IC CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160809091624

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社インフォメーションクリエーティブ
【英訳名】	INFORMATION CREATIVE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　亨
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　千葉　進
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】	(03)5753－1211
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　千葉　進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05101 47690 株式会社インフォメーションクリエーティブ INFORMATION CREATIVE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05101-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05101-000 2016-08-12 E05101-000 2015-10-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809091624

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第38期 第３四半期 累計期間	第39期 第３四半期 累計期間	第38期
会計期間		自　平成26年 　　10月１日 至　平成27年 　　６月30日	自　平成27年 　　10月１日 至　平成28年 　　６月30日	自　平成26年 　　10月１日 至　平成27年 　　９月30日
売上高	（千円）	5,008,671	5,375,292	6,794,014
経常利益	（千円）	275,593	418,453	380,297
四半期（当期）純利益	（千円）	139,588	266,226	206,903
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	407,874	407,874	407,874
発行済株式総数	（株）	3,866,135	3,866,135	3,866,135
純資産額	（千円）	3,549,454	3,653,032	3,476,685
総資産額	（千円）	5,015,371	5,139,019	5,074,055
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.46	69.53	54.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	24.00
自己資本比率	（％）	70.8	71.1	68.5

回次		第38期 第３四半期 会計期間	第39期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 ４月１日 至　平成27年 ６月30日	自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.26	17.44

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり企業収益は回復傾向にあります。ただし、海外経済での弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国等の景気やイギリスのEU離脱の動向等の影響もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社が属する情報サービス産業におきましては、ビックデータ、AI、及びIoTの進展に起因する投資及び金融機関を中心とした情報化投資は増加傾向にありますが、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となり、依然として厳しい経営環境になっております。

このような状況の中で当社は、平成25年９月に策定した中期経営計画の最終年度を迎え、「ITソリューション事業の安定成長」、「ITサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤、組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと更なる事業の成長に努めてまいりました。

当第３四半期累計期間の売上高は5,375百万円（前年同期比7.3%増）となりました。又、利益につきましては、第３四半期までに予定していた研究開発等の一部の費用発生が、第４四半期以降に繰り越されたことなどにより、営業利益は387百万円（前年同期比69.2%増）、経常利益は418百万円（前年同期比51.8%増）、四半期純利益につきましては266百万円（前年同期比90.7%増）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高5,238百万円（前年同期比6.3%増）となりました。

内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、金融・証券・保険、製造等の受注が増加したことなどにより、売上高は2,399百万円（前年同期比8.8%増）となりました。

システム運用につきましては、金融・証券・保険、サービス等の受注が増加したことなどにより、売上高は2,838百万円（前年同期比4.3%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が増加したことなどにより、売上高は136百万円（前年同期比67.7%増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ55百万円増加し3,634百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加170百万円、売掛金の減少95百万円によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ９百万円増加し1,504百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加32百万円及びソフトウェアの減少20百万円によるものです。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ112百万円減少し1,078百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少181百万円及び預り金の増加81百万円によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べほぼ横ばいの407百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加13百万円及び退職給付引当金の減少10百万円によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ176百万円増加し3,653百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加174百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題

はありません。

（４）研究開発活動

ITサービス事業部の新サービスの企画、研究開発を行っております。

研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に外部の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。

当第３四半期累計期間に発生した研究開発に係る費用は、13百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 　発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,866,135	3,866,135	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,866,135	3,866,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	3,866,135	－	407,874	－	389,037

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        37,200	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式     3,827,900	38,279	同上
単元未満株式	普通株式         1,035	－	同上
発行済株式総数	3,866,135	－	－
総株主の議決権	－	38,279	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社インフォメーションクリエーティブ	東京都品川区南大井六丁目22番７号	37,200	－	37,200	0.96
計	－	37,200	－	37,200	0.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,207,936	2,378,583
売掛金	1,102,205	1,006,714
仕掛品	49,972	71,590
前払費用	51,305	51,584
繰延税金資産	159,419	82,111
その他	7,884	43,691
流動資産合計	3,578,722	3,634,276
固定資産
有形固定資産
建物	45,790	47,172
減価償却累計額	△36,768	△37,460
建物（純額）	9,022	9,712
工具、器具及び備品	76,771	76,130
減価償却累計額	△72,858	△72,372
工具、器具及び備品（純額）	3,913	3,758
土地	2,882	2,882
有形固定資産合計	15,817	16,352
無形固定資産
ソフトウエア	104,205	83,567
電話加入権	2,173	2,173
無形固定資産合計	106,379	85,741
投資その他の資産
投資有価証券	1,279,658	1,311,879
敷金及び保証金	25,156	23,456
会員権	12,700	12,700
保険積立金	59,984	57,824
その他	2,621	3,773
貸倒引当金	△6,985	△6,985
投資その他の資産合計	1,373,135	1,402,648
固定資産合計	1,495,333	1,504,742
資産合計	5,074,055	5,139,019

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	116,148	143,317
未払金	412,689	467,866
未払費用	56,293	31,566
未払法人税等	40,573	13,199
未払消費税等	130,897	88,484
預り金	10,477	92,105
賞与引当金	402,884	221,877
役員賞与引当金	11,183	9,180
その他	9,050	10,406
流動負債合計	1,190,196	1,078,002
固定負債
退職給付引当金	269,964	259,359
役員退職慰労引当金	109,604	108,980
繰延税金負債	25,217	38,450
その他	2,387	1,193
固定負債合計	407,173	407,984
負債合計	1,597,370	1,485,986
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金	397,528	397,528
利益剰余金	2,321,442	2,495,775
自己株式	△17,691	△17,691
株主資本合計	3,109,154	3,283,487
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	367,530	369,545
評価・換算差額等合計	367,530	369,545
純資産合計	3,476,685	3,653,032
負債純資産合計	5,074,055	5,139,019

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,008,671	5,375,292
売上原価	4,262,887	4,460,580
売上総利益	745,783	914,712
販売費及び一般管理費	516,837	527,353
営業利益	228,946	387,359
営業外収益
受取利息	566	361
受取配当金	23,725	24,598
保険解約返戻金	17,325	4,220
助成金収入	2,402	135
その他	2,651	1,806
営業外収益合計	46,671	31,122
営業外費用
雑損失	24	28
営業外費用合計	24	28
経常利益	275,593	418,453
特別損失
固定資産廃棄損	27,285	29
減損損失	※１ 4,042	－
特別損失合計	31,328	29
税引前四半期純利益	244,264	418,423
法人税、住民税及び事業税	866	52,549
法人税等調整額	103,810	99,647
法人税等合計	104,676	152,197
四半期純利益	139,588	266,226

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による損益への影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

当社は以下の資産グループについて4,042千円の減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
事業用資産等	東京都品川区	ソフトウェア 工具、器具及び備品	4,042

（１） 減損損失に至った経緯

当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

（２） 資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	20,376千円	25,088千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	91,894	24	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	91,893	24	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円46銭	69円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	139,588	266,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	139,588	266,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,828	3,828

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。