IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2026

May 14, 2026

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月14日
【中間会計期間】	第49期中(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
【会社名】	株式会社IC
【英訳名】	IC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　齋藤　良二
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	(03)4335－8188
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　横尾　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	(03)4335－8188
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　横尾　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05101 47690 株式会社ＩＣ IC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E05101-000 2026-05-14 E05101-000 2026-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05101-000 2025-10-01 2026-03-31 E05101-000 2026-03-31 E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05101-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2024-10-01 2025-03-31 E05101-000 2025-03-31 E05101-000 2024-10-01 2025-09-30 E05101-000 2025-09-30 E05101-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2025年10月１日

至　2026年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,943,386 | 5,305,146 | 10,136,104 |
| 経常利益 | (千円) | 485,545 | 574,562 | 605,795 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 447,815 | 357,800 | 485,609 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 386,756 | 319,716 | 662,474 |
| 純資産額 | (千円) | 6,152,760 | 6,450,808 | 6,428,478 |
| 総資産額 | (千円) | 7,927,750 | 8,532,235 | 8,697,912 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.23 | 48.13 | 65.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 75.6 | 73.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △257,385 | 119,058 | 144,702 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △18,407 | △19,117 | △165,772 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △256,037 | △287,837 | △303,899 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,536,441 | 3,555,406 | 3,743,303 |

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

又、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、中東情勢や米国通商政策の影響、欧米諸国における高金利状態の継続、中国経済の先行き懸念などを背景に、海外景気の下振れリスクが我が国経済の下押し要因となっております。さらに、物価の上昇や金融資本市場の変動などにも十分な注意が必要な状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する事業環境におきましては、労働力人口の減少による人手不足や働き方改革への対応、生成AIの用途拡大などを背景に、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資やITを活用した業務効率化・生産性向上への需要が堅調に推移いたしました。このような環境下、社会課題の解決や企業競争力の強化を目的としたDXの進展、ならびに基幹システムの刷新ニーズの高まりを背景に、受注環境も良好に推移いたしました。

当社グループは、2026年９月期を初年度とする新中期経営計画「Growing Beyond 2028」のもと、既存事業の深化及びITサービスの高付加価値化による収益性の向上等により、新たな成長フェーズへの移行を推進しております。

当中間連結会計期間においては、長期ビジョン「VISION 2031」の実現に向け、主力の「ITサービス」及び「企画提案型ソリューション」におけるサービスの高付加価値化を目的としたマーケティング投資、ならびに高度IT人材の育成を継続的に実施してまいりました。また、これらの施策を通じた収益基盤の強化を推進するとともに、体験型セルフビアタップシステムの事業化に向けた取り組みをはじめとする次世代ITサービスの創出に注力してまいりました。

こうした戦略的取り組みの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し5,690百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少187百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加138百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し2,842百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少56百万円、のれんの減少25百万及び保険積立金の減少７百万円によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し1,763百万円となりました。これは主に未払金の減少71百万円、賞与引当金の減少177百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し318百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加39百万円によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し6,450百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加60百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円によるものです。

②　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は5,305百万円(前年同期比7.3％増)となりました。また、営業利益は543百万円(前年同期比18.5％増)、経常利益は574百万円(前年同期比18.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前中間連結会計期間に計上しました退職金制度の切換えに伴う特別利益の剥落により、前年同期を下回り、357百万円(前年同期比20.1％減)となりました。なお、当該減益は前中間連結会計期間の特殊要因によるものであり、本業の収益性は引き続き堅調に推移しております。

事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業につきましては、売上高5,233百万円(前年同期比8.1％増)となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、建設・土木向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,764百万円(前年同期比13.5％増)となりました。

システム運用につきましては、金融・証券・保険、官公庁・自治体向けの売上が増加したこと等により、売上高は2,469百万円(前年同期比2.6％増)となりました。

(ITサービス事業)

ITサービス事業につきましては、大規模国際イベントに伴う一過性の需要が収束し、平時推移へ戻った影響等により、売上高は71百万円(前年同期比29.0％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、3,555百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

