IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第２四半期報告書_20160511160230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】	INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　田　　　亨
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753-1211
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　千　葉　　進
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753-1211
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　千　葉　　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社インフォメーションクリエーティブ INFORMATION CREATIVE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E05101-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05101-000 2016-05-13 E05101-000 2016-03-31 E05101-000 2015-10-01 2016-03-31 E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05101-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05101-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160511160230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第38期 第２四半期 累計期間	第39期 第２四半期 累計期間	第38期
会計期間		自　平成26年 　　10月１日 至　平成27年 　　３月31日	自　平成27年 　　10月１日 至　平成28年 　　３月31日	自　平成26年 　　10月１日 至　平成27年 　　９月30日
売上高	（千円）	3,419,353	3,610,535	6,794,014
経常利益	（千円）	253,663	308,216	380,297
四半期（当期）純利益	（千円）	134,778	199,466	206,903
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	407,874	407,874	407,874
発行済株式総数	（株）	3,866,135	3,866,135	3,866,135
純資産額	（千円）	3,553,356	3,593,848	3,476,685
総資産額	（千円）	5,165,313	5,184,581	5,074,055
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.20	52.10	54.04
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	24.00
自己資本比率	（％）	68.8	69.3	68.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,018	167,960	389,179
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△48,993	△81,190	△5,188
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△91,492	△91,271	△91,492
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,772,934	2,203,434	2,207,936

回次		第38期 第２四半期 会計期間	第39期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 １月１日 至　平成27年 ３月31日	自　平成28年 １月１日 至　平成28年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.98	32.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160511160230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり企業収益は回復傾向にあります。ただし、海外経済での弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国等の景気の影響等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社が属する情報サービス産業におきましては、ビックデータ、AI、及びIoTの進展に起因する投資及び金融機関を中心とした情報化投資は増加傾向にありますが、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となり、依然として厳しい経営環境になっております。

このような状況の中で当社は、平成25年９月に策定した中期経営計画の最終年度を迎え、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤、組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと更なる事業の成長に努めてまいりました。

当第２四半期累計期間の売上高は3,610百万円（前年同期比5.6%増）となりました。又、利益につきましては、第２四半期に予定していた研究開発等の費用発生が、第３四半期及び第４四半期に繰り越されたことなどにより、営業利益は295百万円（前年同期比33.6%増）、経常利益は308百万円（前年同期比21.5%増）、四半期純利益につきましては199百万円（前年同期比48.0%増）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高3,517百万円（前年同期比4.5%増）となりました。

内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア関発につきましては、金融・証券・保険、製造等の受注が増加したことなどにより、売上高は1,653百万円（前年同期比9.0%増）となりました。

システム運用につきましては、金融・証券・保険等の受注が増加したことなどにより、売上高は1,863百万円（前年同期比0.8%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が増加したことなどにより、売上高は92百万円（前年同期比71.8%増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ79百万円増加し3,658百万円となりました。これは主に売掛金の増加71百万円及び仕掛品の減少33百万円によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ31百万円増加し1,526百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加44百万円及びソフトウェアの減少12百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ５百万円増加し1,195百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加59百万円及び未払消費税等の減少45百万円によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ12百万円減少し394百万円となりました。これは主に退職給付引当金の減少33百万円及び繰延税金負債の増加22百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ117百万円増加し3,593百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加107百万円及びその他有価証券評価差額金の増加９百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、2,203百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は167百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。

この主な要因は、税引前四半期純利益308百万円及びたな卸資産の減少額33百万円となったものの、売上債権の増加額71百万円及び退職給付引当金の減少額33百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前年同期は48百万円の使用）となりました。

この主な要因は、投資有価証券の取得による支出41百万円及び貸付けによる支出35百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は91百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。

この主な要因は、配当金の支払額91百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

ITサービス事業部の新サービスの企画、研究開発を行っております。

研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に外部の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。

当第２四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、９百万円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在   発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品  取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,866,135	3,866,135	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,866,135	3,866,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	3,866,135	－	407,874	－	389,037

（６）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
IC従業員持株会	東京都品川区南大井６－22－７	338	8.75
一般財団法人IC斎藤育英会	東京都品川区南大井６－22－７	166	4.29
有限会社承	東京都品川区南大井６－22－７	163	4.22
株式会社フュージョンパートナー	東京都渋谷区広尾１－１－39	125	3.23
史　海　波	北海道札幌市中央区	110	2.85
上　野　正　敏	東京都三鷹市	104	2.69
須　賀　明　宏	東京都江戸川区	92	2.40
山　田　亨	千葉県柏市	89	2.33
庄　子　浩	東京都大田区	77	2.01
小　沢　庸　司	神奈川県横浜市青葉区	77	2.00
計	－	1,344	34.77

