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HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 7, 2020
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハイマックス |
| 【英訳名】 | HIMACS,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区本町二丁目22番地 |
| 【電話番号】 | 045(201)6655(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区本町二丁目22番地 |
| 【電話番号】 | 045(201)6655(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 岡田 喜久男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05215-000 2019-06-30 E05215-000 2019-04-01 2019-06-30 E05215-000 2020-03-31 E05215-000 2019-04-01 2020-03-31 E05215-000 2020-08-07 E05215-000 2020-06-30 E05215-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05215-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20200806165535
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第44期 第1四半期連結 累計期間 |
第45期 第1四半期連結 累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 3,666 | 3,777 | 15,342 |
| 経常利益 | (百万円) | 206 | 290 | 1,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 138 | 195 | 695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 132 | 185 | 709 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,633 | 8,152 | 8,089 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,013 | 10,323 | 10,314 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.29 | 40.02 | 142.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 39.95 | 142.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.2 | 79.0 | 78.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20200806165535
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や休業要請等の影響により、急速に悪化しました。また、緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開されつつありますが、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生み出していく、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)※に取り組む企業が増加していることから、堅調な状況を維持しております。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 C4 2022」の第3ステップの初年度である当期においては、①既存の受託開発事業(コアビジネス)の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。
その結果、連結売上高は3,777百万円(対前年同四半期増減率3.0%増)となりました。利益面では、前年度の様な不採算案件も無く、営業利益は288百万円(同40.8%増)、経常利益は290百万円(同41.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195百万円(同41.4%増)となりました。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける傾向があることから、今後、顧客企業の情報化投資の動向を注視する必要があると認識しております。
また、サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、クレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及びメンテナンスフェーズに移行したことなどにより、1,499百万円(対前年同四半期増減率13.7%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び公共業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、2,277百万円(同18.0%増)となりました。
(※)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,323百万円と前連結会計年度末(10,314百万円)と比較し9百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が91百万円減少した一方、仕掛品が90百万円、売掛金が11百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は2,171百万円と前連結会計年度末(2,225百万円)と比較し54百万円減少しました。これは主に、未払社会保険料など流動負債のその他が268百万円増加した一方、賞与引当金が284百万円、未払法人税等が35百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が57百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は8,152百万円と前連結会計年度末(8,089百万円)と比較し63百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円を計上した一方、剰余金の配当122百万円の支払により利益剰余金が73百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
①生産実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
対前年同四半期増減率 (%) |
| --- | --- | --- |
| システム・ソリューションサービス | 1,589 | △20.3 |
| システム・メンテナンスサービス | 2,299 | 21.5 |
| 合計 | 3,888 | 0.0 |
(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受注高 | 対前年同四半期 増減率(%) |
受注残高 | 対前年同四半期 増減率(%) |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| システム・ソリューションサービス | 1,285 | △24.6 | 1,170 | △16.5 |
| システム・メンテナンスサービス | 1,904 | 8.4 | 1,490 | 26.0 |
| 合計 | 3,188 | △7.9 | 2,660 | 3.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③販売実績
(単位:百万円)
| サービス分野別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
対前年同四半期増減率 (%) |
| --- | --- | --- |
| システム・ソリューションサービス | 1,499 | △13.7 |
| システム・メンテナンスサービス | 2,277 | 18.0 |
| 合計 | 3,777 | 3.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社野村総合研究所 | 1,695 | 46.2 | 1,327 | 35.1 |
| 株式会社日本カードネットワーク | 151 | 4.1 | 407 | 10.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 業種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
対前年同四半期増減率 (%) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 金融 | 銀行 | 458 | 3.7 |
| 証券 | 129 | △35.1 | |
| 保険 | 1,421 | △12.4 | |
| クレジット | 705 | 64.1 | |
| 金融小計 | 2,713 | 0.8 | |
| 非金融 | 公共 | 299 | △6.1 |
| 流通 | 181 | 12.4 | |
| その他 | 584 | 17.8 | |
| 非金融小計 | 1,064 | 9.1 | |
| 合計 | 3,777 | 3.0 | |
| (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20200806165535
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,206,496 | 6,206,496 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,206,496 | 6,206,496 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 6,206,496 | - | 689 | - | 666 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,333,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,871,400 | 48,714 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,696 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,206,496 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 48,714 | - |
②【自己株式等】
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社ハイマックス | 横浜市中区本町 二丁目22番地 |
1,333,400 | - | 1,333,400 | 21.48 |
| 計 | ― | 1,333,400 | - | 1,333,400 | 21.48 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,759 | 5,668 |
| 売掛金 | 2,088 | 2,100 |
| 仕掛品 | 41 | 131 |
| その他 | 57 | 123 |
| 流動資産合計 | 7,946 | 8,022 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 106 | 101 |
| 無形固定資産 | 77 | 72 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期預金 | 1,100 | 1,100 |
| その他 | 1,088 | 1,031 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 2,186 | 2,128 |
| 固定資産合計 | 2,369 | 2,301 |
| 資産合計 | 10,314 | 10,323 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 640 | 646 |
| 未払法人税等 | 147 | 112 |
| 賞与引当金 | 606 | 322 |
| 役員賞与引当金 | 20 | 7 |
| その他 | 491 | 759 |
| 流動負債合計 | 1,904 | 1,846 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 309 | 312 |
| その他 | 13 | 13 |
| 固定負債合計 | 322 | 325 |
| 負債合計 | 2,225 | 2,171 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 689 | 689 |
| 資本剰余金 | 666 | 666 |
| 利益剰余金 | 7,576 | 7,649 |
| 自己株式 | △883 | △883 |
| 株主資本合計 | 8,047 | 8,120 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 3 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | 29 |
| その他の包括利益累計額合計 | 42 | 32 |
| 純資産合計 | 8,089 | 8,152 |
| 負債純資産合計 | 10,314 | 10,323 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,666 | 3,777 |
| 売上原価 | 2,957 | 3,031 |
| 売上総利益 | 709 | 745 |
| 販売費及び一般管理費 | 504 | 457 |
| 営業利益 | 205 | 288 |
| 営業外収益 | ||
| 雑収入 | 1 | 2 |
| 営業外収益合計 | 1 | 2 |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 0 | - |
| 営業外費用合計 | 0 | - |
| 経常利益 | 206 | 290 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 206 | 290 |
| 法人税等 | 68 | 95 |
| 四半期純利益 | 138 | 195 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138 | 195 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 138 | 195 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △1 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △10 |
| その他の包括利益合計 | △6 | △10 |
| 四半期包括利益 | 132 | 185 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132 | 185 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 10百万円 | 10百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 122 | 25.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 122 | 25.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 28円29銭 | 40円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 138 | 195 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
138 | 195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,873,077 | 4,873,064 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 39円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 7,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20200806165535
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。