HIMACS,Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2024

 第３四半期報告書_20240205110156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月７日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務担当　　岡田　喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務担当　　岡田　喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05215-000 2023-12-31 E05215-000 2023-10-01 2023-12-31 E05215-000 2023-04-01 2023-12-31 E05215-000 2022-12-31 E05215-000 2022-10-01 2022-12-31 E05215-000 2022-04-01 2022-12-31 E05215-000 2022-04-01 2023-03-31 E05215-000 2023-03-31 E05215-000 2024-02-07 E05215-000 2024-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05215-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240205110156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,025 | 13,004 | 17,331 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,365 | 1,202 | 1,844 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 932 | 821 | 1,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 936 | 837 | 1,278 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,971 | 10,550 | 10,313 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,303 | 12,856 | 12,875 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 80.21 | 70.52 | 111.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 82.1 | 80.1 |

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	28.83	29.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240205110156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことに伴う経済活動の正常化や、訪日外国人数がコロナ禍前の水準に回復するなどインバウンド需要に支えられ、雇用・所得環境が改善する下で個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、急激な為替の変動及び物価の高止まり並びに高まる地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)※１への需要に加え、基幹システムの刷新、コスト削減やDR対策※２に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。

このような経営環境の下、当社グループは本年度を初年度とする３ヶ年計画『NEXT Ｃ４』を策定し、顧客との取引領域及びDX案件の拡大に注力するとともに、プロジェクトリーダー(PL)及びDX技術者の育成に取り組んでまいりました。

当第３四半期の業績につきましては、一部の長期大型案件の開発スケジュールが延伸され、第３四半期までに当初想定していた受注が確保出来なかった影響などにより、連結売上高は13,004百万円（対前年同四半期増減率0.2％減）となりました。また、利益面につきましては、社員の積極的採用や給与水準の引き上げなど人材への先行投資を実施したこと及び、制度改正に伴うシステム投資によるコスト増加に対し、生産性の向上と売価の改善に取り組みましたが、営業利益は1,197百万円（同11.7％減）、経常利益は1,202百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は821百万円（同12.0％減）となりました。

また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、流通案件で拡大いたしましたが、銀行及びクレジット案件の一部が収束したことなどにより、4,439百万円（対前年同四半期増減率11.7％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、銀行及び証券の案件を中心に、取引領域を拡大したことなどにより、8,565百万円（同7.1％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5）生産、受注及び販売の実績 ③販売実績に記載のとおりであります。

（※１）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

（※２）DR対策：「Disaster Recovery(ディザスタ リカバリ)」の頭文字を取った言葉。自然災害、通信障害、システム障害など、災害の発生時に迅速にシステムを復旧する対策のこと。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は12,856百万円となり、前連結会計年度末（12,875百万円）と比較して19百万円減少しました。主な要因は、流動資産合計が26百万円増加した一方、固定資産合計が45百万円減少したことであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末（2,563百万円）と比較して257百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金が320百万円減少するなど流動負債合計が261百万円減少したことであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は10,550百万円となり、前連結会計年度末（10,313百万円）と比較して237百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益821百万円を計上した一方、剰余金の配当507百万円の支払により利益剰余金が314百万円増加したこと及び自己株式の取得133百万円であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	4,456	△10.2
システム・メンテナンスサービス	8,588	6.5
合計	13,044	0.1

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	4,544	△6.2	1,053	7.2
システム・メンテナンスサービス	8,086	6.2	1,434	0.2
合計	12,630	1.4	2,487	3.0

（注）受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	4,439	△11.7
システム・メンテナンスサービス	8,565	7.1
合計	13,004	△0.2

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	4,887	37.5	4,934	37.9

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
金融	銀行	1,939	△4.7
証券	921	86.8
保険	4,245	0.4
クレジット	1,636	△21.5
金融小計		8,739	△1.1
非金融	公共	958	△1.5
流通	970	3.6
その他	2,338	2.4
非金融小計		4,265	1.8
合計		13,004	△0.2

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240205110156

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,412,992	12,412,992	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,412,992	12,412,992	－	－

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所　プライム市場から移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	12,412,992	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	753,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,543,900	115,439	－
単元未満株式	普通株式	115,792	－	－
発行済株式総数		12,412,992	－	－
総株主の議決権		－	115,439	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

２．2023年11月20日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式95,900株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、849,474株であります。   

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号	753,300	－	753,300	6.07
計	―	753,300	－	753,300	6.07

（注）2023年11月20日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年11月21日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式95,900株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、849,474株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240205110156

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,474	8,494
売掛金	2,323	2,348
契約資産	82	-
仕掛品	30	69
その他	84	107
流動資産合計	10,993	11,019
固定資産
有形固定資産	105	91
無形固定資産	21	6
投資その他の資産
長期預金	600	600
その他	1,159	1,143
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,757	1,740
固定資産合計	1,882	1,837
資産合計	12,875	12,856
負債の部
流動負債
買掛金	708	682
未払法人税等	292	145
契約負債	22	33
賞与引当金	647	328
役員賞与引当金	30	18
その他	522	754
流動負債合計	2,221	1,960
固定負債
退職給付に係る負債	332	337
その他	9	9
固定負債合計	342	346
負債合計	2,563	2,306
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	725	754
利益剰余金	9,215	9,529
自己株式	△299	△421
株主資本合計	10,330	10,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	5
退職給付に係る調整累計額	△21	△5
その他の包括利益累計額合計	△17	△0
純資産合計	10,313	10,550
負債純資産合計	12,875	12,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	13,025	13,004
売上原価	10,436	10,401
売上総利益	2,590	2,603
販売費及び一般管理費	1,234	1,406
営業利益	1,356	1,197
営業外収益
雑収入	10	7
営業外収益合計	10	7
営業外費用
雑損失	1	2
営業外費用合計	1	2
経常利益	1,365	1,202
税金等調整前四半期純利益	1,365	1,202
法人税等	433	381
四半期純利益	932	821
親会社株主に帰属する四半期純利益	932	821

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	932	821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	1
退職給付に係る調整額	3	16
その他の包括利益合計	4	17
四半期包括利益	936	837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	936	837
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	34百万円	29百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	261	22.5	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	244	21.0	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月16日 定時株主総会	普通株式	256	22.0	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	251	21.5	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式（普通株式）の取得に係る事項について決議いたしました。2023年11月21日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付けにより、株式数95,900株、取得価額132百万円を取得いたしました。この自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は849,474株、421百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	5,570	6,802	654	13,025

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	5,326	7,002	676	13,004

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	80円21銭	70円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	932	821
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	932	821
普通株式の期中平均株式数（株）	11,625,234	11,636,468

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・251百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月５日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240205110156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。