Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

IC CO., LTD. Interim / Quarterly Report 2018

Aug 14, 2018

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 第3四半期報告書_20180810160111

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年8月14日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
【会社名】 株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】 INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  山田 亨
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番7号
【電話番号】 (03)5753-1211
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長  横尾 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番7号
【電話番号】 (03)5753-1211
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長  横尾 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05101 47690 株式会社インフォメーションクリエーティブ INFORMATION CREATIVE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E05101-000 2018-08-14 E05101-000 2018-06-30 E05101-000 2018-04-01 2018-06-30 E05101-000 2017-10-01 2018-06-30 E05101-000 2017-06-30 E05101-000 2017-04-01 2017-06-30 E05101-000 2016-10-01 2017-06-30 E05101-000 2017-09-30 E05101-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20180810160111

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第40期

第3四半期連結

累計期間
第41期

第3四半期連結

累計期間
第40期
会計期間 自 平成28年

  10月1日

至 平成29年

  6月30日
自 平成29年

  10月1日

至 平成30年

  6月30日
自 平成28年

  10月1日

至 平成29年

  9月30日
売上高 (千円) 5,490,144 5,717,060 7,398,515
経常利益 (千円) 257,274 442,357 383,763
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 113,009 299,462 206,840
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 246,172 525,453 414,810
純資産額 (千円) 3,830,360 4,401,928 3,998,999
総資産額 (千円) 5,663,492 6,457,719 6,133,292
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 29.51 78.21 54.02
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 67.6 68.2 65.2
回次 第40期

第3四半期連結

会計期間
第41期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 平成29年

4月1日

至 平成29年

6月30日
自 平成30年

4月1日

至 平成30年

6月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.92 15.71

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

又、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20180810160111

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加やサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。

このような状況の中で当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、生産性向上に向けた取り組みにより収益基盤を強化し、更なる事業の成長を図ってまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,717百万円(前年同期比4.1%増)となりました。又、営業利益は407百万円(前年同期比78.4%増)、経常利益は442百万円(前年同期比71.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては299百万円(前年同期比165.0%増)となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

(ITソリューション事業)

ITソリューション事業につきましては、売上高5,592百万円(前年同期比3.9%増)となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道の受注が増加したことなどにより、売上高2,424百万円(前年同期比2.8%増)となりました。

システム運用につきましては、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道の受注が増加したことなどにより、売上高3,167百万円(前年同期比4.8%増)となりました。

(ITサービス事業)

ITサービス事業につきましては、チケット関連サービスの受注が増加したことなどにより、売上高は124百万円(前年同期比15.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し4,226百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加192百万円及び仕掛品の増加70百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し2,231百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加276百万円及びソフトウェアの減少20百万円によるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し1,226百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少212百万円及び未払金の増加102百万円によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し829百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加89百万円及び役員退職慰労引当金の減少50百万円によるものです。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し4,401百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加194百万円及び利益剰余金の増加176百万円によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第3四半期報告書_20180810160111

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 12,000,000
12,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成30年6月30日)
提出日現在

 発行数(株)

(平成30年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 3,866,135 3,866,135 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
3,866,135 3,866,135

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年4月1日~

平成30年6月30日
3,866,135 407,874 389,037

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式        37,200
権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式     3,828,300 38,283 同上
単元未満株式 普通株式           635 同上
発行済株式総数 3,866,135
総株主の議決権 38,283

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成30年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

