HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210173215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期  （自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    東  郁男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本部 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-02-13 E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2016-12-31 E05579-000 2016-10-01 2016-12-31 E05579-000 2016-04-01 2016-12-31 E05579-000 2015-12-31 E05579-000 2015-10-01 2015-12-31 E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 E05579-000 2016-03-31 E05579-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210173215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第３四半期 連結累計期間	第31期 第３四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,723,293	7,752,521	9,178,312
経常利益	（千円）	343,059	583,284	534,370
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	305,333	362,205	430,365
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	303,543	341,898	427,285
純資産額	（千円）	3,037,790	3,378,622	3,126,002
総資産額	（千円）	4,457,580	4,926,481	4,657,059
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	181.26	215.02	255.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.1	68.5	67.1

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	144.65	80.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（翻訳事業）

当社の連結子会社であった株式会社国際事務センターは、平成28年４月１日をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。  

 第３四半期報告書_20170210173215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、新興国の経済減速、英国EU離脱問題に加え米国大統領選出に伴う影響等による海外経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは楽観できない状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高が前年同期比4.4％増と堅調に推移したことに加え、大型国際会議の運営によりコンベンション事業の売上高が前年同期比181.8％増と大幅に増加したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.3％増の7,752百万円となりました。利益面においては、翻訳事業とコンベンション事業の売上増が寄与したことから、営業利益は前年同期比64.6％増の570百万円、経常利益は前年同期比70.0％増の583百万円となりました。また、前年第３四半期に投資有価証券売却益を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.6％増の362百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では、企業の知的財産関連部署からの受注は好調に推移しましたが、特許事務所との取引が低調であったため、売上高は前年同期比1.1％減の1,346百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社における受注拡大やCRO（医薬品開発受託機関）から長期案件を獲得したこともあり、売上高は前年同期比4.5％増の1,807百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、電機・電子部品関連企業からの堅調な受注に加え、情報通信関連企業との取引が拡大したことから、売上高は前年同期比4.1％増の1,413百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署における受注拡大に加え、銀行からのスポット案件獲得もあり、前年同期比21.6％増の569百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比4.4％増の5,138百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業からの求人が堅調に推移し、売上高は前年同期比0.9％増の663百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、IR通訳や医薬品関連企業などからの受注が堅調に推移するとともに、第３四半期において外資通信機器メーカーから大型の通訳案件を獲得したことから、売上高は前年同期比19.7％増の588百万円となりました。

④  語学教育事業

語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座のうち春季レギュラーコース(４月～９月開講)は計画通り集客できましたが、秋季レギュラーコース(10月～３月開講)の集客は計画を下回ったことから、売上高は前年同期比横ばいの162百万円となりました。

⑤  コンベンション事業

コンベンション事業においては、当期６月に福岡で開催された大型国際会議「第99回ライオンズクラブ国際大会」をはじめ「第40回国際外科学会世界総会(ICS2016)」、「診療情報管理協会国際連盟第18回国際大会」などを運営し、売上高は前年同期比181.8％増の1,073百万円となりました。

⑥  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比10.2％増の127百万円となりました。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,140,000
計	5,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,684,500	1,684,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,684,500	1,684,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	1,684,500	－	588,443	－	478,823

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,682,800	16,828	－
単元未満株式	普通株式     1,700	－	－
発行済株式総数	1,684,500	－	－
総株主の議決権	－	16,828	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,192,270	2,370,809
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,577,831	※ 1,733,606
仕掛品	121,777	107,006
その他	205,442	205,744
流動資産合計	4,097,320	4,417,166
固定資産
有形固定資産	127,969	107,477
無形固定資産
のれん	91,502	45,329
その他	77,677	71,777
無形固定資産合計	169,180	117,107
投資その他の資産	※ 262,588	※ 284,731
固定資産合計	559,738	509,315
資産合計	4,657,059	4,926,481
負債の部
流動負債
買掛金	697,459	755,282
未払法人税等	137,797	105,416
賞与引当金	169,055	145,610
その他	430,843	470,053
流動負債合計	1,435,155	1,476,363
固定負債
役員退職慰労引当金	35,400	23,800
退職給付に係る負債	32,269	30,875
その他	28,232	16,821
固定負債合計	95,902	71,496
負債合計	1,531,057	1,547,859
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,027,602	2,300,529
株主資本合計	3,094,868	3,367,795
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	31,133	10,826
その他の包括利益累計額合計	31,133	10,826
純資産合計	3,126,002	3,378,622
負債純資産合計	4,657,059	4,926,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,723,293	7,752,521
売上原価	3,888,548	4,612,426
売上総利益	2,834,744	3,140,094
販売費及び一般管理費	2,488,317	2,569,867
営業利益	346,427	570,227
営業外収益
受取利息	602	73
受取配当金	500	－
持分法による投資利益	－	1,222
為替差益	685	9,488
その他	848	2,352
営業外収益合計	2,636	13,137
営業外費用
支払利息	67	48
持分法による投資損失	5,936	－
その他	－	32
営業外費用合計	6,004	80
経常利益	343,059	583,284
特別利益
投資有価証券売却益	172,477	－
持分変動利益	－	1,397
特別利益合計	172,477	1,397
税金等調整前四半期純利益	515,537	584,682
法人税等	210,204	222,476
四半期純利益	305,333	362,205
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,333	362,205

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	305,333	362,205
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,789	△20,306
その他の包括利益合計	△1,789	△20,306
四半期包括利益	303,543	341,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303,543	341,898
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社でありました株式会社国際事務センターは、平成28年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
流動資産	2,968千円	4,005千円
投資その他の資産	793	434

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	42,386千円	38,106千円
のれんの償却額	46,502	46,173

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	80,856千円	48円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278千円	53円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,917,110	656,746	490,986	162,040	380,902	6,607,786	115,507	6,723,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,047	1,840	18,284	671	－	53,844	17,373	71,217
計	4,950,157	658,587	509,270	162,712	380,902	6,661,630	132,880	6,794,510
セグメント利益又は損失（△）	292,331	29,691	6,895	19,032	31,939	379,891	△7,269	372,622

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	379,891
「その他」の区分の損失（△）	△7,269
セグメント間取引消去	15,693
のれんの償却額	△41,888
四半期連結損益計算書の営業利益	346,427

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,138,167	663,122	588,118	162,036	1,073,742	7,625,188	127,332	7,752,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,392	1,105	25,842	917	－	75,257	21,567	96,825
計	5,185,559	664,227	613,961	162,954	1,073,742	7,700,446	148,900	7,849,346
セグメント利益	378,633	36,267	19,335	4,674	150,883	589,794	7,757	597,552

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	589,794
「その他」の区分の利益	7,757
セグメント間取引消去	14,563
のれんの償却額	△41,888
四半期連結損益計算書の営業利益	570,227

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	181円26銭	215円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	305,333	362,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	305,333	362,205
普通株式の期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210173215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。