HISAKA WORKS,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213110640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社日阪製作所
【英訳名】	HISAKA WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹下　好和
【本店の所在の場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0006（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区曾根崎二丁目12番７号
【電話番号】	大阪 06（6363）0007
【事務連絡者氏名】	経営管理部部長　　波多野　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社日阪製作所東京支店 （東京都中央区京橋一丁目19番８号） 株式会社日阪製作所名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄一丁目12番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01643 62470 株式会社日阪製作所 HISAKA WORKS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:HeatExchangerDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ProcessEngineeringDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01643-000:ValveDivisionReportableSegmentsMember E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01643-000 2018-02-14 E01643-000 2017-12-31 E01643-000 2017-10-01 2017-12-31 E01643-000 2017-04-01 2017-12-31 E01643-000 2016-12-31 E01643-000 2016-10-01 2016-12-31 E01643-000 2016-04-01 2016-12-31 E01643-000 2017-03-31 E01643-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213110640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期連結 累計期間	第89期 第３四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自2016年 　４月１日 至2016年 　12月31日	自2017年 　４月１日 至2017年 　12月31日	自2016年 　４月１日 至2017年 　３月31日
売上高	（千円）	17,520,556	19,087,835	25,023,483
経常利益	（千円）	661,220	1,293,128	1,374,962
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,610,244	1,482,493	2,191,989
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,105,840	3,675,116	1,824,602
純資産額	（千円）	47,551,063	51,327,726	48,254,296
総資産額	（千円）	55,242,515	61,230,838	55,616,263
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.93	49.66	73.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.1	83.8	86.8

回次		第88期 第３四半期連結 会計期間	第89期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2016年 　10月１日 至2016年 　12月31日	自2017年 　10月１日 至2017年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.55	7.32

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180213110640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州を中心とした先進国で個人消費や設備投資が増加しているほか、中国で各種政策により景気持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな成長が続きました。

国内においても、経済・金融政策を背景とした雇用・所得環境の改善で個人消費が緩やかに回復しているほか、企業収益の改善により設備投資も持ち直すなど、回復基調で推移いたしました。

また、当社グループを取り巻く産業機械分野では、中国をはじめとして外需が拡大したほか、国内においても設備投資が持ち直し、機械受注が増加傾向となりました。

このような事業環境の中、堅調な景気動向を反映した需要の増加や積極的な提案営業が奏功し、熱交換器事業をはじめ、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業、その他事業の全てのセグメントで受注高が前年同期を上回りました。具体的にはプロセスエンジニアリング事業において、消費者の食の安心・安全意識の向上や個食化の需要の高まりなどから、無菌包装米飯の大型プラントや野菜ジュースの大型殺菌装置などを受注したほか、中国子会社が現地企業向けに染色仕上機器の営業活動を強化し受注を伸ばしました。これらの結果、第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期に比べ21.2％増加し、22,514百万円となりました。

売上高は、受注残の関係から熱交換器事業が微減となったものの、プロセスエンジニアリング事業において大型のエキスプラントや濃縮装置の売上があったほか、その他事業においても中国子会社で染色仕上機器が売上に大きく貢献したことから、前年同期に比べ8.9％増加し、19,087百万円となりました。

営業利益は、熱交換器事業で売価改善やメンテナンス拡充などが功を奏したこと及びプロセスエンジニアリング事業、バルブ事業、その他事業でも増収効果があったことから、全てのセグメントで増益となりました。この結果、前年同期に比べ70.0％増加し、968百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加や為替差損の減少などにより前年同期に比べ95.6％増加し、1,293百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、有価証券に関する特別利益が減少したことから前年同期に比べ7.9％減少し、1,482百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりです。（セグメント別の業績は内部取引消去前の金額です。）

〔単位：百万円/（％）前年同期比増減率〕

	熱交換器事業	プロセスエンジニアリング事業	バルブ事業	その他事業
---	---	---	---	---
受注高	8,597（  7.8％）	9,961（ 40.5％）	2,843（  8.1％）	2,850（ 43.6％）
売上高	8,257（△1.9％）	7,133（ 16.2％）	2,742（  7.2％）	2,085（ 45.7％）
セグメント利益	700（  8.7％）	183（180.7％）	79（  　※１）	15（  　※２）

※１．前年同期は56百万円のセグメント損失

※２．前年同期は147百万円のセグメント損失

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間においては受託研究活動が中心であり、「研究開発費等に係る会計基準」に定める研究開発にあたるものはありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	129,020,000
計	129,020,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,732,800	32,732,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,732,800	32,732,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～2017年12月31日	－	32,732,800	－	4,150,000	－	5,432,770

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 2,877,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,832,400	298,324	－
単元未満株式	普通株式　    23,200	－	－
発行済株式総数	32,732,800	－	－
総株主の議決権	－	298,324	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれており、また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社日阪製作所	大阪市北区曾根崎二丁目12－７	2,877,200	－	2,877,200	8.78
計	－	2,877,200	－	2,877,200	8.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,565,594	13,584,500
受取手形及び売掛金	7,952,866	※２ 8,659,366
電子記録債権	810,824	※２ 1,377,569
有価証券	1,004,148	1,001,752
商品及び製品	1,720,554	1,857,830
仕掛品	1,402,918	2,280,543
原材料及び貯蔵品	728,392	904,948
繰延税金資産	469,543	401,720
その他	1,043,103	212,853
貸倒引当金	△203	△218
流動資産合計	26,697,742	30,280,867
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,740,059	6,522,536
機械及び装置（純額）	2,157,479	1,944,671
その他（純額）	2,201,358	2,250,101
有形固定資産合計	11,098,898	10,717,309
無形固定資産
ソフトウエア	149,883	269,282
その他	257,255	106,311
無形固定資産合計	407,139	375,594
投資その他の資産
投資有価証券	13,556,522	15,893,262
退職給付に係る資産	924,121	933,831
その他	3,520,948	3,522,109
貸倒引当金	△589,110	△492,135
投資その他の資産合計	17,412,482	19,857,067
固定資産合計	28,918,520	30,949,971
資産合計	55,616,263	61,230,838