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        37,200	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,827,900	38,279	同上
単元未満株式	普通株式         1,035	－	同上
発行済株式総数	3,866,135	－	－
総株主の議決権	－	38,279	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社インフォメーションクリエーティブ	東京都品川区南大井六丁目22番７号	37,200	－	37,200	0.96
計	－	37,200	－	37,200	0.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,207,936	2,203,434
売掛金	1,102,205	1,173,835
仕掛品	49,972	16,420
前払費用	51,305	52,711
繰延税金資産	159,419	163,832
その他	7,884	47,943
流動資産合計	3,578,722	3,658,178
固定資産
有形固定資産
建物	45,790	45,790
減価償却累計額	△36,768	△37,229
建物（純額）	9,022	8,560
工具、器具及び備品	76,771	76,130
減価償却累計額	△72,858	△71,938
工具、器具及び備品（純額）	3,913	4,192
土地	2,882	2,882
有形固定資産合計	15,817	15,635
無形固定資産
ソフトウエア	104,205	91,275
電話加入権	2,173	2,173
無形固定資産合計	106,379	93,449
投資その他の資産
投資有価証券	1,279,658	1,324,088
敷金及び保証金	25,156	23,356
会員権	12,700	12,700
保険積立金	59,984	59,236
その他	2,621	4,920
貸倒引当金	△6,985	△6,985
投資その他の資産合計	1,373,135	1,417,316
固定資産合計	1,495,333	1,526,402
資産合計	5,074,055	5,184,581

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	116,148	129,637
未払金	412,689	391,944
未払費用	56,293	56,773
未払法人税等	40,573	99,995
未払消費税等	130,897	85,739
預り金	10,477	8,132
賞与引当金	402,884	408,441
役員賞与引当金	11,183	6,120
その他	9,050	8,980
流動負債合計	1,190,196	1,195,765
固定負債
退職給付引当金	269,964	236,774
役員退職慰労引当金	109,604	108,980
繰延税金負債	25,217	47,681
その他	2,387	1,531
固定負債合計	407,173	394,967
負債合計	1,597,370	1,590,732
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	397,528	397,528
利益剰余金	2,321,442	2,429,015
自己株式	△17,691	△17,691
株主資本合計	3,109,154	3,216,727
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	367,530	377,120
評価・換算差額等合計	367,530	377,120
純資産合計	3,476,685	3,593,848
負債純資産合計	5,074,055	5,184,581

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,419,353	3,610,535
売上原価	2,857,782	2,966,035
売上総利益	561,570	644,499
販売費及び一般管理費	※１ 340,119	※１ 348,627
営業利益	221,450	295,872
営業外収益
受取利息	475	164
受取配当金	9,955	8,994
保険解約返戻金	17,325	2,011
助成金収入	2,402	－
その他	2,061	1,200
営業外収益合計	32,220	12,371
営業外費用
その他	8	27
営業外費用合計	8	27
経常利益	253,663	308,216
特別損失
固定資産廃棄損	27,285	29
減損損失	※２ 4,042	－
特別損失合計	31,328	29
税引前四半期純利益	222,334	308,186
法人税、住民税及び事業税	60,336	85,925
法人税等調整額	27,220	22,794
法人税等合計	87,556	108,720
四半期純利益	134,778	199,466

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	222,334	308,186
減価償却費	12,728	16,714
減損損失	4,042	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,864	5,581
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,166	△5,063
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△30,892	△33,190
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,350	△624
工事損失引当金の増減額（△は減少）	12,250	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7,922	－
受取利息及び受取配当金	△10,431	△9,182
固定資産廃棄損	27,285	29
売上債権の増減額（△は増加）	△146,792	△71,630
たな卸資産の増減額（△は増加）	△20,422	33,579
仕入債務の増減額（△は減少）	46,158	13,489
未払金の増減額（△は減少）	3,261	△21,069
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,157	△45,157
その他	6,764	1,381
小計	82,556	193,045
利息及び配当金の受取額	10,255	9,529
法人税等の支払額	△94,830	△34,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,018	167,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△53,706	△3,781
投資有価証券の償還による収入	100,128	－
投資有価証券の払戻による収入	1,351	1,504
投資有価証券の取得による支出	△99,846	△41,112
貸付けによる支出	－	△35,000
従業員に対する貸付金の回収による収入	3,566	2,757
従業員に対する貸付けによる支出	△4,429	△5,558
敷金及び保証金の回収による収入	3,942	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,993	△81,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△45	－
配当金の支払額	△91,447	△91,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	△91,492	△91,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△142,503	△4,501
現金及び現金同等物の期首残高	1,915,437	2,207,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,772,934	※ 2,203,434

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
給料及び賞与	98,411千円	99,251千円
退職給付費用	3,579	18,978
賞与引当金繰入額	29,900	32,052
役員賞与引当金繰入額	6,167	5,620
役員退職慰労引当金繰入額	4,126	1,787

※２　減損損失

前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

当社は以下の資産グループについて4,042千円の減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
事業用資産等	東京都品川区	ソフトウェア 工具、器具及び備品	4,042

（１） 減損損失に至った経緯

当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

（２） 資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,772,934千円	2,203,434千円
現金及び現金同等物	1,772,934	2,203,434

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	91,894	24	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	91,893	24	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円20銭	52円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	134,778	199,466
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	134,778	199,466
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,828	3,828

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160511160230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。