IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 14, 2022

 第１四半期報告書_20220210151421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】	INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　齋藤　良二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社インフォメーションクリエーティブ INFORMATION CREATIVE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2021-12-31 Q1 2022-09-30 2020-10-01 2020-12-31 2021-09-30 1 false false false E05101-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05101-000 2021-09-30 E05101-000 2020-10-01 2021-09-30 E05101-000 2022-02-14 E05101-000 2021-12-31 E05101-000 2021-10-01 2021-12-31 E05101-000 2020-12-31 E05101-000 2020-10-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220210151421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年10月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,933,222 | 2,115,321 | 8,107,632 |
| 経常利益 | （千円） | 174,027 | 226,002 | 668,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 120,370 | 144,816 | 487,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 89,119 | 115,228 | 449,867 |
| 純資産額 | （千円） | 5,098,220 | 5,345,939 | 5,432,313 |
| 総資産額 | （千円） | 6,972,755 | 7,300,053 | 7,429,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.57 | 18.82 | 63.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.1 | 73.1 | 73.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年10月１日付で株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。

これにより、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20220210151421

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的とした「新しい生活様式」に関する需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く中、これらの「新しい生活様式」を支えるIT企業の社会的役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。

こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの提供、経費削減に取り組み、事業活動及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。

また、10月には、新たに株式会社シルク・ラボラトリ及び株式会社フィートを連結子会社としてグループに加えました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し5,147百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少332百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少34百万円及び仕掛品の減少22百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し2,152百万円となりました。これは主にのれんの増加212百万円、保険積立金の増加129百万円及び繰延税金資産の減少56百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し1,375百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少128百万円、預り金の増加201百万円及び賞与引当金の減少344百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し578百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加55百万円及び役員退職慰労引当金の増加53百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し5,345百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少64百万円及びその他有価証券評価差額金の減少22百万円によるものです。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は2,115百万円（前年同期比9.4%増）となりました。また、営業利益は209百万円（前年同期比27.5%増）、経常利益は226百万円（前年同期比29.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては144百万円（前年同期比20.3%増）となりました。

事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高2,074百万円（前年同期比8.0%増）となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどにより、売上高は892百万円（前年同期比14.2%増）となりました。

システム運用につきましては、サービス、電力・ガス・水道・鉄道の売上が増加したことなどにより、売上高は1,181百万円（前年同期比3.7%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業による売上増加、新たに連結子会社となった株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスなどの売上により、売上高は41百万円（前年同期比236.3%増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220210151421

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,732,270	7,732,270	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,732,270	7,732,270	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,732,270	－	407,874	－	389,037

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	35,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,695,000	76,950	同上
単元未満株式	普通株式	1,670	－	同上
発行済株式総数		7,732,270	－	－
総株主の議決権		－	76,950	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社インフォメーションクリエーティブ	東京都品川区南大井 六丁目22番７号	35,600	－	35,600	0.46
計	－	35,600	－	35,600	0.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220210151421

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,056,990	3,724,727
受取手形及び売掛金	1,356,179	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,321,629
有価証券	32,199	29,707
仕掛品	22,001	－
その他	71,291	71,030
流動資産合計	5,538,662	5,147,094
固定資産
有形固定資産
建物	32,368	33,058
減価償却累計額	△27,795	△28,353
建物（純額）	4,573	4,704
工具、器具及び備品	46,794	48,060
減価償却累計額	△41,799	△42,356
工具、器具及び備品（純額）	4,995	5,704
土地	1,269	1,269
有形固定資産合計	10,838	11,678
無形固定資産
のれん	－	212,442
ソフトウエア	47,919	48,410
ソフトウエア仮勘定	1,016	3,662
電話加入権	1,302	1,734
無形固定資産合計	50,238	266,250
投資その他の資産
投資有価証券	1,562,359	1,531,548
敷金及び保証金	24,248	28,947
会員権	10,960	10,960
保険積立金	68,057	197,375
繰延税金資産	148,275	91,421
その他	15,478	14,777
投資その他の資産合計	1,829,379	1,875,029
固定資産合計	1,890,456	2,152,958
資産合計	7,429,118	7,300,053

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	178,265	171,477
未払金	390,922	520,259
未払費用	88,114	37,441
未払法人税等	146,889	18,574
未払消費税等	90,763	140,789
預り金	9,624	211,598
賞与引当金	604,051	259,950
役員賞与引当金	17,250	4,679
その他	5,353	10,897
流動負債合計	1,531,236	1,375,667
固定負債
退職給付に係る負債	463,398	518,399
役員退職慰労引当金	1,874	54,874
繰延税金負債	－	324
その他	297	4,847
固定負債合計	465,569	578,445
負債合計	1,996,805	1,954,113
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	437,553	437,553
利益剰余金	3,824,540	3,759,786
自己株式	△26,851	△26,851
株主資本合計	4,643,117	4,578,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	709,393	686,744
退職給付に係る調整累計額	79,801	72,753
その他の包括利益累計額合計	789,195	759,497
非支配株主持分	－	8,078
純資産合計	5,432,313	5,345,939
負債純資産合計	7,429,118	7,300,053

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	1,933,222	2,115,321
売上原価	1,537,085	1,624,702
売上総利益	396,137	490,618
販売費及び一般管理費	231,990	281,397
営業利益	164,146	209,220
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	4,537	4,358
保険解約返戻金	－	4,195
助成金収入	3,225	5,921
雑収入	2,107	2,607
営業外収益合計	9,880	17,092
営業外費用
支払利息	－	310
雑損失	0	－
営業外費用合計	0	310
経常利益	174,027	226,002
特別損失
固定資産廃棄損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	174,027	226,002
法人税、住民税及び事業税	333	7,164
法人税等調整額	53,323	73,911
法人税等合計	53,657	81,076
四半期純利益	120,370	144,926
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	109
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,370	144,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	120,370	144,926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,068	△22,648
退職給付に係る調整額	3,817	△7,048
その他の包括利益合計	△31,250	△29,697
四半期包括利益	89,119	115,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,119	115,118
非支配株主に係る四半期包括利益	－	109

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	1,793千円	4,093千円
のれんの償却額	－	7,868

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	255,148	33	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額33円には特別配当10円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	215,506	28	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2021年10月１日付で株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社である株式会社フィートは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社シルク・ラボラトリ

事業の内容　　　　ソフトウェア受託開発、研究開発支援、自社製品開発

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援などのトータル的なソリューションを提供する IT ソリューション事業と、自社開発の IT サービスを提供する IT サービス事業を展開しております。

この度の株式取得先である株式会社シルク・ラボラトリは、ソフトウェアの受託開発や企業の研究開発支援を手掛ける設立 30 年の企業であり、株式会社フィートは、多言語音声翻訳、多言語対応システムの開発・構築・運用を手掛けており、ともに民間企業以外にも研究所や大学との豊富な取引実績を有する企業です。

両社を当社グループに迎え入れることは、より付加価値の高いサービスの創出を可能とし、当社グループの事業基盤の成長に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

2021年10月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。

２．四半期連結累計金に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2021年12月31日まで

３．取得の対価の種類ごとの内訳

取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから、非公開といたします。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　28,520 千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

220百万円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

③償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	254	百万円
固定資産	178
資産合計	432
流動負債	58
固定負債	146
負債合計	204

（収益認識関係）

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
ITサービス		41,174千円
ITソリューション	ソフトウェア開発	892,657
システム運用	1,181,489
顧客との契約から生じる収益		2,115,321
その他の収益		－
外部顧客への売上高		2,115,321

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	15円57銭	18円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	120,370	144,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	120,370	144,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,731	7,696

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220210151421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。