HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 5, 2021

 第３四半期報告書_20210202170803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月５日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 (2020年12月1日より本店所在地　横浜市中区本町二丁目22番地が上記に移転しております。)
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　岡田　喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　岡田　喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05215-000 2021-02-05 E05215-000 2020-12-31 E05215-000 2020-10-01 2020-12-31 E05215-000 2020-04-01 2020-12-31 E05215-000 2019-12-31 E05215-000 2019-10-01 2019-12-31 E05215-000 2019-04-01 2019-12-31 E05215-000 2019-04-01 2020-03-31 E05215-000 2020-03-31 E05215-000 2021-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210202170803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	11,368	11,415	15,342
経常利益	（百万円）	646	1,022	1,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	433	688	695
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	417	658	709
純資産額	（百万円）	7,797	8,354	8,089
総資産額	（百万円）	9,892	10,667	10,314
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.38	70.62	71.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	71.15
自己資本比率	（％）	78.8	78.3	78.4

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.38	25.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210202170803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少や設備投資の悪化が続いており、依然として厳しい状況にあります。また、感染が一旦収束に向かい、景気の持ち直しの動きが見られたものの、冬季を迎えて感染が再び拡大しており、経済活動の正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。

情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生み出していく、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)※に取り組む企業が増加し、需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、企業収益や事業運営上で多大な影響を受けている業種においては、IT投資を控えるなどの影響もあり、直近の特定サービス産業動態統計における情報サービス産業の売上高推移は、対前年同月比でマイナスに転じております。

このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画　Ｃ4 2022」の第３ステップの初年度である当期においては、①既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。

その結果、連結売上高11,415百万円（対前年同四半期増減率0.4％増）となりました。利益面では、前年度に発生した様な不採算案件が無い一方、採算性の高い案件を計画通りに遂行できたことなどから、営業利益は1,019百万円（同58.9％増）、経常利益は1,022百万円（同58.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円（同59.1％増）となりました。

また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及びメンテナンスフェーズに移行したことなどにより、4,601百万円（対前年同四半期増減率15.7％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、全業種において継続的に受注したことなどにより、6,814百万円（同15.3％増）となりました。

（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は10,667百万円となり、前連結会計年度末（10,314百万円）と比較して352百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が85百万円、売掛金が149百万円、仕掛品が69百万円それぞれ増加するなど流動資産合計が319百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,313百万円となり、前連結会計年度末（2,225百万円）と比較して87百万円増加しました。これは主に、冬季賞与の支給により賞与引当金が284百万円減少した一方、増益により未払法人税等が71百万円、未払消費税等などその他流動負債が313百万円、それぞれ増加するなど流動負債合計が76百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,354百万円となり、前連結会計年度末（8,089百万円）と比較して265百万円増加しました。これは主に、自己株式の増加176百万円による減少があった一方、配当金の支払244百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円の計上などにより利益剰余金が444百万円増加するなど株主資本合計が295百万円増加したことによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	4,627	△18.8
システム・メンテナンスサービス	6,886	20.6
合計	11,513	0.9

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---	---
受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	4,227	△18.8	1,010	△14.7
システム・メンテナンスサービス	6,502	9.6	1,552	12.5
合計	10,728	△3.7	2,562	△0.1

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	4,601	△15.7
システム・メンテナンスサービス	6,814	15.3
合計	11,415	0.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：百万円）

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---	---
金額	割合（％）	金額	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	4,849	42.7	3,956	34.7
株式会社日本カードネットワーク	492	4.3	1,178	10.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	1,519	13.9
証券	325	△39.8
保険	4,235	△11.8
クレジット	2,095	50.7
金融小計		8,173	1.4
非金融	公共	843	△26.8
流通	570	14.5
その他	1,827	10.4
非金融小計		3,241	△2.0
合計		11,415	0.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、本社の移転を実施しておりますが、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210202170803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月５日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,412,992	12,412,992	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,412,992	12,412,992	－	－

