ImageONE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社イメージ ワン
【英訳名】	ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  髙 田 康 廣
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3410
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03-6233-3413
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  鵜 飼 良 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0292226670株式会社イメージ ワンImageONE Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-10-012016-06-30Q32016-09-302014-10-012015-06-302015-09-301falsefalsefalseE02922-0002016-08-12E02922-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002014-10-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-04-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002016-04-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE02922-0002015-10-012016-06-30E02922-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02922-000:MedicalImageReportableSegmentsMemberE02922-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02922-000:MedicalImageReportableSegmentsMemberE02922-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02922-000:SatelliteImageReportableSegmentsMemberE02922-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q3r_E02922-000:SatelliteImageReportableSegmentsMemberE02922-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02922-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02922-0002015-10-012016-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE02922-0002014-10-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第3四半期累計期間 | 第33期

第3四半期累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成26年10月１日

至  平成27年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 842,849 | 902,118 | 1,239,215 |
| 経常損失（△） | (千円) | △98,625 | △59,528 | △148,244 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △102,720 | △61,328 | △170,927 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,053,492 | 1,240,637 | 1,053,492 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,951,100 | 4,721,100 | 3,951,100 |
| 純資産額 | (千円) | 536,739 | 779,114 | 468,532 |
| 総資産額 | (千円) | 1,010,769 | 1,242,503 | 1,280,710 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △29.37 | △14.33 | △47.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 62.7 | 36.4 |

回次		第32期 第3四半期会計期間	第33期 第3四半期会計期間
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△28.00	△13.50

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第32期第３四半期累計期間及び第32期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、第33期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかに拡大して行く傾向ではあったものの、新興国経済の減速の影響などにより、輸出・生産面での動きが鈍く、個人消費にも弱さが見られました。先行きに関しましても、英国のEU離脱問題やそれに伴う円高の進行など、景気下振れのリスクは大きく、極めて不透明な状況におかれております。

一方、当社を取り巻く事業環境としましては、主要分野である医療業界におきまして、高齢化社会の急激な進行に伴う社会構造の変化に対応した医療・介護サービス体制の構築が急務とされております。このような全体の動きの中で、医療機関のみならず地域行政や介護施設も含めた効率的な連携が必要とされており、診療情報の電子化など、医療IT技術の必要性はこれまで以上に高まっていくことが予想されております。

このような経営環境において、当社は平成28年９月期を中期経営計画の初年度と位置づけ、中期経営計画の基本方針である再成長への転換と安定収益体制の確立を実現するため、医療画像事業における商品競争力の向上、在宅医療・介護福祉分野における新規事業の展開、製品原価の圧縮、の三点を当期の重点施策とし、事業を展開してまいりました。

医療画像事業においては、仕入の全工程における業務の見直しを行い原価の低減に努めた他、在宅医療・介護福祉分野で展開するduranta（テレメトリー式心電計）事業において不整脈に関する共同研究を聖マリアンナ医科大学と開始いたしました。また、衛星画像事業においてはUAV（ドローン）関連の製品や、FieldSpec4（携帯型分光放射計）の販売に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高902百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失51百万円（前年同期は78百万円の損失）、経常損失59百万円（同98百万円の損失）、四半期純損失は61百万円（同102百万円の損失）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

医療画像事業

当第３四半期累計期間の医療画像事業セグメントはPACS（医療画像保管・配信・表示システム）の販売が堅調に推移したものの、前年同期に大型案件が計上されていたため、売上高770百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益50百万円（同24.6％減）となりました。

医療画像事業全般においては、仕入の製品構成の見直しなどコスト削減を実施し、またシステム導入の効率化に注力するなど、利益率の向上に取り組んでまいりましたが、新規事業開発に関する先行投資の計上などにより事業全体での利益率が低下いたしました。また在宅医療・介護福祉分野で展開するduranta事業において、聖マリアンナ医科大学と不整脈を早期発見することで重大な脳卒中の発症や再発を予防する目的で開始した共同研究は、順調に進捗しております。

衛星画像事業

当第３四半期累計期間の衛星画像事業セグメントは売上高131百万円（前年同期比85.4％増）、営業利益28百万円（前年同期は7百万円の損失）となりました。

FieldSpec4の販売が好調に推移したほか、UAV関連のソフトウェアであるPix4Dmapper（自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェア）の売上も堅調に推移し、売上・利益ともに前年実績からの大幅な改善を達成できました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、1,056百万円（前事業年度末比1.7％減）となりました。これは、売掛金が185百万円減少、現金及び預金が166百万円増加したこと等によります。

固定資産は、186百万円（同9.7％減）となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が14百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、1,242百万円（同3.0％減）となりました。

