HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 4, 2022

 第２四半期報告書_20221102100507

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　岡田　喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　岡田　喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05215-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05215-000 2022-11-04 E05215-000 2022-09-30 E05215-000 2022-07-01 2022-09-30 E05215-000 2022-04-01 2022-09-30 E05215-000 2021-09-30 E05215-000 2021-07-01 2021-09-30 E05215-000 2021-04-01 2021-09-30 E05215-000 2022-03-31 E05215-000 2021-04-01 2022-03-31 E05215-000 2021-03-31 E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221102100507

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第２四半期連結

累計期間 | 第47期

第２四半期連結

累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,902 | 8,794 | 16,681 |
| 経常利益 | （百万円） | 751 | 874 | 1,719 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 507 | 597 | 1,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 497 | 600 | 1,186 |
| 純資産額 | （百万円） | 9,025 | 9,879 | 9,510 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,394 | 12,420 | 12,257 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.81 | 51.38 | 104.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 79.5 | 77.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 341 | 691 | 948 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △67 | △3 | △76 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △144 | △262 | △347 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,842 | 6,663 | 6,236 |

回次		第46期 第２四半期連結 会計期間	第47期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.66	27.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221102100507

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進められる中、人流の増加を伴いながら個人消費は持ち直し、また、企業の設備投資意欲は底堅く推移しました。一方、急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。

情報サービス産業における受注ソフトウェアの売上高につきましては、既存システムの更新・刷新需要が堅調に推移するほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)※への需要が牽引し増加基調が続きました。

このような経営環境の下、当社グループは、引き続き、将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及びDX案件の積極的受注に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)育成のほか、全社員を対象にしたスキル向上教育を展開するなど人的資本への投資を継続しました。なお、外注単価の上昇など利益の圧迫要因がありましたが、生産性及び品質の向上に努め、利益の確保を図りました。

その結果、連結売上高は8,794百万円（対前年同四半期増減率11.3％増）、営業利益は871百万円（同16.2％増）、経常利益は874百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（同17.7％増）となりました。

また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及び公共の案件が拡大したことなどにより、3,415百万円（対前年同四半期増減率11.3％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、クレジット及び公共並びにDX関連の案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、5,379百万円（同11.3％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業種別売上高は、(6）生産、受注及び販売実績 ③ 販売実績に記載のとおりであ

ります。

（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は12,420百万円となり、前連結会計年度末（12,257百万円）と比較して163百万円増加しました。主な要因は、契約資産が215百万円減少した一方、現金及び預金が427百万円増加するなど流動資産合計が189百万円増加したことであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,541百万円となり、前連結会計年度末（2,747百万円）と比較して206百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が47百万円、賞与引当金が102百万円、買掛金が75百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が209百万円減少したことであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,879百万円となり、前連結会計年度末（9,510百万円）と比較して370百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上した一方、剰余金の配当261百万円の支払により利益剰余金が336百万円増加したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,663百万円と前年同四半期連結累計期間（5,842百万円）より821百万円の増加、前連結会計年度末（6,236百万円）より427百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、691百万円（前年同四半期連結累計期間341百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益874百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△316百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△３百万円（前年同四半期連結累計期間△67百万円）となりました。前年度に行った有形及び無形固定資産の取得による支出が今年度はないため、投資活動による支出は減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△262百万円（前年同四半期連結累計期間△144百万円）となりました。これは、配当金の支払額△261百万円などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	3,371	9.9
システム・メンテナンスサービス	5,434	11.9
合計	8,805	11.1

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,404	△7.3	1,151	△18.8
システム・メンテナンスサービス	5,237	1.6	1,676	5.5
合計	8,641	△2.1	2,827	△5.9

（注）受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
システム・ソリューションサービス	3,415	11.3
システム・メンテナンスサービス	5,379	11.3
合計	8,794	11.3

