Image Information Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210172809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期 (自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	イメージ情報開発株式会社
【英訳名】	Image Information Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　代永　衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区猿楽町二丁目４番11号
【電話番号】	03(5217)7811
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　佐藤　將夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05573 38030 イメージ情報開発株式会社 Image Information Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05573-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:ConsultingDesignConstructionReportableSegmentsMember E05573-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:OperationMaintenanceReportableSegmentsMember E05573-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:CommoditySalesReportableSegmentsMember E05573-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05573-000:BusinessProcessOutsourcingServiceReportableSegmentsMember E05573-000 2016-02-12 E05573-000 2015-12-31 E05573-000 2015-10-01 2015-12-31 E05573-000 2015-04-01 2015-12-31 E05573-000 2014-12-31 E05573-000 2014-10-01 2014-12-31 E05573-000 2014-04-01 2014-12-31 E05573-000 2015-03-31 E05573-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210172809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第３四半期連結累計期間	第41期 第３四半期連結累計期間	第40期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	(千円)	571,669	977,903	839,188
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△192,627	39,650	△178,907
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△149,914	32,768	△76,706
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△161,394	31,652	△88,138
純資産額	(千円)	480,050	636,398	594,078
総資産額	(千円)	841,971	981,468	921,408
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△89.96	19.66	△46.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	57.0	64.8	64.5

回次		第40期 第３四半期連結会計期間	第41期 第３四半期連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△15.29	10.11

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式の一部を売却したことにより、連結子会社であった株式会社アンダースを連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）をご参照下さい。

 第３四半期報告書_20160210172809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（株式会社北栄の業績及び同社への貸付金の回収リスク）

当社は、海砂利採取事業を行っている株式会社北栄と業務提携契約を締結しておりますが、同社の業績によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社は同社に当第３四半期報告書提出日現在において355,188千円の貸付けを行っております。同社の業績が想定以上に悪化した場合には、貸付金の回収が滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景として緩やかな回復基調が続きました。一方、中国を始めとする新興国等の景気の下振れ懸念や、原油価格下落の影響により、今後の景気動向は不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、企業のＩＴ投資が堅調に推移しております。

このような環境の中、商品販売分野が大幅に増加したことにより、当第３四半期連結累計期間において、売上高は977,903千円(前年同期比71.1％増)となりました。

また、売上高の増加、原価率の改善、及び、コスト削減等により、営業利益は49,813千円(前年同期は営業損失119,225千円)となりました。経常利益は39,650千円(前年同期は経常損失192,627千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,768千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149,914千円)となりました。

このような状況において、当社グループは、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等により新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔コンサルティング／設計／構築〕

企業システムのコンサルティング及び設計開発の業務受託等につきましては、大手企業のシステム構築に加え、利益率を考慮した外部要員の活用などにより売上高は401,863千円(前年同期比67.5％増)、原価率の改善等により、セグメント利益は118,731千円(前年同期比605.1％増)となりました。

〔運用／保守〕

企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、運用業務契約の一部が終了したことなどから、売上高は128,118千円(前年同期比11.1％減)となりましたが、原価率の改善及びコスト削減により、セグメント利益は13,955千円(前年同期はセグメント損失10,541千円)となりました。

〔商品販売〕

商品販売につきましては、大手取引先の大型サーバの入替受注などにより売上高は312,241千円(前年同期比539.0％増)、セグメント利益は3,947千円(前年同期はセグメント損失7,083千円)となりました。

〔ＢＰＯ／サービス〕

ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保しましたが、売上高は135,679千円(前年同期比2.2％減)となり、原価率の改善及びコスト削減により、セグメント利益は581千円(前年同期はセグメント損失19,513千円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ＩＴシステムがビジネスのあらゆる業務を支える重要なインフラとなっている今日、システム開発の現場では工期の短縮や品質・信頼性の向上等において、これまでにも増して厳しい条件が課される状況にあります。また、企業のＩＴ投資は景況感に左右される傾向が強く、システム構築案件や商品・サービスの受注にもその影響が及ぶ可能性があります。

このような環境の中、当社グループは収益性の高いコンサルティング事業の売上拡大及び外部要員を活用しシステム構築受注の新規開拓に注力してまいりました。その中でも、株式会社北栄の、那覇空港第２滑走路増設工事並びに平成28年４月から予定されています大型埋立工事の受注に向けての基盤整備を進めてまいりました。

また、当社グループの主力事業であります、クレジット会社向けシステム並びに物流システム、セキュリティシステム等の構築、各種商品の販売、構築したシステムの運用保守、商工会議所・商店街等団体向けサービスなど既存ビジネス分野において、新規顧客の開拓及び受注強化、業務効率の向上に努めてまいりました。

さらに、観光地での地域活性化支援サービスとして、スマートフォンなどを使った観光情報発信のプラットフォーム「Easy Navi」の拡販および、段ボール業界向け販売管理システムを汎用化し、サポートを含めたパッケージ商品として拡販をめざしております。今後の情勢は、最後まで予断は許されないものの、新規事業の案件は徐々に増加しつつあります。

当社グループは今後も、ＩＴを活用したビジネスインテグレータとして新たなサービスの創造とマーケットの開拓を鋭意図ってまいります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは引き続き、サービス品質の向上と新たなサービスの創造による事業展開に取り組みます。具体的には、当社の最大の強みである技術力の一層の向上と蓄積に努めるほか、プロジェクト推進力や営業力、サービス開発力の強化を加速させ、外部企業との提携強化及び人材の育成、体制の整備を図ってまいります。

