IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190212125918

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】	INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　山田　亨
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部経理部長　　横尾　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社インフォメーションクリエーティブ INFORMATION CREATIVE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05101-000 2019-02-14 E05101-000 2018-12-31 E05101-000 2018-10-01 2018-12-31 E05101-000 2017-12-31 E05101-000 2017-10-01 2017-12-31 E05101-000 2018-09-30 E05101-000 2017-10-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190212125918

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第１四半期連結 累計期間	第42期 第１四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2017年10月１日 至　2018年９月30日
売上高	（千円）	1,792,394	1,908,239	7,804,255
経常利益	（千円）	136,150	140,216	500,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	104,290	96,884	345,120
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	176,663	△177,317	573,004
純資産額	（千円）	4,053,138	4,134,317	4,449,479
総資産額	（千円）	5,832,173	6,033,768	6,722,217
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.62	12.65	45.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	68.5	66.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190212125918

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や、これに端を発する貿易摩擦の激化リスクをはじめとして、英国のEU離脱問題や中東・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTを活用したITサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策等への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。

このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円減少し4,125百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少271百万円及び受取手形及び売掛金の減少159百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し1,908百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少406百万円及び繰延税金資産の増加74百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し1,303百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少352百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し595百万円となりました。これは退職給付に係る負債の減少53百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し4,134百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少283百万円及び利益剰余金の減少40百万円によるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,908百万円（前年同期比6.5%増）となりました。又、営業利益は134百万円（前年同期比2.7%増）、経常利益は140百万円（前年同期比3.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては96百万円（前年同期比7.1%減）となりました。

事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高1,890百万円（前年同期比8.5%増）となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、製造、情報・通信・メディアの受注が増加したことなどにより、売上高809百万円（前年同期比12.7%増）となりました。

システム運用につきましては、官公庁・自治体、サービスの受注が増加したことなどにより、売上高1,080百万円（前年同期比5.6%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、チケットシステムの利用料収入が減少したことなどにより、売上高17百万円（前年同期比64.7%減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は16百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在 　発行数（株） （2019年2月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,732,270	7,732,270	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,732,270	7,732,270	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 （注）	3,866,135	7,732,270	－	407,874	－	389,037

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        37,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,827,900	38,279	同上
単元未満株式	普通株式         1,035	－	同上
発行済株式総数	3,866,135	－	－
総株主の議決権	－	38,279	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

２　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては当該株式分割前の株式数で記載しております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社インフォメーションクリエーティブ	東京都品川区南大井 六丁目22番７号	37,200	－	37,200	0.96
計	－	37,200	－	37,200	0.96

（注）　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己保有株式につきましては当該株式分割前の株式数で記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,133,088	2,861,585
受取手形及び売掛金	1,270,077	1,110,886
仕掛品	17,963	93,731
その他	56,859	59,107
流動資産合計	4,477,988	4,125,310
固定資産
有形固定資産
建物	47,650	44,210
減価償却累計額	△39,530	△37,152
建物（純額）	8,120	7,058
工具、器具及び備品	43,090	41,214
減価償却累計額	△39,030	△37,566
工具、器具及び備品（純額）	4,059	3,647
土地	3,592	3,032
有形固定資産合計	15,772	13,739
無形固定資産
ソフトウエア	31,935	33,094
ソフトウエア仮勘定	2,919	－
電話加入権	1,302	1,302
無形固定資産合計	36,158	34,396
投資その他の資産
投資有価証券	2,044,762	1,638,581
敷金及び保証金	25,448	25,448
会員権	18,860	17,960
保険積立金	58,958	59,584
繰延税金資産	50,035	124,801
その他	1,217	931
貸倒引当金	△6,985	△6,985
投資その他の資産合計	2,192,298	1,860,322
固定資産合計	2,244,229	1,908,458
資産合計	6,722,217	6,033,768

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	164,214	161,904
未払金	453,353	588,270
未払費用	82,442	31,486
未払法人税等	158,226	12,773
未払消費税等	128,495	107,818
預り金	46,534	175,255
賞与引当金	571,530	219,015
役員賞与引当金	13,700	3,380
その他	4,615	3,783
流動負債合計	1,623,113	1,303,689
固定負債
退職給付に係る負債	590,889	537,026
役員退職慰労引当金	58,736	58,736
固定負債合計	649,625	595,762
負債合計	2,272,738	1,899,451
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	397,528	397,528
利益剰余金	2,872,097	2,831,141
自己株式	△17,691	△17,695
株主資本合計	3,659,809	3,618,849
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	893,654	610,049
退職給付に係る調整累計額	△103,984	△94,582
その他の包括利益累計額合計	789,669	515,467
純資産合計	4,449,479	4,134,317
負債純資産合計	6,722,217	6,033,768

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,792,394	1,908,239
売上原価	1,455,074	1,513,883
売上総利益	337,319	394,356
販売費及び一般管理費	206,101	259,546
営業利益	131,218	134,809
営業外収益
受取利息	41	42
受取配当金	4,742	4,542
その他	643	1,101
営業外収益合計	5,427	5,686
営業外費用
雑損失	496	279
営業外費用合計	496	279
経常利益	136,150	140,216
特別損失
固定資産廃棄損	－	0
固定資産売却損	－	217
特別損失合計	－	217
税金等調整前四半期純利益	136,150	139,998
法人税、住民税及び事業税	373	445
法人税等調整額	31,485	42,668
法人税等合計	31,859	43,114
四半期純利益	104,290	96,884
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	104,290	96,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	104,290	96,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,008	△283,604
退職給付に係る調整額	10,363	9,402
その他の包括利益合計	72,372	△274,201
四半期包括利益	176,663	△177,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,663	△177,317
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,620千円	5,246千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月22日 定時株主総会	普通株式	122,524	32	2017年９月30日	2017年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	137,839	36	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円62銭	12円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	104,290	96,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	104,290	96,884
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,657	7,657

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190212125918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。