（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,206,496株増加し、12,412,992株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日(注)	6,206,496	12,412,992	－	689	－	666

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,312,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,891,800	48,918	－
単元未満株式	普通株式	1,896	－	－
発行済株式総数		6,206,496	－	－
総株主の議決権		－	48,918	－

（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。なお、株式分割後の自己株式数は2,625,664株であります。

２．2020年11月９日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年11月10日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式154,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,779,664株であります。  

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市中区本町二丁目22番地	1,312,800	－	1,312,800	21.15
計	―	1,312,800	－	1,312,800	21.15

（注）１．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。なお、株式分割後の自己株式数は2,625,664株であります。

２．2020年11月９日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年11月10日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式154,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,779,664株であります。

３．2020年12月１日付で株式会社ハイマックスの所有者住所が横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に移転しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210202170803

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,759	5,844
売掛金	2,088	2,237
仕掛品	41	110
その他	57	73
流動資産合計	7,946	8,264
固定資産
有形固定資産	106	127
無形固定資産	77	65
投資その他の資産
長期預金	1,100	1,100
その他	1,088	1,113
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,186	2,210
固定資産合計	2,369	2,402
資産合計	10,314	10,667
負債の部
流動負債
買掛金	640	614
未払法人税等	147	218
賞与引当金	606	322
役員賞与引当金	20	21
その他	491	804
流動負債合計	1,904	1,980
固定負債
退職給付に係る負債	309	320
その他	13	13
固定負債合計	322	333
負債合計	2,225	2,313
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	693
利益剰余金	7,576	8,020
自己株式	△883	△1,060
株主資本合計	8,047	8,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	2
退職給付に係る調整累計額	38	10
その他の包括利益累計額合計	42	12
純資産合計	8,089	8,354
負債純資産合計	10,314	10,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	11,368	11,415
売上原価	9,394	9,171
売上総利益	1,974	2,244
販売費及び一般管理費	1,332	1,225
営業利益	641	1,019
営業外収益
雑収入	5	7
営業外収益合計	5	7
営業外費用
雑損失	0	3
営業外費用合計	0	3
経常利益	646	1,022
税金等調整前四半期純利益	646	1,022
法人税等	213	334
四半期純利益	433	688
親会社株主に帰属する四半期純利益	433	688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	433	688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△1
退職給付に係る調整額	△14	△29
その他の包括利益合計	△15	△30
四半期包括利益	417	658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417	658
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	29百万円	31百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	122	25.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	122	25.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式（普通株式）の取得に係る事項について決議いたしました。2020年11月10日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付けにより、株式数154,000株、取得価額190百万円を取得いたしました。この自己株式の取得により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,779,664株、1,060百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	44円38銭	70円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	433	688
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	433	688
普通株式の期中平均株式数（株）	9,746,141	9,743,297

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式無償割当て）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月１日付で株式の無償割当てを行います。

(1) 株式無償割当ての目的

当社保有の自己株式を有効に活用し、株主の皆様へ還元するとともに、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式無償割当ての概要

①無償割当ての方法

2021年２月28日（日曜日）（実質的には2021年２月26日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき普通株式0.2株の割合をもって、当社が保有する自己株式を無償で割当てます。

②無償割当てにより増加する株式数

無償割当て前の発行済株式総数	12,412,992株
無償割当てを行わない自己株式の数	2,779,664株
無償割当てにより交付する株式の総数	1,926,665株
無償割当て後の発行済株式総数	12,412,992株

（注）上記は2020年12月31日時点について記載しており、今後、基準日までに自己株式の取得または処分に伴い、無償割当てを行わない自己株式の数及び無償割当てにより交付する株式の総数並びに無償割当てに際して交付する自己株式の数に変動が生じる場合があります。

③無償割当ての日程

基準日公告日         2021年２月12日

基準日               2021年２月28日

効力発生日           2021年３月１日

（注）基準日当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2021年２月26日（金）となります。  

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・122百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。  

 第３四半期報告書_20210202170803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。