentsMemberE02922-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02922-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02922-0002015-10-012016-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02922-0002014-10-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0052147002804.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第2四半期累計期間 | 第33期
第2四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 720,669 | 751,358 | 1,239,215 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 1,216 | 4,223 | △148,244 |
| 四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,953 | 1,246 | △170,927 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 949,601 | 1,228,485 | 1,053,492 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,521,100 | 4,671,100 | 3,951,100 |
| 純資産額 | (千円) | 427,344 | 817,538 | 468,532 |
| 総資産額 | (千円) | 1,124,055 | 1,428,236 | 1,280,710 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △0.57 | 0.30 | △47.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 57.2 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △62,505 | △96,310 | △18,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | △40,696 | △18,729 | △81,271 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （千円） | 130,169 | 206,003 | 433,972 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 317,166 | 715,547 | 624,583 |
| 回次 | 第32期 第2四半期会計期間 |
第33期 第2四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.01 | 8.42 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第32期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第32期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第33期第２四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社の異動もありません。
0102010_honbun_0052147002804.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、緩やかな回復を続けております。設備投資は企業収益が改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にあります。また、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しております。先行きにつきましても、景気は緩やかな回復を続けていくものと見られております。
一方、当社を取り巻く事業環境としましては、主要分野である医療業界におきまして、高齢化社会の急激な進行に伴う社会構造の変化に対応した医療・介護サービス体制の構築が急務とされております。このような全体の動きの中で、医療機関のみならず地域行政や介護施設も含めた効率的な連携が必要とされており、診療情報の電子化など、医療IT技術の必要性はこれまで以上に高まっていくことが予想されております。
このような経営環境において、当社は平成28年９月期を中期経営計画の初年度と位置づけ、中期経営計画の基本方針である再成長への転換と安定収益体制の確立を実現するため、医療画像事業における商品競争力の向上、在宅医療・介護福祉分野における新規事業の展開、製品原価の圧縮、の三点を当期の重点施策とし、事業を展開してまいりました。
医療画像事業においては、仕入の全工程における業務の見直しを行い原価の低減に努めた他、在宅医療・介護福祉分野で展開するduranta（テレメトリー式心電計）事業において不整脈に関する共同研究を聖マリアンナ医科大学と開始いたしました。また、衛星画像事業においてはUAV（ドローン）関連の製品や、FieldSpec4（携帯型分光放射計）の販売に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高751百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益9百万円（同12.4％減）、経常利益4百万円（同247.3％増）、四半期純利益は1百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
医療画像事業
当第２四半期累計期間の医療画像事業セグメントはPACS（医療画像保管・配信・表示システム）の販売が堅調に推移したものの、前年同期に大型案件が計上されたこと等により、売上高636百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益72百万円（同31.4％減）となりました。
衛星画像事業
当第２四半期累計期間の衛星画像事業セグメントは売上高115百万円（前年同期比84.0％増）、営業利益27百万円（前年同期は1百万円の損失）となりました。
FieldSpec4の販売が好調に推移したほか、UAV関連のソフトウェアであるPix4Dmapper（自動オルソモザイク＆３D処理ソフトウェア）の売上も堅調に推移し、売上・利益ともに前年実績からの大幅な改善を達成できました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、1,228百万円（前事業年度末比14.3％増）となりました。これは、売掛金が93百万円、現金及び預金が90百万円増加したこと等によります。
固定資産は、199百万円（同2.9％減）となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が14百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、1,428百万円（同11.5％増）となりました。
（負債）
流動負債は、377百万円（前事業年度末比30.1％減）となりました。これは、短期借入金が100百万円、買掛金が91百万円減少したこと等によります。
固定負債は、233百万円（同14.3％減）となりました。これは、長期借入金が31百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、610百万円（同24.8％減）となりました。
（純資産）
純資産合計は、817百万円（前事業年度末比74.5％増）となりました。これは、資本金が174百万円、資本剰余金が174百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、715百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期は62百万円の使用）となりました。これは、売上債権の増加93百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は18百万円（同40百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出16百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は206百万円（同130百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入347百万円、長期借入金の返済による支出111百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
在宅医療・介護福祉分野で展開するduranta事業において不整脈に関する共同研究を聖マリアンナ医科大と行っております。
当第２四半期累計期間において、当社が使用した研究開発費は3百万円です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年５月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,671,100 | 4,721,100 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,671,100 | 4,721,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数の普通株式50,000株の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日(注)１ |
620,000 | 4,671,100 | 150,687 | 1,228,485 | 150,687 | 371,483 |
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．平成28年４月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が50,000株、資本金が12,152千円及び資本準備金が12,152千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| EBM Technologies,Inc. (常任代理人 藍澤證券株式会社) |
5FI.,No.516,Sec.1,Neihu Rd.,Taipei 11493,Taiwan (東京都中央区日本橋１丁目20番３号) |
393,800 | 8.43 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 287,100 | 6.15 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 177,700 | 3.80 |
| マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 103,600 | 2.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 95,500 | 2.04 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) |
68,385 | 1.46 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 60,000 | 1.28 |
| 住友生命保険相互会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) |
東京都中央区築地７丁目18番24号 (東京都中央区晴海１丁目８番11号) |
57,600 | 1.23 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号) |
45,000 | 0.96 |
| 堀江 英人 | 宮城県仙台市太白区 | 40,000 | 0.86 |
| 計 | － | 1,328,685 | 28.44 |
(注) 上記のほか、自己株式が74,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.59%）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 74,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,595,600 |
45,956 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,671,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,956 | ― |
（注） 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式） 株式会社イメージ ワン |
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 74,500 | ─ | 74,500 | 1.59 |
| 計 | ― | 74,500 | ─ | 74,500 | 1.59 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、恒翔有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 624,583 | 715,547 | |||||||||
| 売掛金 | 380,153 | 473,297 | |||||||||
| 商品 | 18,950 | 8,903 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,319 | 10,171 | |||||||||
| 貯蔵品 | 317 | 46 | |||||||||
| その他 | 23,509 | 20,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,074,703 | 1,228,270 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,882 | 44,405 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 96,459 | 100,001 | |||||||||