（負債）

流動負債は、249百万円（前事業年度末比53.7％減）となりました。これは、買掛金が204百万円、短期借入金が100百万円減少したこと等によります。

固定負債は、213百万円（同21.7％減）となりました。これは、長期借入金が51百万円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、463百万円（同42.9％減）となりました。

（純資産）

純資産合計は、779百万円（前事業年度末比66.3％増）となりました。これは、資本金が187百万円、資本剰余金が187百万円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

在宅医療・介護福祉分野で展開するduranta事業において不整脈に関する共同研究を聖マリアンナ医科大と行っております。

当第３四半期累計期間において、当社が使用した研究開発費は3百万円です。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,721,100	4,721,100	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	4,721,100	4,721,100	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日(注)	50,000	4,721,100	12,152	1,240,637	12,152	383,635

(注)  新株予約権の権利行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 74,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,595,600	45,956	―
単元未満株式	普通株式 1,000	―	―
発行済株式総数	4,671,100	―	―
総株主の議決権	―	45,956	―

（注）  「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イメージ ワン	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	74,500	―	74,500	1.59
計	―	74,500	―	74,500	1.59

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年10月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、恒翔有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								624,583	791,464
		売掛金								380,153	195,088
		商品								18,950	12,076
		仕掛品								27,319	36,445
		貯蔵品								317	46
		その他								23,509	21,366
		貸倒引当金								△129	△66
		流動資産合計								1,074,703	1,056,422
	固定資産
		有形固定資産								39,882	41,844
		無形固定資産
			ソフトウエア							96,459	89,197
			その他							17,059	2,079
			無形固定資産合計							113,518	91,277
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,762	1,762
			その他							50,845	51,196
			投資その他の資産合計							52,607	52,958
		固定資産合計								206,007	186,080
	資産合計									1,280,710	1,242,503
負債の部
	流動負債
		買掛金								280,846	76,396
		短期借入金								100,000	-
		1年内償還予定の社債								14,200	14,200
		1年内返済予定の長期借入金								85,992	84,742
		未払法人税等								3,969	3,499
		リース債務								627	635
		製品保証引当金								9,905	13,311
		その他								43,984	57,166
		流動負債合計								539,525	249,950
	固定負債
		社債								36,100	29,000
		長期借入金								232,793	180,973
		リース債務								2,223	1,745
		退職給付引当金								1,537	1,719
		固定負債合計								272,653	213,437
	負債合計									812,178	463,388

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,053,492	1,240,637
		資本剰余金								196,490	383,635
		利益剰余金								△671,880	△733,208
		自己株式								△111,949	△111,949
		株主資本合計								466,153	779,114
	新株予約権									2,379	-
	純資産合計									468,532	779,114
負債純資産合計										1,280,710	1,242,503

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										842,849	902,118
売上原価										558,922	618,460
売上総利益										283,927	283,658
販売費及び一般管理費										362,662	335,557
営業損失（△）										△78,735	△51,899
営業外収益
	受取利息									22	41
	受取配当金									150	150
	為替差益									-	2,816
	その他									34	326
	営業外収益合計									206	3,333
営業外費用
	支払利息									3,156	3,876
	為替差損									695	-
	支払手数料									8,266	6,129
	その他									7,978	956
	営業外費用合計									20,097	10,963
経常損失（△）										△98,625	△59,528
税引前四半期純損失（△）										△98,625	△59,528
法人税、住民税及び事業税										4,094	1,799
法人税等合計										4,094	1,799
四半期純損失（△）										△102,720	△61,328

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

売上高の季節的変動

当社は、事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間に集中する傾向があり、業績に季節的変動があります。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	38,356千円	41,477千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月28日付で、EBM Technologies,Inc.から第三者割当増資の払込みを受け、資本金が96,600千円、資本剰余金が96,600千円増加しております。

また、同日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしましたが、この新株予約権の一部行使により、資本金が7,291千円、資本剰余金が7,291千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,053,492千円、資本剰余金が196,490千円となっております。 

当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が187,144千円、資本剰余金が187,144千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,240,637千円、資本剰余金が383,635千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
医療画像 事業	衛星画像 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	771,834	71,015	842,849	―	842,849
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	771,834	71,015	842,849	―	842,849
セグメント利益又は損失(△)	66,447	△7,773	58,673	△137,409	△78,735

(注) １  調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用　△137,409千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
医療画像 事業	衛星画像 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	770,486	131,631	902,118	―	902,118
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	770,486	131,631	902,118	―	902,118
セグメント利益又は損失(△)	50,095	28,438	78,533	△130,433	△51,899

(注) １  調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用 △130,433千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２  セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△29円37銭	△14円33銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)	△102,720	△61,328
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)	△102,720	△61,328
普通株式の期中平均株式数(株)	3,498,065	4,281,073
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、当第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0052147502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。