HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 6, 2020

 第２四半期報告書_20201104184117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月６日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　岡田　喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　岡田　喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05215-000 2020-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05215-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05215-000 2020-11-06 E05215-000 2020-09-30 E05215-000 2020-07-01 2020-09-30 E05215-000 2020-04-01 2020-09-30 E05215-000 2019-09-30 E05215-000 2019-07-01 2019-09-30 E05215-000 2019-04-01 2019-09-30 E05215-000 2020-03-31 E05215-000 2019-04-01 2020-03-31 E05215-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201104184117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	7,709	7,585	15,342
経常利益	（百万円）	306	659	1,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	205	443	695
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	194	424	709
純資産額	（百万円）	7,696	8,432	8,089
総資産額	（百万円）	9,996	10,840	10,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.00	45.41	71.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	71.15
自己資本比率	（％）	77.0	77.8	78.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△22	226	428
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	11	△21	5
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△122	△122	△244
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,787	5,192	5,109

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.85	25.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201104184117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少が続いており、依然として厳しい状況にあります。また、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、正常化に向けては、なお時間を要する状況にあります。

情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新しいデジタル技術を活用し、戦略的に新たな付加価値を生み出していく、いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)※に取り組む企業が増加し、需要の拡大が期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、企業収益や事業運営上で多大な影響を受けている業種においては、IT投資を控えるなどの影響もあり、直近の特定サービス産業動態統計における情報サービス産業の売上高推移は、対前年同月比でマイナスに転じております。

このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画　Ｃ4 2022」の第３ステップの初年度である当期においては、①既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大、②DX案件の積極的受注、③体質強化への投資継続、④開発人員の増強に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客との対面による営業活動等の自粛を余儀なくされましたが、テレワークやオンライン会議等を活用し事業活動を継続いたしました。

その結果、連結売上高7,585百万円（対前年同四半期増減率1.6％減）となりました。利益面では、不採算案件も無く推移した結果、営業利益は654百万円（同116.1％増）、経常利益は659百万円（同115.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は443百万円（同116.6％増）となりました。なお、当社事業におきましては、景気後退時には遅れて影響を受ける傾向があることから、今後、顧客企業の情報化投資の動向を注視する必要があると認識しております。

また、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行及びクレジット業界向け案件が拡大した一方、保険業界向け一部案件が収束及びメンテナンスフェーズに移行したことなどにより、3,088百万円（対前年同四半期増減率19.8％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、全業種において継続的に受注したことなどにより、4,497百万円（同16.6％増）となりました。

（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は10,840百万円となり、前連結会計年度末（10,314百万円）と比較して526百万円増加しました。これは主に、売掛金が327百万円、現金及び預金が83百万円、仕掛品が66百万円、それぞれ増加するなど流動資産合計が517百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,408百万円となり、前連結会計年度末（2,225百万円）と比較して183百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が102百万円、賞与引当金が31百万円、それぞれ増加するなど流動負債合計が176百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,432百万円となり、前連結会計年度末（8,089百万円）と比較して343百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益443百万円を計上した一方、剰余金の配当122百万円の支払により利益剰余金が322百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,192百万円と前年同四半期連結累計期間（4,787百万円）より404百万円の増加、前連結会計年度末（5,109百万円）より83百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、226百万円（前年同四半期連結累計期間△22百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益659百万円などによる資金増加から、売上債権の増加△327百万円、法人税等の支払額△116百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△21百万円（前年同四半期連結累計期間11百万円）となりました。これは、事業所拡張による敷金の差入による支出△31百万円などがあった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△122百万円（前年同四半期連結累計期間△122百万円）となりました。これは、配当金の支払額△122百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,121	△20.1
システム・メンテナンスサービス	4,545	24.3
合計	7,667	1.3

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---	---
受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	2,823	△19.9	1,120	1.2
システム・メンテナンスサービス	4,432	6.8	1,799	9.1
合計	7,255	△5.5	2,919	5.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,088	△19.8
システム・メンテナンスサービス	4,497	16.6
合計	7,585	△1.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	3,371	43.7	2,618	34.5
株式会社日本カードネットワーク	321	4.2	809	10.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日  　至　2020年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	998	13.0
証券	231	△41.1
保険	2,797	△15.3
クレジット	1,435	59.1
金融小計		5,461	△0.3
非金融	公共	553	△33.6
流通	370	13.6
その他	1,201	12.2
非金融小計		2,124	△4.7
合計		7,585	△1.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(7) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201104184117

