HONYAKU Center Inc.

Governance Information • Jun 25, 2025

 内部統制報告書_20250624182743

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社翻訳センター
【英訳名】	HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  二宮　俊一郎
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社翻訳センター  東京本社 （東京都港区赤坂一丁目12番32号） 株式会社翻訳センター  名古屋営業部 （名古屋市中区錦三丁目25番11号）

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05579-000 2025-06-25 xbrli:pure

 内部統制報告書_20250624182743

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長二宮俊一郎は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当社グループ」）の財務報告及び財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の目的を絶対的に保証するものではなく、内部統制の各基本的要素が緊密かつ有効に

結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、

財務報告に係る内部統制によっても、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ

ります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して評価を実施いたしました。

本評価における財務報告に係る内部統制（全社的な内部統制）の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しており、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額及び質的影響並びにその発生可能性を考慮しております。その結果、当社並びに連結子会社２社を評価対象といたしました。なお、関連会社１社については、当社グループの支配力が及ばないため、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりませんが、金額的重要性を考慮して見積や予測を伴う重要な勘定科目に関わるプロセスとして有価証券評価プロセスの対象に含めております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、重要な事業拠点及び評価対象とするプロセスを選定しております。重要な事業拠点の選定にあたり、当社グループは、翻訳や通訳をはじめとする語学関連サービスの提供を主たる事業としていることから、当社グループの重要な経営指標である連結売上高が事業拠点の重要性を判断する指標として適切と判断し、連結売上高の一定割合（おおむね２／３程度）を占める３事業を重要な事業拠点として選定しております。また、リスク評価を実施した結果、上記以外に評価対象として追加すべき事業等はありませんでした。

これらの重要な事業拠点における当社グループの事業目的に大きく関わる重要な勘定科目として、当社グループの重要な経営指標である「売上高」及び売上高の相手勘定である「売掛金」、フリーランスの翻訳者・通訳者に業務を委託していることから売上原価の大部分を占める「外注費」及び外注費の相手勘定である「買掛金」を選定し、それぞれの科目に至るプロセスを評価対象としました。また、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に関わる有価証券評価プロセスや税金計算プロセスなどの業務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して評価対象に含めております。

評価対象とした業務プロセスについては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、統制実施者への質問、内部統制の実施記録の確認等により整備及び運用状況を評価しました。

さらに、評価対象とした業務プロセスに組み込まれている各種システム評価のため、システム管理全般の統制手続きを文書化し、各統制の要点について業務プロセス評価と同様の手続きで評価を実施しております。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当社代表取締役社長二宮俊一郎は、当事業年度末日である2025年３月31日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。