IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 第２四半期報告書_20220513102148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社IC (旧会社名　株式会社インフォメーションクリエーティブ)
【英訳名】	IC CO., LTD. (旧英訳名　INFORMATION CREATIVE CO., LTD.) (注) 2021年12月17日開催の第44回定時株主総会の決議により、2022年      ４月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　齋藤　良二
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社IC IC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E05101-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05101-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05101-000 2022-03-31 E05101-000 2022-01-01 2022-03-31 E05101-000 2021-10-01 2022-03-31 E05101-000 2021-03-31 E05101-000 2021-01-01 2021-03-31 E05101-000 2020-10-01 2021-03-31 E05101-000 2021-09-30 E05101-000 2020-10-01 2021-09-30 E05101-000 2020-09-30 E05101-000 2022-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20220513102148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期連結

累計期間 | 第45期

第２四半期連結

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,058,257 | 4,289,225 | 8,107,632 |
| 経常利益 | （千円） | 419,711 | 493,960 | 668,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 301,420 | 320,100 | 487,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 222,965 | 281,783 | 449,867 |
| 純資産額 | （千円） | 5,205,411 | 5,423,367 | 5,432,313 |
| 総資産額 | （千円） | 7,028,794 | 7,363,877 | 7,429,118 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.09 | 41.77 | 63.32 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 73.6 | 73.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △23,549 | 214,732 | 341,719 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 41,393 | △266,197 | 13,911 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △294,451 | △314,887 | △294,451 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,719,203 | 3,690,636 | 4,056,990 |

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.55	22.97

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2021年10月１日付で株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期

間より、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。

これにより、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20220513102148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）のワクチン接種の促進等により、感染者数が減少し、経済活動正常化への兆しが見えたものの、新たな変異株による感染症再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格、物価の高騰への懸念も増しており、先行き不透明な厳しい状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的とした「新しい生活様式」に関する需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く中、これらの「新しい生活様式」を支えるIT企業の社会的役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。

こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの提供、経費削減に取り組み、事業活動及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ309百万円減少し5,228百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少366百万円、仕掛品の減少22百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加96百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し2,135百万円となりました。これは主にのれんの増加204百万円、保険積立金の増加131百万円及び繰延税金資産の減少48百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し1,411百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少99百万円、未払法人税等の減少32百万円及び未払消費税等の増加20百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し529百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金の増加53百万円及び退職給付に係る負債の増加５百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し5,423百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加110百万円、自己株式の増加80百万円及びその他有価証券評価差額金の減少25百万円によるものです。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の売上高は4,289百万円（前年同期比5.7%増）となりました。又、営業利益は462百万円（前年同期比17.1%増）、経常利益は493百万円（前年同期比17.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては320百万円（前年同期比6.2%増）となりました。

事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高4,184百万円（前年同期比4.5%増）となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどにより、売上高1,827百万円（前年同期比8.8%増）となりました。

システム運用につきましては、サービス、電力・ガス・水道・鉄道の売上が増加したことなどにより、売上高2,357百万円（前年同期比1.5%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、新たに連結子会社となった株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスなどの売上により、売上高は104百万円（前年同期比89.9%増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、3,690百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動の結果、獲得した資金は214百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。

この主な要因は、法人税等の支払額△129百万円、賞与引当金の増減額△118百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益487百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動の結果、使用した資金は266百万円（前年同期は41百万円の獲得）となりました。

この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△278百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入18百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動の結果、使用した資金は314百万円（前年同期は294百万円の使用）となりました。

この要因は、配当金の支払額△211百万円、自己株式取得による支出△80百万円、長期借入金の返済による支出△23百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は27百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併する決議を行い、2022年４月１日を効力発生日として吸収合併を実施しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在 　発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,732,270	7,732,270	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）（第２四半期会計期間末現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	7,732,270	7,732,270	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	7,732,270	－	407,874	－	389,037

（５）【大株主の状況】

		2022年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般財団法人IC齋藤育英会	東京都品川区南大井６－22－７	1,028	13.54
IC従業員持株会	東京都品川区南大井６－22－７	579	7.62
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	342	4.50
株式会社スカラ	東京都渋谷区渋谷２－21－１	250	3.29
史　海　波	北海道札幌市中央区	220	2.90
山　田　亨	千葉県柏市	193	2.55
上　野　正　敏	東京都国分寺市	191	2.51
小　沢　庸　司	神奈川県横浜市青葉区	160	2.11
庄　子　浩	東京都大田区	155	2.04
上　野　誠　治	広島県呉市	145	1.91
計	－	3,265	42.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
普通株式	135,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,595,000	75,950	同上
単元未満株式	普通株式	1,670	－	同上
発行済株式総数		7,732,270	－	－
総株主の議決権		－	75,950	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社インフォメーションクリエーティブ	東京都品川区南大井六丁目22番７号	135,600	－	135,600	1.75
計	－	135,600	－	135,600	1.75

（注）当社は2022年４月１日付けで株式会社インフォメーションクリエーティブから株式会社ICに商号変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220513102148