 第３四半期報告書_20160210172809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	7,120,000
計	7,120,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,780,000	1,780,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ(グロース)	単元株式数　100株
計	1,780,000	1,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	1,780,000	－	467,050	－	510,270

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	113,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,666,200	16,662	－
単元未満株式	普通株式	200	－	－
発行済株式総数	1,780,000		－	－
総株主の議決権	－		16,662	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) イメージ情報開発株式会社	東京都千代田区猿楽町2-4-11	113,600	－	113,600	6.38
計	－	113,600	－	113,600	6.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,011	136,119
受取手形及び売掛金	257,608	253,908
商品	425	444
仕掛品	4,030	1,706
貯蔵品	282	293
短期貸付金	273,361	24,187
その他	22,221	20,773
貸倒引当金	△1,891	△3,569
流動資産合計	606,048	433,863
固定資産
有形固定資産	26,041	34,392
無形固定資産	38,345	30,758
投資その他の資産
投資有価証券	81,516	81,471
長期貸付金	152,802	403,157
その他	39,061	36,413
貸倒引当金	△22,407	△38,588
投資その他の資産合計	250,972	482,454
固定資産合計	315,359	547,605
資産合計	921,408	981,468
負債の部
流動負債
買掛金	53,182	98,851
短期借入金	65,700	30,000
1年内返済予定の長期借入金	6,581	－
未払法人税等	951	10,428
賞与引当金	23,787	13,738
その他	52,197	60,602
流動負債合計	202,400	213,619
固定負債
長期借入金	499	－
退職給付に係る負債	104,495	111,738
その他	19,934	19,710
固定負債合計	124,929	131,449
負債合計	327,329	345,069

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	467,050	467,050
資本剰余金	510,270	519,527
利益剰余金	△287,759	△254,284
自己株式	△95,771	△95,810
株主資本合計	593,788	636,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	289	△83
その他の包括利益累計額合計	289	△83
純資産合計	594,078	636,398
負債純資産合計	921,408	981,468

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	571,669	977,903
売上原価	467,251	771,885
売上総利益	104,417	206,018
販売費及び一般管理費	223,642	156,205
営業利益又は営業損失（△）	△119,225	49,813
営業外収益
受取利息及び配当金	4,910	2,964
立退料収入	－	2,000
その他	2,172	1,292
営業外収益合計	7,083	6,256
営業外費用
支払利息	586	175
持分法による投資損失	75,956	－
貸倒引当金繰入額	3,202	16,157
その他	739	86
営業外費用合計	80,485	16,419
経常利益又は経常損失（△）	△192,627	39,650
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,256
投資有価証券売却益	11,309	－
持分変動利益	2,728	－
受取和解金	28,967	－
特別利益合計	43,005	3,256
特別損失
減損損失	3,300	2,401
その他	521	－
特別損失合計	3,821	2,401
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△153,443	40,505
法人税、住民税及び事業税	1,262	8,479
法人税等合計	1,262	8,479
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△154,706	32,025
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△149,914	32,768
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,791	△742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,688	△372
その他の包括利益合計	△6,688	△372
四半期包括利益	△161,394	31,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△156,602	32,395
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,791	△742

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アンダースの株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は9,257千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が9,257千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	14,855千円	19,661千円
のれんの償却額	1,890千円	922千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	239,964	144,051	48,866	138,787	571,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	860	-	-	860
計	239,964	144,911	48,866	138,787	572,529
セグメント利益又は損失（△）	16,838	△10,541	△7,083	△19,513	△20,299

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益又は損失	金額
---	---	---
報告セグメント計	△20,299
全社費用(注)	△98,925
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)	△119,225

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＢＰＯ／サービス」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったソフトウェアについて、減損損失3,300千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	コンサルティング ／設計／構築	運用／保守	商品販売	ＢＰＯ／ サービス	合計
売上高
外部顧客への売上高	401,863	128,118	312,241	135,679	977,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	401,863	128,118	312,241	135,679	977,903
セグメント利益	118,731	13,955	3,947	581	137,216

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	137,216
全社費用(注)	△87,403
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	49,813

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「商品販売」セグメントにおいて、今後の使用が見込めなくなったソフトウェアについて、減損損失2,401千円を計上しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

1. 事業分離の概要

(1) 分離先の氏名

安藤敬太郎（株式会社アンダース代表取締役）

(2) 分離した事業の内容

WEBコンテンツの企画及びホームページ制作

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、平成24年９月に株式会社アンダースの発行済株式の71.43％を取得し子会社化いたしました。その後、同社は、第三者割当増資を行い、当社の保有比率は46.51％となっておりました。同社はWEBデザインを主要な事業としており、当社の事業に結びつけることによって、ソリューションの提供および当社とのシナジー効果に期待してまいりました。

このような状況のもと、当業界を取り巻く環境は厳しい中ではありますが、同社のめざす独自の方向性を維持したい意向が同社代表取締役の安藤氏から示されました。

当社といたしましては、マーケティングを駆使したITによる企業経営への支援に注力することが当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、当社が保有する株式の一部を譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

平成27年12月24日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

1. 実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　3,256千円

(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　21,080千円

固定資産　　　　　　　　13,635千円

資産合計　　　　　　　　34,715千円

流動負債　　　　　　　　36,165千円

固定負債　　　　　　　　　 214千円

負債合計　　　　　　　　36,379千円

(3) 会計処理

株式会社アンダースの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

1. 分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンサルティング/設計/構築、運用/保守、BPO/サービス

1. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　　　96,480千円

営業損失(△)　　　　　　△ 5,842千円  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△89円96銭	19円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△149,914	32,768
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△149,914	32,768
普通株式の期中平均株式数(株)	1,666,400	1,666,380

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160210172809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。