HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213142107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期  （自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    東  郁男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本社 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2018-02-14 E05579-000 2017-12-31 E05579-000 2017-10-01 2017-12-31 E05579-000 2017-04-01 2017-12-31 E05579-000 2016-12-31 E05579-000 2016-10-01 2016-12-31 E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 E05579-000 2017-03-31 E05579-000 2016-04-01 2017-03-31 E05579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213142107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	7,752,521	7,645,062	10,218,750
経常利益	（千円）	583,284	521,896	699,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	362,205	364,293	444,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	341,898	360,243	441,256
純資産額	（千円）	3,378,622	3,745,188	3,477,980
総資産額	（千円）	4,926,481	5,348,520	5,111,162
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	215.02	216.26	263.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.5	70.0	68.0

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	80.46	95.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（翻訳事業）

当社の非連結子会社であった北京東櫻花翻訳有限公司は、平成29年６月をもって清算結了いたしました。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社メディア総合研究所の株式を取得したことにより、同社を子会社として連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20180213142107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年10月30日付で株式会社みらい翻訳および株式会社メディア総合研究所の株式にかかる株式譲渡契約を締結しました。平成29年10月31日をもって株式会社みらい翻訳の株式（持分比率 13%）、平成29年11月15日に株式会社メディア総合研究所の全株式を株式会社フュートレックより取得いたしました。

近年、ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）が急速に発展してきており、産業翻訳業界においても、今までよりも早いスピードで顧客ニーズやマーケットが変化していくことが予想されます。このような環境下、当社は、みらい翻訳およびフュートレック、メディア総合研究所と、事業連携の可能性について協議を進めてまいりました。その結果として、当社では、産業翻訳サービスの向上には企業が保有する翻訳データを効果的に学習できるNMTが必要不可欠であると判断し、株式を取得いたしました。

株式会社みらい翻訳の概要は次のとおりであります。

(1)商号　株式会社みらい翻訳

(2)本店所在地　東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号

(3)代表者の役職・氏名　代表取締役社長 栄藤 稔

(4)事業内容　機械翻訳に基づく開発およびサービス提供

(5)資本金の額　495百万円

(6)設立年月日　2014年（平成26年）10月30日

株式会社メディア総合研究所の株式に係る株式譲渡契約の詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調が続きました。米国においても雇用環境改善に伴う個人消費・設備投資増により穏やかに拡大し、欧州経済も緩やかな回復を続けております。

このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比3.6％増加したことに加え、派遣事業の売上高が前年同期比28.2％増加、通訳事業の売上高が前年同期比21.9％増加したものの、コンベンション事業が低調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.3％減の7,645百万円となりました。利益面においては、コンベンション事業の売上高が減少したものの、売上総利益率の高い翻訳事業の売上が堅調に推移したことにより売上総利益は増加した一方で、販売費及び一般管理費は人件費などが増加したため、営業利益は前年同期比9.4％減の516百万円、経常利益は前年同期比10.5％減の521百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.5％増の364百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では、特許事務所における受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比4.8％増の1,412百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社との安定した取引に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大により、売上高は前年同期比10.9％増の2,005百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業からの受注は好調な一方、情報通信関連企業との取引が低調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.5％減の1,363百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が拡大しているものの、前年に獲得した金融機関からのスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比4.5％減の543百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.6％増の5,325百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比28.2％増の850百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、大手情報通信関連企業や金融関連企業などからの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比21.9％増の717百万円となりました。

④  語学教育事業

語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座の集客が前期を下回ったことから、売上高は前年同期比5.0％減の153百万円となりました。

⑤  コンベンション事業

コンベンション事業においては、大型国際会議の多かった前期の反動減により、売上高は前年同期比57.2％減の458百万円となりました。

⑥  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比8.8％増の138百万円となりました。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213142107

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,140,000
計	5,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,684,500	1,684,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,684,500	1,684,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	1,684,500	－	588,443	－	478,823

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,682,700	16,827	－
単元未満株式	普通株式     1,800	－	－
発行済株式総数	1,684,500	－	－
総株主の議決権	－	16,827	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213142107

