HONYAKU Center Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151112124103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    東  郁男
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【電話番号】	06－6282－5013
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長    中本  宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本部 （東京都港区三田三丁目13番12号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TranslationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:TemporaryStaffingReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:InterpretationBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:LanguageEducationReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05579-000:ConventionBusinessReportableSegmentsMember E05579-000 2015-11-13 E05579-000 2015-09-30 E05579-000 2015-07-01 2015-09-30 E05579-000 2015-04-01 2015-09-30 E05579-000 2014-09-30 E05579-000 2014-07-01 2014-09-30 E05579-000 2014-04-01 2014-09-30 E05579-000 2015-03-31 E05579-000 2014-04-01 2015-03-31 E05579-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151112124103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	4,361,687	4,262,927	9,191,266
経常利益	（千円）	157,614	126,996	502,660
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	86,761	61,666	283,004
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,019	64,564	302,931
純資産額	（千円）	2,592,191	2,798,811	2,815,102
総資産額	（千円）	4,005,771	4,146,425	4,501,693
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.50	36.60	168.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.7	67.4	62.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	108,234	△35,236	399,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	15,193	△37,565	79,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△84,457	△88,780	△92,800
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,556,098	1,763,646	1,923,008

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.64	25.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151112124103

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化が見られ、世界的な景気減速の不安から株式市場が乱高下する不安定な局面が見られたものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比5.0％増加したものの、派遣事業の売上高が前年同期比35.8％減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.2％減の4,262百万円となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費が5.8％減少したものの売上高の減少を補うには及ばず、営業利益は前年同期比12.9％減の134百万円、経常利益は前年同期比19.4％減の126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.9％減の61百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。

①  翻訳事業

特許分野では、企業の知的財産部署からの受注が堅調に推移したことに加え、米国特許法改正による英日案件の一時的増加もあり、売上高は前年同期比3.5％増の875百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー契約を締結している外資製薬会社からの安定した受注に加え、国内製薬会社からの受注が拡大したことから、売上高は前年同期比3.1％増の1,097百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、エネルギーセクターでの取引拡大や情報通信セクターでの第１四半期における大型スポット案件獲得に加え、自動車セクターにおいて複数の大型案件を獲得したことから、売上高は前年同期比2.7％増の902百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部署からの取引拡大が好調に推移していることに加え、法律事務所からの安定した受注や招集通知などIR関連資料の受注拡大もあり、売上高は前年同期比25.3％増の331百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比5.0％増の3,207百万円となりました。

②  派遣事業

語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、情報通信関連企業などからの引き合いは堅調に推移したものの、前期に人材紹介事業の子会社を売却した影響により、売上高は前年同期比35.8％減の445百万円となりました。

③  通訳事業

通訳事業においては、製薬会社からの受注が堅調に推移したことに加えてIR関連通訳が増加したものの、IT通信関連企業からの受注が減少したことから、売上高は前年同期比2.0％減の294百万円となりました。

④  語学教育事業

語学教育事業においては、４月～９月開講のレギュラーコースが計画を下回り、売上高は前年同期比6.7％減の106百万円となりました。

⑤  コンベンション事業

コンベンション事業においては、受注は堅調に推移しており、第１四半期に「第７回太平洋・島サミット」などの国際会議案件を開催したものの、第２四半期は開催案件が少なかったことから、売上高は前年同期比8.3％減の136百万円となりました。

⑥  その他

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比42.5％増の72百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは35百万円の支出（前年同期は108百万円の収入）となりました。

主な要因は、売上債権の減少による収入176百万円、法人税等の支払額158百万円および仕入債務の減少による支出75百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは37百万円の支出（前年同期は15百万円の収入）となりました。

主な要因は、投資有価証券の取得による支出24百万円および無形固定資産の取得による支出10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは88百万円の支出（前年同期は84百万円の支出）となりました。

主な要因は、配当金の支払額80百万円であります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,140,000
計	5,140,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,684,500	1,684,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,684,500	1,684,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	1,684,500	－	588,443	－	478,823

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂１丁目11番44号	345,000	20.48
BNYM TREATY DTT 15 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	128,100	7.60
東　郁男	東京都大田区	75,400	4.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	50,900	3.02
淺見  和宏	千葉県船橋市	44,300	2.62
池亀  秀雄	東京都台東区	41,800	2.48
翻訳センター従業員持株会	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号	32,100	1.90
角田  輝久	茨城県取手市	27,700	1.64
二宮  俊一郎	東京都品川区	25,800	1.53
礒野  由美子	大阪府枚方市	24,600	1.46
計	－	795,700	47.23

（注）テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成27年４月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年４月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッド	カナダ国ブリンティッシュコロンビア州 西バンクーバー ブラムウェルロード1431	143,800	8.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,682,800	16,828	－
単元未満株式	普通株式     1,700	－	－
発行済株式総数	1,684,500	－	－
総株主の議決権	－	16,828	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112124103