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は18,000,000株増加し、36,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月６日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,206,496	12,412,992	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,206,496	12,412,992	－	－

（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,206,496株増加し、12,412,992株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	6,206,496	－	689	－	666

（注）2020年８月26日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,206,496株増加し、12,412,992株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	407	8.33
ハイマックス社員持株会	横浜市中区本町２丁目22番地	400	8.19
前田　眞也	横浜市金沢区	356	7.29
株式会社前田計画研究所	東京都港区白金２丁目５-20-607	312	6.38
山本　昌平	横浜市緑区	277	5.66
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９－２	237	4.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	219	4.48
日本生命保険相互会社  （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	176	3.60
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１）	142	2.91
富国生命保険相互会社  （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	140	2.87
計	―	2,671	54.59

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,312,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,891,800	48,918	－
単元未満株式	普通株式	1,896	－	－
発行済株式総数		6,206,496	－	－
総株主の議決権		－	48,918	－

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市中区本町 二丁目22番地	1,312,800	－	1,312,800	21.15
計	―	1,312,800	－	1,312,800	21.15

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201104184117

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,759	5,842
売掛金	2,088	2,415
仕掛品	41	107
その他	57	98
流動資産合計	7,946	8,462
固定資産
有形固定資産	106	98
無形固定資産	77	68
投資その他の資産
長期預金	1,100	1,100
その他	1,088	1,114
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,186	2,211
固定資産合計	2,369	2,378
資産合計	10,314	10,840
負債の部
流動負債
買掛金	640	653
未払法人税等	147	249
賞与引当金	606	638
役員賞与引当金	20	14
その他	491	525
流動負債合計	1,904	2,079
固定負債
退職給付に係る負債	309	316
その他	13	13
固定負債合計	322	329
負債合計	2,225	2,408
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	693
利益剰余金	7,576	7,897
自己株式	△883	△870
株主資本合計	8,047	8,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	3
退職給付に係る調整累計額	38	19
その他の包括利益累計額合計	42	22
純資産合計	8,089	8,432
負債純資産合計	10,314	10,840

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	7,709	7,585
売上原価	6,480	6,072
売上総利益	1,228	1,513
販売費及び一般管理費	※ 926	※ 859
営業利益	303	654
営業外収益
雑収入	3	4
営業外収益合計	3	4
営業外費用
雑損失	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	306	659
税金等調整前四半期純利益	306	659
法人税等	101	216
四半期純利益	205	443
親会社株主に帰属する四半期純利益	205	443

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	205	443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△0
退職給付に係る調整額	△9	△19
その他の包括利益合計	△10	△20
四半期包括利益	194	424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194	424
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	306	659
減価償却費	19	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	31
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△6
受注損失引当金の増減額（△は減少）	79	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4	△20
受取利息及び受取配当金	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	43	△327
たな卸資産の増減額（△は増加）	42	△65
仕入債務の増減額（△は減少）	△37	14
その他	△295	36
小計	149	342
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の支払額	△172	△116
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22	226
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の差入による支出	-	△31
保険積立金の積立による支出	△21	△49
保険積立金の解約による収入	44	60
有形及び無形固定資産の取得による支出	△11	△1
定期預金の預入による支出	△1,150	△650
定期預金の払戻による収入	1,150	650
その他	△1	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	11	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△122	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122	△122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△133	83
現金及び現金同等物の期首残高	4,920	5,109
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,787	※ 5,192

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給与手当	284百万円	293百万円
役員賞与引当金繰入額	11	14
賞与引当金繰入額	88	88
退職給付費用	7	5

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,437百万円	5,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△650	△650
現金及び現金同等物	4,787	5,192

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	122	25.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月30日 取締役会	普通株式	122	25.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	21円00銭	45円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	205	443
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	205	443
普通株式の期中平均株式数（株）	9,746,148	9,763,238

（注）１.当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2020年８月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	6,206,496株
株式分割により増加する株式数	6,206,496株
株式分割後の発行済株式総数	12,412,992株
株式分割後の発行可能株式総数	36,000,000株

③分割の日程

基準日公告日         2020年９月14日

基準日               2020年９月30日

効力発生日           2020年10月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・122百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日

（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2020年９月30日であるため、2020年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。  

 第２四半期報告書_20201104184117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。