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,225,089	※２ 2,727,087
電子記録債務	1,567,368	1,990,913
未払法人税等	84,859	263,169
製品保証引当金	127,190	160,440
賞与引当金	500,880	276,830
その他	1,241,057	1,736,369
流動負債合計	5,746,445	7,154,811
固定負債
繰延税金負債	1,538,807	2,665,013
退職給付に係る負債	67,114	73,687
その他	9,600	9,600
固定負債合計	1,615,521	2,748,301
負債合計	7,361,966	9,903,112
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,000	4,150,000
資本剰余金	8,813,386	8,813,386
利益剰余金	34,079,947	34,965,327
自己株式	△2,406,947	△2,407,271
株主資本合計	44,636,387	45,521,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,990,250	5,945,007
繰延ヘッジ損益	△21,187	△8,282
為替換算調整勘定	△98,622	93,228
退職給付に係る調整累計額	△252,531	△223,670
その他の包括利益累計額合計	3,617,909	5,806,283
純資産合計	48,254,296	51,327,726
負債純資産合計	55,616,263	61,230,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	17,520,556	19,087,835
売上原価	13,750,743	14,866,468
売上総利益	3,769,812	4,221,366
販売費及び一般管理費	3,200,293	3,253,038
営業利益	569,518	968,327
営業外収益
受取利息	32,839	33,009
受取配当金	193,134	219,532
持分法による投資利益	325	1,726
為替差益	-	44,479
その他	57,342	30,399
営業外収益合計	283,641	329,147
営業外費用
支払利息	147	131
売上割引	2,568	2,398
手形売却損	1,131	1,210
為替差損	186,122	－
その他	1,968	606
営業外費用合計	191,939	4,347
経常利益	661,220	1,293,128
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	95,286
固定資産売却益	3,187	1,244
有価証券売却益	1,418,918	－
投資有価証券償還益	－	727,000
特別利益合計	1,422,106	823,531
特別損失
固定資産除売却損	637	14,051
震災関連費用	10,000	－
特別損失合計	10,637	14,051
税金等調整前四半期純利益	2,072,689	2,102,608
法人税、住民税及び事業税	156,336	296,399
法人税等調整額	306,825	323,714
法人税等合計	463,161	620,114
四半期純利益	1,609,528	1,482,493
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△715	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,610,244	1,482,493

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	1,609,528	1,482,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△175,835	1,959,005
繰延ヘッジ損益	△104,638	12,905
為替換算調整勘定	△230,362	204,741
退職給付に係る調整額	1,350	28,860
持分法適用会社に対する持分相当額	5,797	△12,890
その他の包括利益合計	△503,688	2,192,622
四半期包括利益	1,105,840	3,675,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,106,556	3,675,116
非支配株主に係る四半期包括利益	△715	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
受取手形割引高	2,069千円	100,609千円
輸出受取手形割引高	503,824	64,352

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	123,962千円
電子記録債権	－	78,231
支払手形	－	216

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	794,436千円	849,937千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年５月13日 取締役会	普通株式	447,838	15 (注)	2016年３月31日	2016年６月９日	利益剰余金
2016年11月14日 取締役会	普通株式	298,558	10	2016年９月30日	2016年12月９日	利益剰余金

（注）普通配当10円、特別配当５円

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月19日 取締役会	普通株式	298,558	10	2017年３月31日	2017年６月９日	利益剰余金
2017年11月14日 取締役会	普通株式	298,555	10	2017年９月30日	2017年12月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,713,176	6,032,368	2,465,110	16,210,655	1,309,900	17,520,556
セグメント間の内部 売上高又は振替高	700,353	107,299	92,472	900,125	121,550	1,021,675
計	8,413,529	6,139,668	2,557,583	17,110,780	1,431,450	18,542,231
セグメント利益又は セグメント損失（△）	644,833	65,421	△56,166	654,088	△147,619	506,468

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	654,088
「その他」の区分の損失（△）	△147,619
棚卸資産の調整額	2,808
その他の調整額	60,241
四半期連結損益計算書の営業利益	569,518

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	熱交換器	プロセス エンジニアリング	バルブ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,604,094	7,076,909	2,592,730	17,273,734	1,814,101	19,087,835
セグメント間の内部 売上高又は振替高	653,478	56,405	149,527	859,411	271,032	1,130,444
計	8,257,572	7,133,315	2,742,257	18,133,146	2,085,133	20,218,279
セグメント利益	700,793	183,643	79,762	964,199	15,082	979,282

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、海外拠点における事業及び発電事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	964,199
「その他」の区分の利益	15,082
棚卸資産の調整額	△13,546
その他の調整額	2,591
四半期連結損益計算書の営業利益	968,327

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「生活産業機器」としていた報告セグメントの名称を「プロセスエンジニアリング」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	53円93銭	49円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,610,244	1,482,493
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,610,244	1,482,493
普通株式の期中平均株式数（株）	29,855,857	29,855,649

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2017年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………298,555千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2017年12月８日

（注）2017年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180213110640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。