HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805092334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　岡田　喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　岡田　喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05215-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05215-000 2020-06-30 E05215-000 2020-04-01 2020-06-30 E05215-000 2021-03-31 E05215-000 2020-04-01 2021-03-31 E05215-000 2021-08-06 E05215-000 2021-06-30 E05215-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805092334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	3,777	3,779	15,431
経常利益	（百万円）	290	293	1,369
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	195	198	937
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	185	192	921
純資産額	（百万円）	8,152	8,662	8,615
総資産額	（百万円）	10,323	10,867	11,217
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	20.01	17.13	94.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.98	－	－
自己資本比率	（％）	79.0	79.7	76.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、第45期及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805092334

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の改善により輸出入が持ち直し、緩やかな増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されたことなどにより、個人消費や雇用情勢など依然として厳しい状況で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、コロナ禍に伴いテレワークやリモート会議等を活用した業務の進め方が定着しつつあるなか、デジタルトランスフォーメーション(DX)※関連への投資需要の拡大及び導入の促進が期待されております。

このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に受託開発事業(コアビジネス)の拡大に取り組んだほか、金融機関向けや新規エンドユーザーの開拓においてDX案件を積極受注するとともに、DX関連である企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。また、プロジェクトリーダー(PL)の育成、品質管理力及び開発力の強化を軸に、体質強化への継続的な投資を実施いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、引き続き、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先し、事業活動を継続いたしました。

その結果、連結売上高は3,779百万円（対前年同四半期増減率0.1％増）、営業利益は293百万円（同1.8％増）、経常利益は293百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（同1.5％増）となりました。

また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及びクレジット業界向け一部案件が収束したことなどにより、1,406百万円（対前年同四半期増減率6.2％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、流通及びその他業界向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、2,373百万円（同4.2％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業種別売上高は、(5）生産、受注及び販売実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。

（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,867百万円と前連結会計年度末（11,217百万円）と比較し350百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が54百万円、仕掛品が97百万円増加した一方、売掛金が349百万円、長期預金が200百万円、それぞれ減少したことであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,204百万円と前連結会計年度末（2,602百万円）と比較し397百万円減少いたしました。主な要因は、未払社会保険料など流動負債のその他が224百万円増加した一方、賞与引当金が336百万円、未払法人税等が239百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が399百万円減少したことであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は8,662百万円と前連結会計年度末（8,615百万円）と比較し47百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益198百万円を計上した一方、剰余金の配当144百万円の支払により利益剰余金が54百万円増加したことであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
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システム・ソリューションサービス	1,510	△5.0
システム・メンテナンスサービス	2,392	4.0
合計	3,901	0.3

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---	---
受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	1,792	32.5	1,200	5.3
システム・メンテナンスサービス	2,435	19.8	1,332	22.6
合計	4,228	24.9	2,532	13.7

（注）１．受注高は「受注管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

２．受注高については、前連結会計年度まで、個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、個別契約の締結時に計上することに変更いたしました。対前年同四半期増減率につきましては、変更後の計上基準により算定した前年同四半期数値に基づき算定しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	1,406	△6.2
システム・メンテナンスサービス	2,373	4.2
合計	3,779	0.1

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	1,327	35.1	1,441	38.1

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	490	7.0
証券	80	△37.7
保険	1,396	△1.8
クレジット	640	△9.3
金融小計		2,606	△4.0
非金融	公共	169	△43.5
流通	250	38.0
その他	754	29.3
非金融小計		1,173	10.3
合計		3,779	0.1

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,412,992	12,412,992	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,412,992	12,412,992	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日(注)	6,206,496	12,412,992	－	689	－	666

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	854,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,416,700	114,167	－
単元未満株式	普通株式	141,692	－	－
発行済株式総数		12,412,992	－	－
総株主の議決権		－	114,167	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号	854,600	－	854,600	6.88
計	―	854,600	－	854,600	6.88

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取り等により855,254株となります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,361	6,415
売掛金	2,339	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	1,990
仕掛品	25	121
その他	64	123
流動資産合計	8,789	8,649
固定資産
有形固定資産	153	145
無形固定資産	60	55
投資その他の資産
長期預金	1,100	900
その他	1,117	1,120
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,215	2,017
固定資産合計	2,428	2,217
資産合計	11,217	10,867
負債の部
流動負債
買掛金	646	623
未払法人税等	352	112
賞与引当金	665	329
役員賞与引当金	33	8
その他	609	833
流動負債合計	2,305	1,905
固定負債
退職給付に係る負債	288	290
その他	9	9
固定負債合計	297	299
負債合計	2,602	2,204
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	7,561	7,615
自己株式	△327	△328
株主資本合計	8,589	8,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	3
退職給付に係る調整累計額	24	18
その他の包括利益累計額合計	26	21
純資産合計	8,615	8,662
負債純資産合計	11,217	10,867

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	3,777	3,779
売上原価	3,031	3,001
売上総利益	745	778
販売費及び一般管理費	457	485
営業利益	288	293
営業外収益
雑収入	2	1
営業外収益合計	2	1
営業外費用
雑損失	-	1
営業外費用合計	-	1
経常利益	290	293
税金等調整前四半期純利益	290	293
法人税等	95	95
四半期純利益	195	198
親会社株主に帰属する四半期純利益	195	198

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	195	198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	0
退職給付に係る調整額	△10	△6
その他の包括利益合計	△10	△6
四半期包括利益	185	192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185	192
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当社及び連結子会社は、従来は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を採用しておりました。これを、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	10百万円	13百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	144	12.5	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューションサービス事業	1,645	1,932	202	3,779

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	20円01銭	17円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	195	198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	195	198
普通株式の期中平均株式数（株）	9,746,128	11,558,073
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円98銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,800	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）

前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2021年７月30日に払込手続きが完了いたしました。

処分の概要

① 処分期日	2021年７月30日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 28,755株
③ 処分価額	１株につき1,066円
④ 処分価額の総額	30,652,830円
⑤ 処分方法 （割当先）	第三者割当の方法による （ハイマックス社員持株会　28,755株）
⑥ その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

詳細につきましては、下記のお知らせをご参照ください。

・2021年５月14日公表「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」

・2021年７月30日公表「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ」 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805092334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。