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,973	37.6	3,300	37.5

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日  　至　2022年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
金融	銀行	1,317	13.9
証券	317	79.1
保険	2,878	2.6
クレジット	1,513	13.8
金融小計		6,025	10.2
非金融	公共	641	88.3
流通	590	12.1
その他	1,538	△1.9
非金融小計		2,769	13.8
合計		8,794	11.3

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,412,992	12,412,992	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,412,992	12,412,992	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	12,412,992	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ハイマックス社員持株会	横浜市西区みなとみらい２丁目３－５	1,007	8.65
前田　眞也	横浜市金沢区	856	7.36
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	855	7.34
株式会社前田計画研究所	東京都港区白金２丁目５-20-607	749	6.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	577	4.96
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９－２	570	4.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	527	4.52
山本　昌平	横浜市緑区	480	4.12
日本生命保険相互会社  （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	422	3.63
富国生命保険相互会社  （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	336	2.89
計	―	6,383	54.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	778,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,512,600	115,126	－
単元未満株式	普通株式	122,392	－	－
発行済株式総数		12,412,992	－	－
総株主の議決権		－	115,126	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号	778,000	－	778,000	6.26
計	―	778,000	－	778,000	6.26

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取り等により778,094株となります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,386	7,813
売掛金	2,485	2,389
契約資産	274	60
仕掛品	61	72
その他	80	143
流動資産合計	10,286	10,475
固定資産
有形固定資産	129	117
無形固定資産	41	31
投資その他の資産
長期預金	600	600
その他	1,203	1,199
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,800	1,797
固定資産合計	1,970	1,945
資産合計	12,257	12,420
負債の部
流動負債
買掛金	792	718
未払法人税等	359	312
契約負債	30	64
賞与引当金	754	652
役員賞与引当金	34	17
その他	467	464
流動負債合計	2,436	2,227
固定負債
退職給付に係る負債	302	304
その他	9	9
固定負債合計	311	313
負債合計	2,747	2,541
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	703	725
利益剰余金	8,427	8,762
自己株式	△308	△299
株主資本合計	9,511	9,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	3
退職給付に係る調整累計額	△4	△2
その他の包括利益累計額合計	△1	1
純資産合計	9,510	9,879
負債純資産合計	12,257	12,420

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	7,902	8,794
売上原価	6,325	7,054
売上総利益	1,577	1,740
販売費及び一般管理費	※ 828	※ 869
営業利益	750	871
営業外収益
雑収入	2	4
営業外収益合計	2	4
営業外費用
雑損失	1	0
営業外費用合計	1	0
経常利益	751	874
税金等調整前四半期純利益	751	874
法人税等	244	277
四半期純利益	507	597
親会社株主に帰属する四半期純利益	507	597

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	507	597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	1
退職給付に係る調整額	△12	2
その他の包括利益合計	△10	3
四半期包括利益	497	600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	497	600
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	751	874
減価償却費	25	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△102
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	5
受取利息及び受取配当金	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	73	311
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18	△10
仕入債務の増減額（△は減少）	10	△75
その他	△141	△2
小計	653	1,007
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の支払額	△313	△316
営業活動によるキャッシュ・フロー	341	691
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出	△30	△2
有形及び無形固定資産の取得による支出	△37	△0
定期預金の預入による支出	△650	△1,150
定期預金の払戻による収入	650	1,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△144	△261
その他	3	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144	△262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130	427
現金及び現金同等物の期首残高	5,711	6,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,842	※ 6,663

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給与手当	241百万円	262百万円
役員賞与引当金繰入額	17	17
賞与引当金繰入額	77	85
退職給付費用	5	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	6,992百万円	7,813百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,150	△1,150
現金及び現金同等物	5,842	6,663

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	144	12.5	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	203	17.5	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立45周年記念配当金５円を含んでおります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	261	22.5	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	244	21	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	3,617	3,882	403	7,902

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	3,825	4,546	423	8,794

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	43円81銭	51円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	507	597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	507	597
普通株式の期中平均株式数（株）	11,578,424	11,620,585

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・244百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・21円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221102100507

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。