HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210163627

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期  （自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    東  郁男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本部 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2016-02-12 E05579-000 2015-12-31 E05579-000 2015-10-01 2015-12-31 E05579-000 2015-04-01 2015-12-31 E05579-000 2014-12-31 E05579-000 2014-10-01 2014-12-31 E05579-000 2014-04-01 2014-12-31 E05579-000 2015-03-31 E05579-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210163627

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	6,668,329	6,723,293	9,191,266
経常利益	（千円）	287,716	343,059	502,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	154,180	305,333	283,004
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	159,568	303,543	302,931
純資産額	（千円）	2,671,740	3,037,790	2,815,102
総資産額	（千円）	4,125,447	4,457,580	4,501,693
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.52	181.26	168.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	68.1	62.5

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.02	144.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160210163627

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社国際事務センターを当社に吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1) 合併の目的

株式会社国際事務センターは当社同様、翻訳サービスを主要業務としております。今回の合併は、グループ内で重複する経営資源を集約し、更なる顧客サービスの拡充と効率的な業務運営を図ることを目的としており、平成27年５月発表の「第三次中期経営計画」における事業展開を推し進めるためのものであります。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社国際事務センターは解散いたします。

(3) 合併の効力発生日

平成28年４月１日

(4) 合併に係る割当の内容

株式会社国際事務センターは当社の完全子会社あるため、本合併による株式、金銭その他の財産の交付は行いません。

(5) 引継資産・負債の状況

合併の効力発生日において、株式会社国際事務センターの資産、負債および権利義務の一切を引継ぐ予定であります。

(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要

商号        株式会社翻訳センター

本店所在地  大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

資本金      588百万円

事業内容    翻訳事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国経済の成長鈍化による影響が懸念されるものの、政府による各種政策により企業収益が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年3月期～平成30年3月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高が前年同期比4.9％増加したものの派遣事業の売上高が前年同期比34.6％減少したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.8％増の6,723百万円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が7.8％減少したことから営業利益は前年同期比21.4％増の346百万円、経常利益は前年同期比19.2％増の343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことから前年同期比98.0％増の305百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では、企業の知的財産部署ならびに特許事務所からの受注が堅調に推移したことに加え、米国特許法改正による英日案件の一時的増加により、売上高は前年同期比5.3％増の1,362百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社や医療機器関連企業における受注拡大により、売上高は前年同期比5.8％増の1,728百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、エネルギーセクターでの取引拡大や自動車セクターにおいて大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比1.6％増の1,358百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの取引拡大が好調に推移していることに加え、法律事務所からの安定した受注やIR関連資料の受注拡大もあり、売上高は前年同期比10.0％増の468百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比4.9％増の4,917百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、情報通信関連企業などからの受注は堅調に推移したものの、登録スタッフ不足に加え、前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響により、売上高は前年同期比34.6％減の656百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、製薬会社からの受注が堅調に推移したことに加えてIR通訳案件が増加したことから、売上高は前年同期比4.1％増の490百万円となりました。

④  語学教育事業

語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座において受講申込が計画を下回ったことから売上高は前年同期比2.7％減の162百万円となりました。

⑤  コンベンション事業

コンベンション事業においては、第１四半期に開催した国際会議「第７回太平洋・島サミット」に加え、会議シーズンである第３四半期において「アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（AOTCA）大阪大会2015」など大型案件の獲得・開催が寄与し、売上高は前年同期比49.0％増の380百万円となりました。

⑥  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比38.1％増の115百万円となりました。

(2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)  研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210163627

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,140,000
計	5,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,684,500	1,684,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,684,500	1,684,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	1,684,500	－	588,443	－	478,823

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,682,800	16,828	－
単元未満株式	普通株式     1,700	－	－
発行済株式総数	1,684,500	－	－
総株主の議決権	－	16,828	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,069,792	2,003,660
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,455,219	※ 1,507,993
仕掛品	102,673	146,462
その他	228,905	225,358
流動資産合計	3,856,592	3,883,474
固定資産
有形固定資産	163,246	136,604
無形固定資産
のれん	154,822	108,319
その他	97,709	87,122
無形固定資産合計	252,532	195,442
投資その他の資産	※ 229,322	※ 242,059
固定資産合計	645,101	574,106
資産合計	4,501,693	4,457,580
負債の部
流動負債
買掛金	699,165	665,166
未払法人税等	170,523	104,342
賞与引当金	162,580	112,650
その他	513,270	429,689
流動負債合計	1,545,538	1,311,848
固定負債
役員退職慰労引当金	35,400	35,400
退職給付に係る負債	61,753	40,389
その他	43,898	32,151
固定負債合計	141,052	107,941
負債合計	1,686,591	1,419,790
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	1,699,995	1,924,472
株主資本合計	2,767,261	2,991,738
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	47,841	46,051
その他の包括利益累計額合計	47,841	46,051
純資産合計	2,815,102	3,037,790
負債純資産合計	4,501,693	4,457,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	6,668,329	6,723,293
売上原価	3,682,105	3,888,548
売上総利益	2,986,224	2,834,744
販売費及び一般管理費	2,701,036	2,488,317
営業利益	285,187	346,427
営業外収益
受取利息	584	602
受取配当金	500	500
為替差益	－	685
貸倒引当金戻入額	2,311	－
その他	733	848
営業外収益合計	4,129	2,636
営業外費用
持分法による投資損失	－	5,936
為替差損	1,492	－
その他	108	67
営業外費用合計	1,601	6,004
経常利益	287,716	343,059
特別利益
投資有価証券売却益	－	172,477
特別利益合計	－	172,477
税金等調整前四半期純利益	287,716	515,537
法人税等	133,535	210,204
四半期純利益	154,180	305,333
親会社株主に帰属する四半期純利益	154,180	305,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	154,180	305,333
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,388	△1,789
その他の包括利益合計	5,388	△1,789
四半期包括利益	159,568	303,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	159,568	303,543
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したランゲージワン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
流動資産	2,574千円	3,013千円
投資その他の資産	409	609

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	61,865千円	42,386千円
のれんの償却額	46,502	46,502

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	75,802千円	45円	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	80,856千円	48円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,686,540	1,004,512	471,597	166,537	255,548	6,584,736	83,593	6,668,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,973	11,756	14,230	784	－	36,744	30,278	67,022
計	4,696,514	1,016,269	485,827	167,321	255,548	6,621,480	113,871	6,735,352
セグメント利益	223,005	3,956	27,902	21,001	14,339	290,205	398	290,604

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	290,205
「その他」の区分の利益	398
セグメント間取引消去	36,471
のれんの償却額	△41,888
四半期連結損益計算書の営業利益	285,187

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,917,110	656,746	490,986	162,040	380,902	6,607,786	115,507	6,723,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,047	1,840	18,284	671	－	53,844	17,373	71,217
計	4,950,157	658,587	509,270	162,712	380,902	6,661,630	132,880	6,794,510
セグメント利益又は損失（△）	292,331	29,691	6,895	19,032	31,939	379,891	△7,269	372,622

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	379,891
「その他」の区分の損失（△）	△7,269
セグメント間取引消去	15,693
のれんの償却額	△41,888
四半期連結損益計算書の営業利益	346,427

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	91円52銭	181円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	154,180	305,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	154,180	305,333
普通株式の期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210163627

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。