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HONYAKU Center Inc.

AGM Information Jun 30, 2025

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 臨時報告書_20250627135820

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2025年6月30日
【会社名】 株式会社翻訳センター
【英訳名】 HONYAKU Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  二宮 俊一郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 06-6282-5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括  魚谷 昌司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号
【電話番号】 06-6282-5013
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括  魚谷 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社翻訳センター 東京本社

(東京都港区赤坂一丁目12番32号)

株式会社翻訳センター 名古屋営業部

(名古屋市中区錦三丁目25番11号)

E05579 24830 株式会社翻訳センター HONYAKU Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05579-000 2025-06-30 xbrli:pure

 臨時報告書_20250627135820

1【提出理由】

2025年6月26日開催の当社第39回定時株主総会(以下「本総会」)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ.株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額

当社普通株式 1株につき金75円

総額 251,263,350円

ロ.効力発生日

2025年6月27日

第2号議案 定款一部変更の件

当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応するため。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、二宮俊一郎、武山佳憲、魚谷昌司、西野奈々を選任する。

第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、大西耕太郎、山本淳、村田淳一を選任する。

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、野本洋一を選任する。

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する賞与支給の件

当期末時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名に対し、取締役賞与として総額22,000,000円を支給する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 決議の結果
賛成比率 可否
--- --- --- --- --- ---
第1号議案 23,570 778 0 96.6% 可決
第2号議案 24,226 122 0 99.3% 可決
第3号議案
二宮 俊一郎 24,152 196 0 99.0% 可決
武山 佳憲 24,188 160 0 99.1% 可決
魚谷 昌司 24,188 160 0 99.1% 可決
西野 奈々 24,179 169 0 99.1% 可決
第4号議案
大西 耕太郎 23,745 603 0 97.3% 可決
山本 淳 24,167 181 0 99.0% 可決
村田 淳一 24,166 182 0 99.0% 可決
第5号議案
野本 洋一 24,183 165 0 99.1% 可決
第6号議案 24,073 275 0 98.7% 可決

(注) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。

第1号議案および第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。

第3号議案、第4号議案および第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上

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