| その他 | 17,059 | 2,079 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 113,518 | 102,081 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,762 | 1,762 | |||||||||
| その他 | 50,845 | 51,717 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,607 | 53,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 206,007 | 199,965 | |||||||||
| 資産合計 | 1,280,710 | 1,428,236 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 280,846 | 189,145 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,200 | 14,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 85,992 | 85,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,969 | 5,902 | |||||||||
| リース債務 | 627 | 632 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 9,905 | 18,620 | |||||||||
| その他 | 43,984 | 62,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 539,525 | 377,014 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 36,100 | 29,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 232,793 | 201,221 | |||||||||
| リース債務 | 2,223 | 1,905 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,537 | 1,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 272,653 | 233,682 | |||||||||
| 負債合計 | 812,178 | 610,697 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年９月30日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,053,492 | 1,228,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 196,490 | 371,483 | |||||||||
| 利益剰余金 | △671,880 | △670,634 | |||||||||
| 自己株式 | △111,949 | △111,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 466,153 | 817,384 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,379 | 154 | |||||||||
| 純資産合計 | 468,532 | 817,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,280,710 | 1,428,236 |
0104320_honbun_0052147002804.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 720,669 | 751,358 | |||||||||
| 売上原価 | 470,393 | 520,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 250,275 | 230,404 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 239,916 | ※2 221,325 | |||||||||
| 営業利益 | 10,358 | 9,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 150 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,464 | |||||||||
| その他 | 27 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193 | 2,733 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,877 | 2,717 | |||||||||
| 為替差損 | 735 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 6,433 | 4,872 | |||||||||
| その他 | 290 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,336 | 7,589 | |||||||||
| 経常利益 | 1,216 | 4,223 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,216 | 4,223 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,169 | 2,977 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,169 | 2,977 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,953 | 1,246 |
0104340_honbun_0052147002804.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,216 | 4,223 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,581 | 26,612 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51 | 32 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 276 | 18 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 5,225 | 8,714 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △166 | △182 | |||||||||
| 支払利息 | 1,877 | 2,717 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △151,401 | △93,144 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,182 | 20,407 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 75,147 | △91,701 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 12,148 | - | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △12,734 | 3,785 | |||||||||
| その他 | △2,818 | 27,677 | |||||||||
| 小計 | △55,778 | △90,839 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 166 | 182 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,903 | △2,675 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,989 | △2,978 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △62,505 | △96,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,878 | △542 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,618 | △16,987 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,696 | △18,729 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 230,000 | 77,228 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △91,892 | △111,572 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,100 | △7,100 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △838 | △312 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 347,760 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 130,169 | 206,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,967 | 90,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 290,198 | 624,583 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 317,166 | ※1 715,547 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間に集中する傾向があり、業績に季節的変動があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 23,646 | 千円 | 18,900 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 85,687 | 千円 | 84,053 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 317,166千円 | 715,547千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 317,166千円 | 715,547千円 |
株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が174,992千円、資本剰余金が174,992千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,228,485千円、資本剰余金が371,483千円となっております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療画像 事業 |
衛星画像 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 657,982 | 62,687 | 720,669 | ― | 720,669 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 657,982 | 62,687 | 720,669 | ― | 720,669 |
| セグメント利益又は損失（△） | 105,261 | △1,296 | 103,965 | △93,606 | 10,358 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント利益には各報告セグメントに配分していない全社費用△93,606千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算書計上額 (注)２ |
|||
| 医療画像 事業 |
衛星画像 事業 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 636,001 | 115,357 | 751,358 | ― | 751,358 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 636,001 | 115,357 | 751,358 | ― | 751,358 |
| セグメント利益 | 72,187 | 27,495 | 99,682 | △90,603 | 9,079 |
(注)１ 調整額に記載されているセグメント利益には各報告セグメントに配分していない全社費用△90,603千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△0円57銭 | 0円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △1,953 | 1,246 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△1,953 | 1,246 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,446,600 | 4,104,915 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ――― | ――― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。