営業活動の結果、獲得した資金は119百万円(前年同期は257百万円の使用)となりました。

この主な要因は、売上債権の増減額△138百万円、賞与引当金の増減額△175百万円及び法人税等の支払額△103百万円となったものの、税金等調整前中間純利益521百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

投資活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同期は18百万円の使用)となりました。

この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△20百万円、有形固定資産の売却による収入２百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

財務活動の結果、使用した資金は287百万円(前年同期は256百万円の使用)となりました。

この要因は、配当金の支払額△287百万円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は15百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【重要な契約等】

（１）企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

（３）ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

（４）その他の重要な契約等

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年５月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,732,270	7,732,270	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,732,270	7,732,270	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年10月１日～ 2026年３月31日	―	7,732,270	―	407,874	―	389,037

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
一般財団法人IC齋藤育英会	東京都港区港南２－15－３	1,155	15.55
IC従業員持株会	東京都港区港南２－15－３	605	8.15
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１－４－10	356	4.79
株式会社スカラ	東京都渋谷区渋谷２－21－１	250	3.36
史　海　波	北海道札幌市中央区	220	2.96
山　田　亨	千葉県柏市	182	2.45
小　沢　庸　司	神奈川県横浜市青葉区	160	2.16
庄　子　浩	東京都大田区	155	2.09
須　賀　明　宏	東京都江戸川区	133	1.80
上　野　誠　治	広島県呉市	107	1.45
計	―	3,326	44.75

(注)　当社は自己株式298,308株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	298,300

―

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,322

同上

7,432,200

単元未満株式

普通株式

―

同上

1,770

発行済株式総数

7,732,270

―

―

総株主の議決権

―

74,322

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2026年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区港南二丁目15番３号	298,300	-	298,300	3.86
株式会社IC
計	―	298,300	-	298,300	3.86

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,743,303	3,555,406
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,868,586	2,006,798
		その他								140,188	128,023
		流動資産合計								5,752,078	5,690,228
	固定資産
		有形固定資産
			建物							158,954	158,954
				減価償却累計額						△24,298	△28,298
				建物（純額）						134,655	130,655
			車両運搬具							4,573	－
				減価償却累計額						△2,368	－
				車両運搬具（純額）						2,204	－
			工具、器具及び備品							86,640	87,767
				減価償却累計額						△51,850	△56,497
				工具、器具及び備品（純額）						34,789	31,270
			土地							1,269	1,269
			建設仮勘定							－	1,180
			有形固定資産合計							172,920	164,375
		無形固定資産
			のれん							283,662	258,460
			特許権							3,288	3,054
			商標権							3,816	5,382
			ソフトウエア							47,608	39,828
			ソフトウエア仮勘定							19,689	17,929
			電話加入権							1,734	1,734
			無形固定資産合計							359,800	326,389
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,265,059	2,208,868
			敷金及び保証金							83,956	80,596
			会員権							10,960	10,960
			保険積立金							27,194	20,109
			繰延税金資産							14,457	24,306
			その他							11,485	6,399
			投資その他の資産合計							2,413,113	2,351,240
		固定資産合計								2,945,834	2,842,006
	資産合計									8,697,912	8,532,235

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								286,061	282,651
		未払金								499,547	427,718
		未払費用								105,836	80,126
		未払法人税等								134,253	148,110
		未払消費税等								134,482	126,187
		預り金								15,652	12,211
		賞与引当金								720,972	543,934
		役員賞与引当金								20,920	11,150
		その他								69,130	131,023
		流動負債合計								1,986,857	1,763,115
	固定負債
		退職給付に係る負債								34,191	30,425
		役員退職慰労引当金								1,874	1,874
		繰延税金負債								241,911	281,410
		その他								4,600	4,600
		固定負債合計								282,576	318,310
	負債合計									2,269,434	2,081,426
純資産の部
	株主資本
		資本金								407,874	407,874
		資本剰余金								440,426	440,426
		利益剰余金								4,629,531	4,689,945
		自己株式								△251,592	△251,592
		株主資本合計								5,226,240	5,286,654
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,202,238	1,164,154
		その他の包括利益累計額合計								1,202,238	1,164,154
	純資産合計									6,428,478	6,450,808
負債純資産合計										8,697,912	8,532,235

