HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809155134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期  （自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    東  郁男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本部 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2016-06-30 E05579-000 2016-04-01 2016-06-30 E05579-000 2017-03-31 E05579-000 2016-04-01 2017-03-31 E05579-000 2017-08-10 E05579-000 2017-06-30 E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809155134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第１四半期連結 累計期間	第32期 第１四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,593,265	2,420,543	10,218,750
経常利益	（千円）	177,173	125,976	699,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	112,760	96,126	444,350
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	104,925	91,409	441,256
純資産額	（千円）	3,141,649	3,476,630	3,477,980
総資産額	（千円）	4,746,704	4,844,289	5,111,162
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.94	57.06	263.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.1	71.7	68.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（翻訳事業）

当社の非連結子会社であった北京東櫻花翻訳有限公司は、平成29年6月をもって清算結了いたしました。

 第１四半期報告書_20170809155134

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。米国および欧州においても景気は回復傾向にある一方、中国・新興国経済や資源国経済の動向、地政学リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年3月期～平成30年3月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比12.2％増加したものの、コンベンション事業で前期に運営した大型国際会議の反動減により、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比6.6％減の2,420百万円となりました。利益面においては、コンベンション事業の売上減の影響により、営業利益は前年同期比28.9％減の123百万円、経常利益は前年同期比28.8％減の125百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.7％減の96百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では、特許事務所における受注は好調に推移し、企業の知的財産関連部署からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前年同期比11.1％増の487百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社との安定した取引に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大により、売上高は前年同期比10.4％増の643百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業からの受注が好調に推移したことに加え、大手情報通信関連企業との取引拡大により、売上高は前年同期比15.5％増の478百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が拡大していることに加え、金融機関からの受注継続により、売上高は前年同期比13.3％増の208百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比12.2％増の1,818百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比24.0％増の271百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、大手情報通信関連企業や金融関連企業などからの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比29.8％増の226百万円となりました。

④  語学教育事業

語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座の集客が前期を下回ったことから、売上高は前年同期比5.0％減の54百万円となりました。

⑤  コンベンション事業

コンベンション事業においては、大型国際会議の多かった前期の反動減により、売上高は前年同期比97.5％減の11百万円となりました。

⑥  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスの売上が減少したことから、売上高は前年同期比15.4％減の37百万円となりました。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,140,000
計	5,140,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,684,500	1,684,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,684,500	1,684,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	1,684,500	－	588,443	－	478,823

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,683,000	16,830	－
単元未満株式	普通株式     1,500	－	－
発行済株式総数	1,684,500	－	－
総株主の議決権	－	16,830	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,700,767	2,701,838
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,613,794	※ 1,367,302
仕掛品	105,752	141,139
その他	211,902	204,688
流動資産合計	4,632,216	4,414,969
固定資産
有形固定資産	103,287	96,368
無形固定資産
のれん	29,937	14,546
その他	75,156	72,284
無形固定資産合計	105,094	86,831
投資その他の資産	※ 270,564	※ 246,120
固定資産合計	478,946	429,319
資産合計	5,111,162	4,844,289
負債の部
流動負債
買掛金	704,150	665,649
未払法人税等	171,778	52,396
賞与引当金	179,672	127,254
その他	487,558	442,402
流動負債合計	1,543,159	1,287,703
固定負債
役員退職慰労引当金	23,800	23,800
退職給付に係る負債	52,972	46,420
その他	13,250	9,735
固定負債合計	90,022	79,955
負債合計	1,633,182	1,367,659
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	2,382,675	2,386,153
自己株式	－	△112
株主資本合計	3,449,941	3,453,307
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	28,039	23,322
その他の包括利益累計額合計	28,039	23,322
純資産合計	3,477,980	3,476,630
負債純資産合計	5,111,162	4,844,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,593,265	2,420,543
売上原価	1,572,619	1,380,665
売上総利益	1,020,646	1,039,878
販売費及び一般管理費	846,948	916,425
営業利益	173,698	123,452
営業外収益
受取利息	13	6
為替差益	1,647	3,745
持分法による投資利益	1,798	－
その他	33	259
営業外収益合計	3,492	4,012
営業外費用
支払利息	17	11
持分法による投資損失	－	1,476
営業外費用合計	17	1,488
経常利益	177,173	125,976
特別利益
関係会社清算益	－	14,209
持分変動利益	1,397	－
特別利益合計	1,397	14,209
税金等調整前四半期純利益	178,570	140,185
法人税等	65,810	44,059
四半期純利益	112,760	96,126
親会社株主に帰属する四半期純利益	112,760	96,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	112,760	96,126
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,834	△4,716
その他の包括利益合計	△7,834	△4,716
四半期包括利益	104,925	91,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	104,925	91,409
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
流動資産	1,622千円	1,257千円
投資その他の資産	343	534

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	12,641千円	12,243千円
のれんの償却額	15,391	15,391

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	89,278千円	53円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	92,647千円	55円	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,619,184	218,908	174,691	57,506	478,209	2,548,501	44,764	2,593,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,386	－	2,837	－	－	12,224	5,034	17,258
計	1,628,571	218,908	177,529	57,506	478,209	2,560,725	49,798	2,610,524
セグメント利益	87,519	17,820	4,067	7,734	59,079	176,221	7,925	184,147

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	176,221
「その他」の区分の利益	7,925
セグメント間取引消去	3,513
のれんの償却額	△13,962
四半期連結損益計算書の営業利益	173,698

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,818,008	271,581	226,784	54,623	11,689	2,382,686	37,856	2,420,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,652	－	11,841	5,574	－	51,068	8,896	59,965
計	1,851,661	271,581	238,625	60,198	11,689	2,433,754	46,753	2,480,508
セグメント利益又は損失（△）	125,416	17,032	8,676	8,195	△28,767	130,553	246	130,799

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	130,553
「その他」の区分の利益	246
セグメント間取引消去	6,615
のれんの償却額	△13,962
四半期連結損益計算書の営業利益	123,452

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	66円94銭	57円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	112,760	96,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	112,760	96,126
普通株式の期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,484

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170809155134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。