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,056,990	3,690,636
受取手形及び売掛金	1,356,179	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,452,712
有価証券	32,199	27,114
仕掛品	22,001	－
その他	71,291	58,313
流動資産合計	5,538,662	5,228,776
固定資産
有形固定資産
建物	32,368	33,058
減価償却累計額	△27,795	△28,507
建物（純額）	4,573	4,550
工具、器具及び備品	46,794	48,176
減価償却累計額	△41,799	△42,306
工具、器具及び備品（純額）	4,995	5,869
土地	1,269	1,269
建設仮勘定	－	412
有形固定資産合計	10,838	12,102
無形固定資産
のれん	－	204,642
ソフトウエア	47,919	34,317
ソフトウエア仮勘定	1,016	6,755
電話加入権	1,302	1,734
無形固定資産合計	50,238	247,449
投資その他の資産
投資有価証券	1,562,359	1,522,613
敷金及び保証金	24,248	28,677
会員権	10,960	10,960
保険積立金	68,057	199,354
繰延税金資産	148,275	99,516
その他	15,478	14,425
投資その他の資産合計	1,829,379	1,875,547
固定資産合計	1,890,456	2,135,100
資産合計	7,429,118	7,363,877

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	178,265	191,517
未払金	390,922	392,154
未払費用	88,114	73,849
未払法人税等	146,889	114,244
未払消費税等	90,763	110,857
預り金	9,624	10,584
賞与引当金	604,051	504,262
役員賞与引当金	17,250	9,506
その他	5,353	4,293
流動負債合計	1,531,236	1,411,270
固定負債
退職給付に係る負債	463,398	468,736
役員退職慰労引当金	1,874	54,874
繰延税金負債	－	830
その他	297	4,798
固定負債合計	465,569	529,239
負債合計	1,996,805	1,940,509
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	437,553	437,553
利益剰余金	3,824,540	3,935,070
自己株式	△26,851	△107,051
株主資本合計	4,643,117	4,673,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	709,393	684,216
退職給付に係る調整累計額	79,801	65,704
その他の包括利益累計額合計	789,195	749,920
純資産合計	5,432,313	5,423,367
負債純資産合計	7,429,118	7,363,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,058,257	4,289,225
売上原価	3,201,902	3,269,926
売上総利益	856,355	1,019,299
販売費及び一般管理費	※ 461,723	※ 557,160
営業利益	394,631	462,138
営業外収益
受取利息	17	17
受取配当金	13,428	13,714
雑収入	11,878	18,645
営業外収益合計	25,325	32,377
営業外費用
支払利息	－	310
雑損失	246	245
営業外費用合計	246	555
経常利益	419,711	493,960
特別利益
投資有価証券売却益	12,740	9,638
特別利益合計	12,740	9,638
特別損失
固定資産廃棄損	－	468
減損損失	－	15,400
特別損失合計	－	15,869
税金等調整前四半期純利益	432,451	487,728
法人税、住民税及び事業税	84,528	97,400
法人税等調整額	46,503	69,269
法人税等合計	131,031	166,669
四半期純利益	301,420	321,058
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	958
親会社株主に帰属する四半期純利益	301,420	320,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	301,420	321,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86,089	△25,177
退職給付に係る調整額	7,635	△14,097
その他の包括利益合計	△78,454	△39,275
四半期包括利益	222,965	281,783
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	222,965	280,825
非支配株主に係る四半期包括利益	－	958

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	432,451	487,728
減価償却費	3,704	7,913
減損損失	－	15,400
のれん償却額	－	15,741
賞与引当金の増減額（△は減少）	△95,919	△118,582
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,270	△7,744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18,934	△48,456
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,344	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,985	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	19,602	－
受取利息及び受取配当金	△13,446	△13,732
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,740	△9,638
売上債権の増減額（△は増加）	107,990	△16,899
棚卸資産の増減額（△は増加）	△38,849	21,586
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,700	10,218
未払金の増減額（△は減少）	△55,863	△5,603
未払消費税等の増減額（△は減少）	△101,236	13,470
その他	△8,438	△21,312
小計	182,021	330,093
利息及び配当金の受取額	13,546	13,831
法人税等の支払額	△219,117	△129,193
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,549	214,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,400	△1,560
無形固定資産の取得による支出	△15,893	△6,194
投資有価証券の払戻による収入	820	1,290
投資有価証券の売却による収入	57,360	18,170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△278,353
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,008	140
従業員に対する貸付けによる支出	△595	△437
その他	94	748
投資活動によるキャッシュ・フロー	41,393	△266,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△23,000
自己株式の取得による支出	△45,480	△80,200
配当金の支払額	△248,971	△211,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,451	△314,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△276,607	△366,353
現金及び現金同等物の期首残高	3,995,811	4,056,990
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,719,203	※ 3,690,636

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
給料及び賞与	121,515千円	131,429千円
退職給付費用	3,087	13,870
賞与引当金繰入額	44,932	48,619
役員賞与引当金繰入額	8,180	13,356

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	3,719,203千円	3,690,636千円
現金及び現金同等物	3,719,203	3,690,636

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	255,148	33	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

（注） １株当たり配当額33円には特別配当10円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	215,506	28	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

当社は、2022年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が80百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が107百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
ITサービス		104,615千円
ITソリューション	ソフトウェア開発	1,827,098
システム運用	2,357,511
顧客との契約から生じる収益		4,289,225
その他の収益		－
外部顧客への売上高		4,289,225

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	39円09銭	41円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	301,420	320,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	301,420	320,100
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,710	7,663

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社LOCOBEE

事業の内容　　　　　インバウンド向けインターネットサービスの企画・研究・開発・運営

（２）企業結合日

2022年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社LOCOBEEは解散いたしました。

（４）結合後企業の名称

株式会社IC

（５）その他取引の概要に関する事項

本合併により、研究開発業務を集約して新事業立上げのスピードアップを図り、インバウンド向け事業のさらなる成長・発展を期してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220513102148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。