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
売上高										4,943,386	5,305,146
売上原価										3,751,422	4,023,434
売上総利益										1,191,964	1,281,711
販売費及び一般管理費										※１ 732,941	※１ 737,769
営業利益										459,022	543,942
営業外収益
	受取利息									1,416	2,666
	受取配当金									12,662	17,794
	受取手数料									10,560	－
	受取返還金									－	4,600
	雑収入									2,533	6,552
	営業外収益合計									27,172	31,612
営業外費用
	子会社本社移転費用									640	－
	未払配当金除斥損									－	970
	雑損失									9	22
	営業外費用合計									649	992
経常利益										485,545	574,562
特別利益
	固定資産売却益									－	652
	退職給付制度改定益									189,858	－
	特別利益合計									189,858	652
特別損失
	減損損失									－	※２ 53,953
	特別損失合計									－	53,953
税金等調整前中間純利益										675,404	521,261
法人税、住民税及び事業税										34,183	116,281
法人税等調整額										193,404	47,179
法人税等合計										227,588	163,461
中間純利益										447,815	357,800
非支配株主に帰属する中間純利益										－	－
親会社株主に帰属する中間純利益										447,815	357,800

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【中間連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
中間純利益										447,815	357,800
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									109,101	△38,083
	退職給付に係る調整額									△170,160	－
	その他の包括利益合計									△61,059	△38,083
中間包括利益										386,756	319,716
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									386,756	319,716
	非支配株主に係る中間包括利益									－	－

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									675,404	521,261
	減価償却費									17,813	19,107
	減損損失									－	17,000
	のれん償却額									15,741	25,202
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△160,200	△175,896
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△9,729	△9,769
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△230,652	△3,765
	受取利息及び受取配当金									△14,078	△20,460
	退職給付制度改定益									△189,858	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△178,318	△138,212
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,892	△3,409
	固定資産売却損益（△は益）									－	△652
	未払金の増減額（△は減少）									1,751	△71,665
	未払消費税等の増減額（△は減少）									8,592	△8,294
	その他									△110,963	43,349
	小計									△178,390	193,794
	利息及び配当金の受取額									14,263	20,065
	法人税等の支払額									△93,258	△103,109
	保険解約返戻金の受取額									－	8,307
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△257,385	119,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,547	△2,306
	有形固定資産の売却による収入									－	2,612
	無形固定資産の取得による支出									△17,658	△20,051
	投資有価証券の払戻による収入									578	578
	従業員に対する貸付金の回収による収入									220	－
	敷金及び保証金の回収による収入									－	50
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△18,407	△19,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△256,037	△287,837
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△256,037	△287,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△531,831	△187,896
現金及び現金同等物の期首残高										4,068,273	3,743,303
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 3,536,441	※ 3,555,406

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【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 至　2026年３月31日)
給料及び賞与	183,462	千円	195,598	千円
退職給付費用	27,426		19,009
賞与引当金繰入額	68,570		73,578
役員賞与引当金繰入額	11,770		11,150

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	53,953

（１）減損損失に至った理由

株式会社ICのソフトウエア仮勘定について、サービス提供目的のシステムの開発費をソフトウエア仮勘定に計

上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果、当初想定した収

益を見込めなくなったことにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

（２）資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピ

ングを行っております。

（３）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるも

のについては、回収可能価額を零として評価しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 至　2026年３月31日)
現金及び預金	3,536,441	千円	3,555,406	千円
現金及び現金同等物	3,536,441		3,555,406

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	260,237	35.00	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額35円には特別配当１円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	297,386	40.00	2025年９月30日	2025年12月22日	利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 至　2026年３月31日)
ITソリューション	ソフトウェア開発	2,435,112	千円	2,764,124	千円
システム運用	2,407,419		2,469,411
ITサービス		100,854		71,610
顧客との契約から生じる収益		4,943,386		5,305,146
その他の収益		－		－
外部顧客への売上高		4,943,386		5,305,146

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(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 至　2026年３月31日)
１株当たり中間純利益	60円23銭	48円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	447,815	357,800
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	447,815	357,800
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,435	7,434

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。