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,069,792	1,913,430
受取手形及び売掛金（純額）	※ 1,455,219	※ 1,279,566
仕掛品	102,673	142,087
その他	228,905	204,706
流動資産合計	3,856,592	3,539,791
固定資産
有形固定資産	163,246	145,484
無形固定資産
のれん	154,822	123,820
その他	97,709	92,347
無形固定資産合計	252,532	216,168
投資その他の資産	※ 229,322	※ 244,981
固定資産合計	645,101	606,634
資産合計	4,501,693	4,146,425
負債の部
流動負債
買掛金	699,165	623,748
未払法人税等	170,523	71,793
賞与引当金	162,580	184,867
その他	513,270	347,303
流動負債合計	1,545,538	1,227,712
固定負債
役員退職慰労引当金	35,400	35,400
退職給付に係る負債	61,753	48,493
その他	43,898	36,007
固定負債合計	141,052	119,901
負債合計	1,686,591	1,347,613
純資産の部
株主資本
資本金	588,443	588,443
資本剰余金	478,823	478,823
利益剰余金	1,699,995	1,680,806
株主資本合計	2,767,261	2,748,072
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	47,841	50,739
その他の包括利益累計額合計	47,841	50,739
純資産合計	2,815,102	2,798,811
負債純資産合計	4,501,693	4,146,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,361,687	4,262,927
売上原価	2,433,911	2,459,348
売上総利益	1,927,776	1,803,578
販売費及び一般管理費	※ 1,773,255	※ 1,669,116
営業利益	154,520	134,461
営業外収益
受取利息	395	420
受取配当金	500	500
その他	2,278	519
営業外収益合計	3,174	1,439
営業外費用
為替差損	－	1,455
持分法による投資損失	－	7,402
その他	80	46
営業外費用合計	80	8,905
経常利益	157,614	126,996
税金等調整前四半期純利益	157,614	126,996
法人税等	70,852	65,330
四半期純利益	86,761	61,666
親会社株主に帰属する四半期純利益	86,761	61,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	86,761	61,666
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,742	2,898
その他の包括利益合計	△6,742	2,898
四半期包括利益	80,019	64,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,019	64,564
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	157,614	126,996
減価償却費	40,838	27,824
のれん償却額	31,001	31,001
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,744	△161
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,490	22,247
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,000	△16,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,971	△13,259
受取利息及び受取配当金	△895	△920
支払利息	80	46
持分法による投資損益（△は益）	－	7,402
売上債権の増減額（△は増加）	34,132	176,229
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,161	△39,818
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,321	△75,546
その他	△55,768	△123,302
小計	199,295	122,739
利息及び配当金の受取額	895	920
利息の支払額	△80	△46
法人税等の支払額	△91,875	△158,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,234	△35,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,277	－
無形固定資産の取得による支出	△65,198	△10,025
投資有価証券の取得による支出	－	△24,500
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
貸付金の回収による収入	125	－
差入保証金の差入による支出	△182	△320
差入保証金の回収による収入	93,017	280
その他	△289	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,193	△37,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,654	△7,924
配当金の支払額	△75,802	△80,856
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,457	△88,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,447	2,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,523	△159,362
現金及び現金同等物の期首残高	1,522,575	1,923,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,556,098	※ 1,763,646

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したランゲージワン株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
流動資産	2,574千円	2,210千円
投資その他の資産	409	612

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	810,440千円	763,487千円
賞与引当金繰入額	152,880	168,904
役員賞与引当金繰入額	18,000	20,000
退職給付費用	14,428	16,631

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,699,862千円	1,913,430千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△143,763	△149,784
現金及び現金同等物	1,556,098	1,763,646

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	75,802千円	45円	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	80,856千円	48円	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,052,520	694,578	300,291	114,703	148,541	4,310,636	51,051	4,361,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,965	8,878	11,378	－	－	28,222	19,940	48,163
計	3,060,486	703,456	311,670	114,703	148,541	4,338,858	70,991	4,409,850
セグメント利益又は損失(△)	99,397	23,204	20,379	15,383	5,397	163,762	△1,558	162,203

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	163,762
「その他」の区分の損失（△）	△1,558
セグメント間取引消去	20,242
のれんの償却額	△27,925
四半期連結損益計算書の営業利益	154,520

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	翻訳事業	派遣事業	通訳事業	語学教育 事業	コンベン ション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,207,500	445,580	294,023	106,908	136,137	4,190,149	72,777	4,262,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,993	1,840	9,667	28	－	29,530	10,782	40,312
計	3,225,493	447,421	303,691	106,936	136,137	4,219,680	83,559	4,303,240
セグメント利益又は損失(△)	148,310	22,357	221	11,085	△23,100	158,874	△7,806	151,068

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	158,874
「その他」の区分の損失（△）	△7,806
セグメント間取引消去	11,318
のれんの償却額	△27,925
四半期連結損益計算書の営業利益	134,461

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	51円50銭	36円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	86,761	61,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	86,761	61,666
普通株式の期中平均株式数（株）	1,684,500	1,684,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151112124103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。