IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230213091751

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社IC
【英訳名】	IC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　齋藤　良二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社IC IC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E05101-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05101-000 2022-09-30 E05101-000 2021-10-01 2022-09-30 E05101-000 2023-02-14 E05101-000 2022-12-31 E05101-000 2022-10-01 2022-12-31 E05101-000 2021-12-31 E05101-000 2021-10-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230213091751

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第46期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,115,321 | 2,117,012 | 8,489,321 |
| 経常利益 | （千円） | 226,002 | 163,304 | 711,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 144,816 | 103,468 | 526,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 115,228 | 120,537 | 452,433 |
| 純資産額 | （千円） | 5,345,939 | 5,468,084 | 5,594,017 |
| 総資産額 | （千円） | 7,300,053 | 7,508,971 | 7,657,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.82 | 13.64 | 68.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 72.8 | 73.0 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

又、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230213091751

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化等による影響は引き続き大きく、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のほか、中国における感染動向にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備などデジタルサービスに対する社会的需要がますます高まっております。

コロナ禍を含む昨今の急激な社会・経済環境の変化により、社会や顧客の皆様が抱える課題も日増しに増加しているものと見受けられ、今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開により、持続可能な社会の実現をリードする企業グループへの変革が求められているものと認識しております。

このような状況の中で当社グループは、今後の経営・事業環境の変化に対応し、将来の持続的成長を目指すべく、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。本中期経営計画は、長期ビジョン達成に向けた経営基盤の構築を行う期間と位置付けており、「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し5,275百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少122百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少90百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し2,233百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の増加88百万円、投資有価証券の増加33百万円及び繰延税金資産の減少64百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し1,435百万円となりました。これは主に預り金の増加211百万円、未払金の増加125百万円、賞与引当金の減少317百万円及び未払費用の減少46百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し605百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加21百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し5,468百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少132百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円及び自己株式の増加10百万円によるものです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,117百万円（前年同期比0.1%増）となりました。また、営業利益は156百万円（前年同期比25.3%減）、経常利益は163百万円（前年同期比27.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては103百万円（前年同期比28.6%減）となりました。

事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高2,065百万円（前年同期比0.4%減）となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、製造の売上が増加したことなどにより、売上高は942百万円（前年同期比5.6%増）となりました。

システム運用につきましては、官公庁・自治体、電力・ガス・水道・鉄道の売上が減少したことなどにより、売上高は1,122百万円（前年同期比5.0%減）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業及びフィート社の多言語音声翻訳サービスの売上が増加したことなどにより、売上高は51百万円（前年同期比25.5%増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は23百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230213091751

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,732,270	7,732,270	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,732,270	7,732,270	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	7,732,270	－	407,874	－	389,037

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	135,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,595,100	75,951	同上
単元未満株式	普通株式	1,570	－	同上
発行済株式総数		7,732,270	－	－
総株主の議決権		－	75,951	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社IC	東京都品川区南大井 六丁目22番７号	135,600	－	135,600	1.75
計	－	135,600	－	135,600	1.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,941,421	3,818,689
受取手形、売掛金及び契約資産	1,458,351	1,367,462
その他	69,798	90,924
貸倒引当金	－	△1,400
流動資産合計	5,469,570	5,275,675
固定資産
有形固定資産
建物	61,925	61,925
減価償却累計額	△29,440	△41,936
建物（純額）	32,485	19,989
工具、器具及び備品	48,176	48,877
減価償却累計額	△43,430	△43,839
工具、器具及び備品（純額）	4,746	5,037
土地	1,269	1,269
建設仮勘定	－	11,716
有形固定資産合計	38,501	38,013
無形固定資産
のれん	188,900	181,029
商標権	1,362	1,555
ソフトウエア	38,487	37,250
ソフトウエア仮勘定	3,061	－
電話加入権	1,734	1,734
無形固定資産合計	233,546	221,569
投資その他の資産
投資有価証券	1,529,322	1,562,925
敷金及び保証金	11,527	99,570
会員権	10,960	10,960
保険積立金	196,695	198,144
繰延税金資産	154,679	89,689
その他	13,137	12,421
投資その他の資産合計	1,916,322	1,973,712
固定資産合計	2,188,370	2,233,296
資産合計	7,657,940	7,508,971

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	183,236	183,747
未払金	411,680	536,989
未払費用	113,320	66,374
未払法人税等	54,502	14,093
未払消費税等	95,043	137,661
預り金	10,992	222,259
賞与引当金	576,683	259,192
役員賞与引当金	21,250	5,827
その他	14,346	9,451
流動負債合計	1,481,056	1,435,598
固定負債
退職給付に係る負債	522,198	544,124
役員退職慰労引当金	54,874	54,874
繰延税金負債	1,194	1,690
その他	4,600	4,600
固定負債合計	582,866	605,289
負債合計	2,063,922	2,040,887
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	437,553	437,553
利益剰余金	4,141,328	4,009,300
自己株式	△107,051	△118,025
株主資本合計	4,879,705	4,736,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	669,885	693,086
退職給付に係る調整累計額	44,426	38,294
その他の包括利益累計額合計	714,312	731,381
純資産合計	5,594,017	5,468,084
負債純資産合計	7,657,940	7,508,971

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,115,321	2,117,012
売上原価	1,624,702	1,631,718
売上総利益	490,618	485,294
販売費及び一般管理費	281,397	329,030
営業利益	209,220	156,263
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	4,358	5,535
受取手数料	2,215	3,746
保険解約返戻金	4,195	－
助成金収入	5,921	3,757
雑収入	392	2,192
営業外収益合計	17,092	15,239
営業外費用
支払利息	310	－
本社移転費用	－	7,789
雑損失	－	409
営業外費用合計	310	8,198
経常利益	226,002	163,304
特別損失
固定資産廃棄損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	226,002	163,304
法人税、住民税及び事業税	7,164	2,486
法人税等調整額	73,911	57,349
法人税等合計	81,076	59,835
四半期純利益	144,926	103,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	109	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,816	103,468

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	144,926	103,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,648	23,200
退職給付に係る調整額	△7,048	△6,131
その他の包括利益合計	△29,697	17,068
四半期包括利益	115,228	120,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,118	120,537
非支配株主に係る四半期包括利益	109	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（本店移転）

当社は、 2022年10月19日開催の取締役会において、本店移転を行うことを決議いたしました。本店移転の概要につきましては以下のとおりであります。

１．新本店所在地

東京都港区港南二丁目15番３号品川インターシティC棟７階

２．移転予定日

2023年12月開催予定の第46回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する予定であります。

３．移転の理由

会社を取巻く環境の変化を捉え、事業の次なる躍進を図ると共に事業の効率化及びオフィス機能の強化を目的に、新オフィスに移転するものであります。

４．業績への影響

本件が業績に与える影響については現在精査中であります。今後、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	4,093千円	15,664千円
のれんの償却額	7,868	7,870

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	215,506	28	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月16日 定時株主総会	普通株式	235,496	31	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
ITサービス		41,174千円	51,653千円
ITソリューション	ソフトウェア開発	892,657	942,985
システム運用	1,181,489	1,122,373
顧客との契約から生じる収益		2,115,321	2,117,012
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		2,115,321	2,117,012

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	18円82銭	13円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	144,816	103,468
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	144,816	103,468
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,696	7,588

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230213091751

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。