HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206190345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長兼財務部長　　岡田　喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長兼財務部長　　岡田　喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05215-000 2020-02-07 E05215-000 2019-12-31 E05215-000 2019-10-01 2019-12-31 E05215-000 2019-04-01 2019-12-31 E05215-000 2018-12-31 E05215-000 2018-10-01 2018-12-31 E05215-000 2018-04-01 2018-12-31 E05215-000 2018-04-01 2019-03-31 E05215-000 2019-03-31 E05215-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206190345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	11,048	11,368	14,834
経常利益	（百万円）	761	646	993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	514	433	717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	534	417	764
純資産額	（百万円）	7,394	7,797	7,624
総資産額	（百万円）	9,584	9,892	10,231
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.44	88.76	147.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	78.8	74.5

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.15	46.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200206190345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど回復基調となった一方、通商問題の影響により製造業を中心に輸出が弱含むなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。

このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件の積極的受注など将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。

その結果、保険業界向け案件が拡大するなどにより、連結売上高は11,368百万円（対前年同四半期増減率2.9％増）となりました。また、利益面では体質の強化及び新規事業への計画投資に加え、一部に不採算プロジェクトが発生したことなどにより、営業利益は641百万円（同15.2％減）、経常利益は646百万円（同15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円（同15.8％減）となりました。

なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が収束したことなどにより、5,456百万円（対前年同四半期増減率8.6％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件が拡大したことなどにより、5,911百万円（同16.4％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は9,892百万円となり、前連結会計年度末（10,231百万円）と比較して339百万円減少しました。これは主に、冬季賞与の支給、中間配当の支払い、法人税等の納付などの現金支出タイミングが12月に集中したことにより現金及び預金が274百万円、売掛金が43百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が298百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,095百万円となり、前連結会計年度末（2,607百万円）と比較して513百万円減少しました。これは主に、冬季賞与の支給により賞与引当金が303百万円、法人税等の中間納付により未払法人税等が137百万円減少するなど流動負債合計が524百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,797百万円となり、前連結会計年度末（7,624百万円）と比較して174百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円を計上し、配当金として244百万円の支払いを行ったことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	5,698	△4.9
システム・メンテナンスサービス	5,709	12.1
合計	11,406	2.9

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	5,208	△6.9	1,185	△6.8
システム・メンテナンスサービス	5,933	13.6	1,379	26.9
合計	11,142	3.0	2,564	8.7

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	5,456	△8.6
システム・メンテナンスサービス	5,911	16.4
合計	11,368	2.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：百万円）

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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金額	割合（％）	金額	割合（％）
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株式会社野村総合研究所	4,529	41.0	4,849	42.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	1,334	△3.4
証券	540	△9.3
保険	4,799	7.5
クレジット	1,389	8.0
金融小計		8,062	4.3
非金融	公共	1,152	△14.6
流通	498	△25.3
その他	1,656	26.8
非金融小計		3,306	△0.4
合計		11,368	2.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,206,496	6,206,496	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,206,496	6,206,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	6,206,496	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,333,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,871,500	48,715	－
単元未満株式	普通株式	1,596	－	－
発行済株式総数		6,206,496	－	－
総株主の議決権		－	48,715	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市中区本町 二丁目22番地	1,333,400	－	1,333,400	21.48
計	―	1,333,400	－	1,333,400	21.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,570	5,297
売掛金	2,013	1,970
仕掛品	※ 93	※ 112
その他	67	67
流動資産合計	7,743	7,445
固定資産
有形固定資産	114	113
無形固定資産	96	81
投資その他の資産
長期預金	1,100	1,100
その他	1,181	1,156
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,278	2,253
固定資産合計	2,488	2,447
資産合計	10,231	9,892
負債の部
流動負債
買掛金	672	626
未払法人税等	206	69
賞与引当金	607	304
役員賞与引当金	24	17
受注損失引当金	※ 14	-
その他	718	700
流動負債合計	2,240	1,716
固定負債
退職給付に係る負債	347	360
その他	20	18
固定負債合計	367	379
負債合計	2,607	2,095
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	7,125	7,314
自己株式	△883	△883
株主資本合計	7,596	7,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	8
退職給付に係る調整累計額	18	5
その他の包括利益累計額合計	27	12
純資産合計	7,624	7,797
負債純資産合計	10,231	9,892

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	11,048	11,368
売上原価	8,978	9,394
売上総利益	2,070	1,974
販売費及び一般管理費	1,314	1,332
営業利益	756	641
営業外収益
保険配当金	2	2
その他	2	2
営業外収益合計	4	5
営業外費用
保険解約損	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	761	646
税金等調整前四半期純利益	761	646
法人税等	247	213
四半期純利益	514	433
親会社株主に帰属する四半期純利益	514	433

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	514	433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△1
退職給付に係る調整額	22	△14
その他の包括利益合計	21	△15
四半期包括利益	534	417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	534	417
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	136百万円	160百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	20百万円	29百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	110	22.5	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	122	25.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	122	25.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	105円44銭	88円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	514	433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	514	433
普通株式の期中平均株式数（株）	4,873,112	4,873,071

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・122百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200206190345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。