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,700,767	2,105,489
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,613,794	※ 1,818,272
仕掛品	105,752	173,559
その他	211,902	286,161
流動資産合計	4,632,216	4,383,482
固定資産
有形固定資産	103,287	91,279
無形固定資産
のれん	29,937	277,671
その他	75,156	145,302
無形固定資産合計	105,094	422,974
投資その他の資産	※ 270,564	※ 450,783
固定資産合計	478,946	965,037
資産合計	5,111,162	5,348,520
負債の部
流動負債
買掛金	704,150	759,537
未払法人税等	171,778	56,719
賞与引当金	179,672	147,616
その他	487,558	568,217
流動負債合計	1,543,159	1,532,091
固定負債
役員退職慰労引当金	23,800	23,800
退職給付に係る負債	52,972	46,443
その他	13,250	996
固定負債合計	90,022	71,240
負債合計	1,633,182	1,603,331
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,382,675	2,654,290
自己株式	－	△357
株主資本合計	3,449,941	3,721,198
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,039	23,989
その他の包括利益累計額合計	28,039	23,989
純資産合計	3,477,980	3,745,188
負債純資産合計	5,111,162	5,348,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,752,521	7,645,062
売上原価	4,612,426	4,389,630
売上総利益	3,140,094	3,255,432
販売費及び一般管理費	2,569,867	2,739,038
営業利益	570,227	516,393
営業外収益
受取利息	73	22
持分法による投資利益	1,222	1,795
為替差益	9,488	2,347
その他	2,352	1,365
営業外収益合計	13,137	5,531
営業外費用
支払利息	48	29
その他	32	－
営業外費用合計	80	29
経常利益	583,284	521,896
特別利益
関係会社清算益	－	14,209
持分変動利益	1,397	－
特別利益合計	1,397	14,209
税金等調整前四半期純利益	584,682	536,105
法人税等	222,476	171,811
四半期純利益	362,205	364,293
親会社株主に帰属する四半期純利益	362,205	364,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	362,205	364,293
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△20,306	△4,049
その他の包括利益合計	△20,306	△4,049
四半期包括利益	341,898	360,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	341,898	360,243
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社メディア総合研究所の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
流動資産	1,622千円	2,399千円
投資その他の資産	343	3,071

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	38,106千円	37,094千円
のれんの償却額	46,173	27,556

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278千円	53円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	92,647千円	55円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,138,167	663,122	588,118	162,036	1,073,742	7,625,188	127,332	7,752,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,392	1,105	25,842	917	－	75,257	21,567	96,825
計	5,185,559	664,227	613,961	162,954	1,073,742	7,700,446	148,900	7,849,346
セグメント利益	378,633	36,267	19,335	4,674	150,883	589,794	7,757	597,552

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	589,794
「その他」の区分の利益	7,757
セグメント間取引消去	14,563
のれんの償却額	△41,888
四半期連結損益計算書の営業利益	570,227

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,325,767	850,656	717,188	153,908	458,935	7,506,456	138,605	7,645,062
セグメント間の内部売上高又は振替高	72,925	2,924	31,217	6,736	－	113,803	20,731	134,534
計	5,398,692	853,581	748,405	160,645	458,935	7,620,260	159,336	7,779,597
セグメント利益	422,925	57,485	29,205	1,553	3,343	514,513	8,052	522,565

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の株式を取得したことにより、主に翻訳事業で資産が増加し、他の報告セグメント等を含めた総額では412,024千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	514,513
「その他」の区分の利益	8,052
セグメント間取引消去	17,099
のれんの償却額	△23,271
四半期連結損益計算書の営業利益	516,393

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、株式会社メディア総合研究所の全株式を取得したことにより、のれんの金額が275,290千円増加しております。当該のれんの帰属する報告セグメントについては現在検討中です。

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ：株式会社メディア総合研究所

事業の内容 　　　：翻訳事業及びIT事業

(2)企業結合を行った主な理由

ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため

(3)企業結合日

平成29年11月15日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	550,000千円
取得原価		550,000

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

275,290千円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

(3)償却方法及び償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	215円02銭	216円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	362,205	364,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	362,205	364,293
普通株式の期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213142107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。