HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113100919

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    二宮  俊一郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括    魚谷  昌司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本社 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中区錦三丁目25番11号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05579-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2018-11-14 E05579-000 2018-09-30 E05579-000 2018-07-01 2018-09-30 E05579-000 2018-04-01 2018-09-30 E05579-000 2017-09-30 E05579-000 2017-07-01 2017-09-30 E05579-000 2017-04-01 2017-09-30 E05579-000 2018-03-31 E05579-000 2017-04-01 2018-03-31 E05579-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181113100919

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	4,903,833	5,718,347	10,618,900
経常利益	（千円）	283,953	331,097	812,053
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	203,675	236,800	566,697
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	198,774	234,368	554,299
純資産	（千円）	3,583,749	4,075,695	3,939,274
総資産	（千円）	5,093,205	5,785,576	5,741,060
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.45	70.29	168.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	70.4	68.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	169,593	309,403	618,669
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	12,850	△180,674	△676,967
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△99,884	△104,036	△106,210
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,620,488	2,396,995	2,374,307

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.92	30.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181113100919

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に翻訳事業の代金回収により、受取手形及び売掛金が減少しているためであります。固定資産は1,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により、無形固定資産のその他が増加しているためであります。

この結果、総資産は5,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は90百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。

b.経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦の影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは2019年3月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上が堅調であることに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象となったこと、また、コンベンション事業の売上増加も寄与したことから当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比16.6％増の5,718百万円となりました。利益においては翻訳事業の増収効果により営業利益は前年同期比16.8％増の329百万円、経常利益は前年同期比16.6％増の331百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.2％増の236百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セグメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①  翻訳事業

特許分野では、特許事務所からの受注が好調に推移し、売上高は前年同期比6.6％増の1,033百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社からの受注が堅調なことから、売上高は前年同期比3.8％増の1,375百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、情報通信関連企業との取引が拡大したことに加え、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前年同期比38.4％増の1,271百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が順調に推移し、売上高は前年同期比5.2％増の388百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比13.6％増の4,069百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、ITサービス関連企業、金融関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比9.3％増の606百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、医薬品関連企業、金融関連企業などからの受注が順調に推移していることに加え、外資大手IT企業との取引を開始したことから、売上高は前年同期比4.3％増の478百万円となりました。

④  コンベンション事業

コンベンション事業においては、「第８回太平洋・島サミット」や「武器貿易条約第４回締約国会議」などの国際会議案件や「第29回日本心エコー図学会学術集会」などの医学会案件等の受託・運営により、売上高は前年同期比92.9%増の229百万円となりました。

⑤  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比75.5%増の334百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは309百万円の収入（前年同期は169百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入358百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは180百万円の支出（前年同期は12百万円の収入）となりました。

主な要因は、無形固定資産の取得による支出140百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは104百万円の支出（前年同期は99百万円の支出）となりました。

主な要因は、配当金の支払額97百万円であります。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当第２四半期連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は３百万円、当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,396百万円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,280,000
計	10,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,369,000	3,369,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,369,000	3,369,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	3,369,000	－	588,443	－	478,823

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	690,000	20.48
BNYM NON-TREATY DTT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286,USA（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）	256,200	7.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	197,600	5.86
東　郁男	東京都大田区	153,600	4.55
淺見  和宏	千葉県船橋市	88,800	2.63
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15-１）	70,500	2.09
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９-７）	70,300	2.08
翻訳センター従業員持株会	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号	65,400	1.94
二宮  俊一郎	東京都品川区	51,900	1.54
礒野  由美子	大阪府枚方市	49,800	1.47
計	－	1,694,100	50.28

（注）１．テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2016年６月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2016年６月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合を持って株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド	カナダ国ブリンティッシュコロンビア州 西バンクーバー ブラムウェルロード1431	161,100	9.56

２．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	200,200	5.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,366,200	33,662	－
単元未満株式	普通株式 2,600	－	－
発行済株式総数	3,369,000	－	－
総株主の議決権	－	33,662	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社翻訳センター	大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号	200	－	200	0.005
計	－	200	－	200	0.005

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584,656	2,616,346
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,763,815	※ 1,628,697
仕掛品	129,532	156,284
その他	190,580	184,493
流動資産合計	4,668,584	4,585,821
固定資産
有形固定資産	98,914	95,839
無形固定資産
のれん	269,360	254,643
その他	144,448	282,585
無形固定資産合計	413,808	537,229
投資その他の資産	※ 559,752	※ 566,686
固定資産合計	1,072,475	1,199,754
資産合計	5,741,060	5,785,576
負債の部
流動負債
買掛金	753,313	689,553
未払法人税等	144,131	140,827
賞与引当金	238,043	265,126
その他	582,925	524,135
流動負債合計	1,718,414	1,619,643
固定負債
役員退職慰労引当金	23,800	23,800
退職給付に係る負債	59,571	66,437
固定負債合計	83,371	90,237
負債合計	1,801,785	1,709,880
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,856,725	2,995,830
自己株式	△357	△609
株主資本合計	3,923,633	4,062,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△187	△239
為替換算調整勘定	24,322	21,517
退職給付に係る調整累計額	△8,493	△8,069
その他の包括利益累計額合計	15,641	13,208
純資産合計	3,939,274	4,075,695
負債純資産合計	5,741,060	5,785,576

