HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 7, 2019

 第１四半期報告書_20190730124527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長兼財務部長　　岡田　喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長兼財務部長　　岡田　喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05215-000 2019-04-01 2019-06-30 E05215-000 2018-06-30 E05215-000 2018-04-01 2018-06-30 E05215-000 2019-03-31 E05215-000 2018-04-01 2019-03-31 E05215-000 2019-08-07 E05215-000 2019-06-30 E05215-000 2019-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190730124527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期連結 累計期間	第44期 第１四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	3,365	3,666	14,834
経常利益	（百万円）	176	206	993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	119	138	717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	126	132	764
純資産額	（百万円）	7,107	7,633	7,624
総資産額	（百万円）	9,210	10,013	10,231
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.41	28.29	147.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	76.2	74.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで新規案件を受注するためには、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となり、十分な開発体制の確保に苦慮する状況にあります。

このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件の積極的受注など将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。

その結果、連結売上高は3,666百万円（対前年同四半期増減率9.0％増）、営業利益は205百万円（同17.5％増）、経常利益は206百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は138百万円（同15.9％増）となりました。

なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共向け案件が収束したことなどにより、1,737百万円（対前年同四半期増減率1.4％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件が拡大したことなどにより、1,930百万円（同20.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,013百万円と前連結会計年度末（10,231百万円）と比較し218百万円減少しました。これは主に、仕掛品が188百万円増加した一方、現金及び預金が272百万円、売掛金が129百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が168百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債合計は2,379百万円と前連結会計年度末（2,607百万円）と比較し228百万円減少しました。これは主に、未払社会保険料など流動負債のその他が195百万円増加した一方、賞与引当金が295百万円、未払法人税等が121百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が232百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は7,633百万円と前連結会計年度末（7,624百万円）と比較し10百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円を計上した一方、剰余金の配当122百万円の支払により利益剰余金が16百万円増加したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	1,995	3.4
システム・メンテナンスサービス	1,893	15.7
合計	3,888	9.0

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	1,704	16.1	1,400	3.4
システム・メンテナンスサービス	1,756	7.3	1,183	21.5
合計	3,460	11.5	2,584	10.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	1,737	△1.4
システム・メンテナンスサービス	1,930	20.3
合計	3,666	9.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	1,410	41.9	1,695	46.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	442	8.5
証券	198	9.0
保険	1,622	16.9
クレジット	430	17.3
金融小計		2,692	14.9
非金融	公共	318	△23.5
流通	161	△21.6
その他	495	23.6
非金融小計		975	△4.7
合計		3,666	9.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,206,496	6,206,496	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,206,496	6,206,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	6,206,496	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,333,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,871,400	48,714	－
単元未満株式	普通株式	1,696	－	－
発行済株式総数		6,206,496	－	－
総株主の議決権		－	48,714	－

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市中区本町 二丁目22番地	1,333,400	－	1,333,400	21.48
計	―	1,333,400	－	1,333,400	21.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,570	5,298
売掛金	2,013	1,885
仕掛品	※ 93	※ 281
その他	67	112
流動資産合計	7,743	7,576
固定資産
有形固定資産	114	114
無形固定資産	96	90
投資その他の資産
長期預金	1,100	1,100
その他	1,181	1,135
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,278	2,232
固定資産合計	2,488	2,437
資産合計	10,231	10,013
負債の部
流動負債
買掛金	672	668
未払法人税等	206	85
賞与引当金	607	312
役員賞与引当金	24	6
受注損失引当金	※ 14	※ 25
その他	718	913
流動負債合計	2,240	2,008
固定負債
退職給付に係る負債	347	351
その他	20	21
固定負債合計	367	371
負債合計	2,607	2,379
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	7,125	7,141
自己株式	△883	△883
株主資本合計	7,596	7,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	8
退職給付に係る調整累計額	18	14
その他の包括利益累計額合計	27	21
純資産合計	7,624	7,633
負債純資産合計	10,231	10,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,365	3,666
売上原価	2,699	2,957
売上総利益	666	709
販売費及び一般管理費	492	504
営業利益	174	205
営業外収益
保険配当金	1	0
その他	1	1
営業外収益合計	2	1
営業外費用
保険解約損	-	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	176	206
税金等調整前四半期純利益	176	206
法人税等	57	68
四半期純利益	119	138
親会社株主に帰属する四半期純利益	119	138

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	119	138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△2
退職給付に係る調整額	7	△5
その他の包括利益合計	7	△6
四半期包括利益	126	132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126	132
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
仕掛品に係るもの	136百万円	161百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	７百万円	10百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	110	22.5	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	24円41銭	28円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	119	138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	119	138
普通株式の期中平均株式数（株）	4,873,156	4,873,077

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。