IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230512165942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社IC
【英訳名】	IC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　齋藤　良二
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番３号 (2023年３月27日より東京都品川区南大井六丁目22番７号から上記に移転しています。)
【電話番号】	(03)4335－8188 (2023年３月27日より本店移転に伴い電話番号を変更しています。)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番３号
【電話番号】	(03)4335－8188
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社IC IC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05101-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05101-000 2023-03-31 E05101-000 2023-01-01 2023-03-31 E05101-000 2022-10-01 2023-03-31 E05101-000 2022-03-31 E05101-000 2022-01-01 2022-03-31 E05101-000 2021-10-01 2022-03-31 E05101-000 2022-09-30 E05101-000 2021-10-01 2022-09-30 E05101-000 2021-09-30 E05101-000 2023-05-15 E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230512165942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第２四半期連結

累計期間 | 第46期

第２四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2022年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,289,225 | 4,266,151 | 8,489,321 |
| 経常利益 | （千円） | 493,960 | 383,077 | 711,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 320,100 | 259,823 | 526,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 281,783 | 345,301 | 452,433 |
| 純資産額 | （千円） | 5,423,367 | 5,692,849 | 5,594,017 |
| 総資産額 | （千円） | 7,363,877 | 7,783,451 | 7,657,940 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.77 | 34.25 | 68.99 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.6 | 73.1 | 73.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 214,732 | 238,021 | 467,684 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △266,197 | △232,122 | △268,365 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △314,887 | △243,622 | △314,887 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,690,636 | 3,703,697 | 3,941,421 |

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.97	20.62

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

又、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230512165942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナの下で、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備などデジタルサービスに対する社会的需要がますます高まりを見せております。

こうした状況の中で当社グループは、今後の経営・事業環境の変化に対応し、将来の持続的成長を目指すべく策定した長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を押し進め、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し5,336百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少237百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加24百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し2,447百万円となりました。これは主に建物（純額）の増加121百万円及び投資有価証券の増加140百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し1,532百万円となりました。これは主に未払金の増加132百万円、賞与引当金の減少74百万円、及び役員賞与引当金の減少９百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し557百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少25百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し5,692百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加97百万円、利益剰余金の増加24百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少12百万円によるものです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は4,266百万円（前年同期比0.5%減）となりました。また、営業利益は360百万円（前年同期比21.9%減）、経常利益は383百万円（前年同期比22.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては259百万円（前年同期比18.8%減）となりました。

事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高4,162百万円（前年同期比0.5%減）となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、製造、官公庁・自治体の売上が増加したことなどにより、売上高は1,933百万円（前年同期比5.8%増）となりました。

システム運用につきましては、電力・ガス・水道・鉄道、金融・証券・保険の売上が減少したことなどにより、売上高は2,229百万円（前年同期比5.4%減）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、見込み案件の実施時期後ろ倒しの影響などにより、売上高は103百万円（前年同期比1.1%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、3,703百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動の結果、獲得した資金は238百万円（前年同期は214百万円の獲得）となりました。

この主な要因は、賞与引当金の増減額△74百万円、退職給付に係る負債の増減額△42百万円、法人税等の支払額△26百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益382百万円、保険解約返戻金の受取額42百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動の結果、使用した資金は232百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△137百万円、敷金及び保証金の差入による支出△93百万円、無形固定資産の取得による支出△２百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動の結果、使用した資金は243百万円（前年同期は314百万円の使用）となりました。

この要因は、配当金の支払額△232百万円、自己株式取得による支出△10百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は50百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 　発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,732,270	7,732,270	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,732,270	7,732,270	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	7,732,270	－	407,874	－	389,037

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人IC齋藤育英会	東京都品川区南大井６－22－７	1,064	14.03
IC従業員持株会	東京都品川区南大井６－22－７	610	8.05
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	349	4.60
株式会社スカラ	東京都渋谷区渋谷２－21－１	250	3.30
史　海　波	北海道札幌市中央区	220	2.90
山　田　亨	千葉県柏市	193	2.56
上　野　正　敏	東京都国分寺市	191	2.52
小　沢　庸　司	神奈川県横浜市青葉区	160	2.11
庄　子　浩	東京都大田区	155	2.05
上　野　誠　治	広島県呉市	139	1.83
計	－	3,332	43.94

（注）一般財団法人IC齋藤育英会及びIC従業員持株会の住所は、2023年３月31日現在において、本社移転に伴う住所変更手続き中のため、旧住所を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式	148,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,582,800	75,828	同上
単元未満株式	普通株式	1,470	－	同上
発行済株式総数		7,732,270	－	－
総株主の議決権		－	75,828	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社IC	東京都品川区南大井六丁目22番７号	148,000	－	148,000	1.91
計	－	148,000	－	148,000	1.91