株式会社インフォメーションクリエーティブ
東京都品川区南大井六丁目22番7号 37,200 37,200 0.96
37,200 37,200 0.96

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20180810160111

第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,716,636 2,909,070
受取手形及び売掛金 1,170,637 1,054,861
仕掛品 15,650 86,297
その他 251,638 175,790
流動資産合計 4,154,564 4,226,020
固定資産
有形固定資産
建物 48,686 48,967
減価償却累計額 △38,658 △39,300
建物(純額) 10,027 9,666
工具、器具及び備品 59,130 59,069
減価償却累計額 △54,992 △54,660
工具、器具及び備品(純額) 4,138 4,409
土地 3,592 3,592
有形固定資産合計 17,758 17,668
無形固定資産
ソフトウエア 59,198 38,318
電話加入権 2,173 2,173
無形固定資産合計 61,372 40,492
投資その他の資産
投資有価証券 1,799,189 2,075,960
敷金及び保証金 25,448 25,448
会員権 18,860 18,860
保険積立金 61,195 58,401
その他 1,888 1,852
貸倒引当金 △6,985 △6,985
投資その他の資産合計 1,899,596 2,173,538
固定資産合計 1,978,728 2,231,699
資産合計 6,133,292 6,457,719
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 131,740 154,200
未払金 424,715 527,440
未払費用 62,790 33,007
未払法人税等 95,735 13,672
未払消費税等 113,507 115,977
預り金 47,349 141,796
賞与引当金 439,364 226,755
役員賞与引当金 12,240 8,487
その他 8,848 5,303
流動負債合計 1,336,291 1,226,639
固定負債
退職給付に係る負債 591,047 583,431
役員退職慰労引当金 108,980 58,736
繰延税金負債 97,892 186,984
その他 81 -
固定負債合計 798,001 829,152
負債合計 2,134,292 2,055,791
純資産の部
株主資本
資本金 407,874 407,874
資本剰余金 397,528 397,528
利益剰余金 2,649,501 2,826,438
自己株式 △17,691 △17,691
株主資本合計 3,437,213 3,614,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 718,932 913,832
退職給付に係る調整累計額 △157,147 △126,055
その他の包括利益累計額合計 561,785 787,777
純資産合計 3,998,999 4,401,928
負債純資産合計 6,133,292 6,457,719

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年6月30日)
売上高 5,490,144 5,717,060
売上原価 4,535,098 4,686,662
売上総利益 955,045 1,030,397
販売費及び一般管理費 726,695 623,088
営業利益 228,350 407,309
営業外収益
受取利息 247 120
受取配当金 26,660 27,728
その他 2,529 7,733
営業外収益合計 29,437 35,581
営業外費用
雑損失 513 533
営業外費用合計 513 533
経常利益 257,274 442,357
特別損失
固定資産廃棄損 2,953 3
減損損失 ※1 21,540 ※1 5,396
特別損失合計 24,493 5,400
税金等調整前四半期純利益 232,781 436,957
法人税、住民税及び事業税 28,749 58,736
法人税等調整額 91,022 78,758
法人税等合計 119,772 137,495
四半期純利益 113,009 299,462
親会社株主に帰属する四半期純利益 113,009 299,462
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年6月30日)
四半期純利益 113,009 299,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99,139 194,899
退職給付に係る調整額 34,022 31,091
その他の包括利益合計 133,162 225,991
四半期包括利益 246,172 525,453
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 246,172 525,453
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

当社は以下の資産について21,540千円の減損損失を計上しました。

用途 場所 種類 減損損失

(千円)
--- --- --- ---
事業用資産 東京都品川区 ソフトウェア

ソフトウェア仮勘定
21,540

(1) 減損損失に至った経緯

計画の凍結により投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

(2) 資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)

当社は以下の資産について5,396千円の減損損失を計上しました。

用途 場所 種類 減損損失

(千円)
--- --- --- ---
事業用資産 東京都品川区 ソフトウェア 5,396

(1) 減損損失に至った経緯

当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を

認識いたしました。

(2) 資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

至 平成30年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 24,980千円 23,226千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年12月22日

定時株主総会
普通株式 99,550 26 平成28年9月30日 平成28年12月26日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年12月22日

定時株主総会
普通株式 122,524 32 平成29年9月30日 平成29年12月25日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項  目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成29年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

至 平成30年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 29円51銭 78円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
113,009 299,462
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 113,009 299,462
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,828 3,828

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20180810160111

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。