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	4,903,833	5,718,347
売上原価	2,788,085	3,364,179
売上総利益	2,115,748	2,354,168
販売費及び一般管理費	※ 1,833,878	※ 2,024,753
営業利益	281,870	329,414
営業外収益
受取利息	22	24
為替差益	3,005	828
その他	665	1,885
営業外収益合計	3,692	2,737
営業外費用
支払利息	21	8
持分法による投資損失	1,587	1,046
営業外費用合計	1,609	1,054
経常利益	283,953	331,097
特別利益
関係会社清算益	14,209	－
収用補償金	－	28,539
特別利益合計	14,209	28,539
特別損失
固定資産除却損	－	682
特別損失合計	－	682
税金等調整前四半期純利益	298,162	358,954
法人税等	94,487	122,153
四半期純利益	203,675	236,800
親会社株主に帰属する四半期純利益	203,675	236,800

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	203,675	236,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△52
為替換算調整勘定	△4,900	△2,805
退職給付に係る調整額	－	424
その他の包括利益合計	△4,900	△2,432
四半期包括利益	198,774	234,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198,774	234,368
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	298,162	358,954
減価償却費	24,751	31,947
のれん償却額	26,128	14,716
貸倒引当金の増減額（△は減少）	255	△612
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,041	27,050
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,500	△17,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,690	7,477
受取利息及び受取配当金	△22	△24
支払利息	21	8
持分法による投資損益（△は益）	1,587	1,046
固定資産除却損	－	682
関係会社清算損益（△は益）	△14,209	－
収用補償金	－	△28,539
売上債権の増減額（△は増加）	110,912	135,740
たな卸資産の増減額（△は増加）	△17,495	△25,891
仕入債務の増減額（△は減少）	△67,779	△63,589
その他	△48,422	△31,557
小計	322,743	410,409
利息及び配当金の受取額	22	24
利息の支払額	△21	△8
収用補償金の受取額	－	28,539
法人税等の支払額	△153,151	△129,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	169,593	309,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,680	△24,297
無形固定資産の取得による支出	△19,308	△140,971
定期預金の預入による支出	△3,000	△15,001
定期預金の払戻による収入	－	6,000
貸付金の回収による収入	125	123
差入保証金の差入による支出	△1,572	△13,115
差入保証金の回収による収入	324	6,589
関係会社の整理による収入	39,261	－
その他	△300	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,850	△180,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,878	△6,089
自己株式の取得による支出	△357	△251
配当金の支払額	△92,647	△97,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,884	△104,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,008	△2,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,551	22,687
現金及び現金同等物の期首残高	2,541,937	2,374,307
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,620,488	※ 2,396,995

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
流動資産	461千円	546千円
投資その他の資産	1,108	411

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給料及び手当	819,942千円	880,319千円
賞与引当金繰入額	205,710	194,333
役員賞与引当金繰入額	19,500	21,000
退職給付費用	22,129	24,942

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,782,318千円	2,616,346千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△161,829	△219,350
現金及び現金同等物	2,620,488	2,396,995

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	92,647千円	55円	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	97,695千円	58円	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,581,192	554,554	458,843	118,816	4,713,406	190,427	4,903,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,646	1,484	18,134	－	72,265	22,383	94,649
計	3,633,838	556,039	476,977	118,816	4,785,672	212,811	4,998,483
セグメント利益又は損失（△）	267,928	34,441	14,261	△33,313	283,317	8,764	292,082

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	283,317
「その他」の区分の利益	8,764
セグメント間取引消去	13,059
のれんの償却額	△23,271
四半期連結損益計算書の営業利益	281,870

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,069,444	606,396	478,984	229,299	5,384,125	334,222	5,718,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,465	2,864	27,153	－	66,483	6,223	72,706
計	4,105,910	609,260	506,137	229,299	5,450,608	340,446	5,791,054
セグメント利益又は損失（△）	332,065	36,669	12,456	△36,719	344,472	△12,390	332,082

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	344,472
「その他」の区分の利益	△12,390
セグメント間取引消去	11,096
のれんの償却額	△13,764
四半期連結損益計算書の営業利益	329,414

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

この結果、報告セグメントを従来の「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「語学教育事業」、「コンベンション事業」の５区分から「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「コンベンション事業」の４区分に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	60円45銭	70円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	203,675	236,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	203,675	236,800
普通株式の期中平均株式数（株）	3,368,936	3,368,754

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181113100919

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。