（注）所有者の住所は、2023年３月31日現在において、本社移転に伴う住所変更手続き中のため、旧住所を記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,941,421	3,703,697
受取手形、売掛金及び契約資産	1,458,351	1,482,636
その他	69,798	151,467
貸倒引当金	－	△1,400
流動資産合計	5,469,570	5,336,401
固定資産
有形固定資産
建物	61,925	157,510
減価償却累計額	△29,440	△4,007
建物（純額）	32,485	153,503
工具、器具及び備品	48,176	76,892
減価償却累計額	△43,430	△17,337
工具、器具及び備品（純額）	4,746	59,554
土地	1,269	1,269
建設仮勘定	－	1,142
有形固定資産合計	38,501	215,470
無形固定資産
のれん	188,900	173,158
商標権	1,362	1,514
ソフトウエア	38,487	34,527
ソフトウエア仮勘定	3,061	1,266
電話加入権	1,734	1,734
無形固定資産合計	233,546	212,202
投資その他の資産
投資有価証券	1,529,322	1,670,013
敷金及び保証金	11,527	99,018
会員権	10,960	10,960
保険積立金	196,695	155,658
繰延税金資産	154,679	71,960
その他	13,137	11,764
投資その他の資産合計	1,916,322	2,019,376
固定資産合計	2,188,370	2,447,050
資産合計	7,657,940	7,783,451

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	183,236	195,857
未払金	411,680	544,055
未払費用	113,320	73,087
未払法人税等	54,502	105,571
未払消費税等	95,043	85,647
預り金	10,992	10,480
賞与引当金	576,683	502,559
役員賞与引当金	21,250	11,654
その他	14,346	3,857
流動負債合計	1,481,056	1,532,770
固定負債
退職給付に係る負債	522,198	497,195
役員退職慰労引当金	54,874	54,874
繰延税金負債	1,194	1,162
その他	4,600	4,600
固定負債合計	582,866	557,831
負債合計	2,063,922	2,090,602
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	437,553	437,553
利益剰余金	4,141,328	4,165,655
自己株式	△107,051	△118,025
株主資本合計	4,879,705	4,893,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	669,885	767,627
退職給付に係る調整累計額	44,426	32,163
その他の包括利益累計額合計	714,312	799,790
純資産合計	5,594,017	5,692,849
負債純資産合計	7,657,940	7,783,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	4,289,225	4,266,151
売上原価	3,269,926	3,267,276
売上総利益	1,019,299	998,874
販売費及び一般管理費	※ 557,160	※ 637,907
営業利益	462,138	360,966
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	13,714	15,141
受取手数料	6,963	9,581
雑収入	11,682	8,714
営業外収益合計	32,377	33,453
営業外費用
支払利息	310	8
保険解約損	－	3,044
本社移転費用	－	7,789
雑損失	245	500
営業外費用合計	555	11,343
経常利益	493,960	383,077
特別利益
投資有価証券売却益	9,638	－
特別利益合計	9,638	－
特別損失
固定資産廃棄損	468	288
減損損失	15,400	－
特別損失合計	15,869	288
税金等調整前四半期純利益	487,728	382,788
法人税、住民税及び事業税	97,400	78,694
法人税等調整額	69,269	44,269
法人税等合計	166,669	122,964
四半期純利益	321,058	259,823
非支配株主に帰属する四半期純利益	958	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	320,100	259,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	321,058	259,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,177	97,741
退職給付に係る調整額	△14,097	△12,262
その他の包括利益合計	△39,275	85,478
四半期包括利益	281,783	345,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	280,825	345,301
非支配株主に係る四半期包括利益	958	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	487,728	382,788
減価償却費	7,913	9,762
減損損失	15,400	－
のれん償却額	15,741	15,741
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	△118,582	△74,039
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,744	△9,596
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48,456	△42,678
受取利息及び受取配当金	△13,732	△15,157
保険解約損益（△は益）	－	3,044
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,638	－
売上債権の増減額（△は増加）	△16,899	△24,285
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,586	－
仕入債務の増減額（△は減少）	10,218	12,620
未払金の増減額（△は減少）	△5,603	21,577
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,470	△9,396
その他	△21,312	△64,679
小計	330,093	207,101
利息及び配当金の受取額	13,831	15,157
法人税等の支払額	△129,193	△26,943
保険解約返戻金の受取額	－	42,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	214,732	238,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,560	△137,503
無形固定資産の取得による支出	△6,194	△2,229
投資有価証券の払戻による収入	1,290	878
投資有価証券の売却による収入	18,170	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△278,353	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	140	205
従業員に対する貸付けによる支出	△437	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△93,473
その他	748	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266,197	△232,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△23,000	－
自己株式の取得による支出	△80,200	△10,974
配当金の支払額	△211,687	△232,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	△314,887	△243,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△366,353	△237,723
現金及び現金同等物の期首残高	4,056,990	3,941,421
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,690,636	※ 3,703,697

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
給料及び賞与	131,429千円	141,712千円
退職給付費用	13,870	26,636
賞与引当金繰入額	48,619	51,996
役員賞与引当金繰入額	13,356	9,404

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金	3,690,636千円	3,703,697千円
現金及び現金同等物	3,690,636	3,703,697

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	215,506	28	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が80百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が107百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月16日 定時株主総会	普通株式	235,496	31	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
ITサービス		104,615千円	103,459千円
ITソリューション	ソフトウェア開発	1,827,098	1,933,392
システム運用	2,357,511	2,229,300
顧客との契約から生じる収益		4,289,225	4,266,151
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		4,289,225	4,266,151

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	41円77銭	34円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	320,100	259,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	320,100	259,823
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,663	7,586

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230512165942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。