HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 7, 2019

 第２四半期報告書_20191106181456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月７日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長兼財務部長　　岡田　喜久男
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長兼財務部長　　岡田　喜久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05215-000 2019-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05215-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05215-000 2019-11-07 E05215-000 2019-09-30 E05215-000 2019-07-01 2019-09-30 E05215-000 2019-04-01 2019-09-30 E05215-000 2018-09-30 E05215-000 2018-07-01 2018-09-30 E05215-000 2018-04-01 2018-09-30 E05215-000 2019-03-31 E05215-000 2018-04-01 2019-03-31 E05215-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191106181456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	7,166	7,709	14,834
経常利益	（百万円）	428	306	993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	289	205	717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	303	194	764
純資産額	（百万円）	7,284	7,696	7,624
総資産額	（百万円）	9,625	9,996	10,231
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.28	41.99	147.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	77.0	74.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	350	△22	1,205
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△21	11	△38
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△110	△122	△232
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,204	4,787	4,920

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.88	13.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191106181456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど回復基調となった一方、通商問題の影響により輸出が弱含むなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。

このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件の積極的受注など将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。

その結果、保険業界向け案件が拡大するなどにより、連結売上高は7,709百万円（対前年同四半期増減率7.6％増）となりました。また、利益面では体質の強化及び新規事業への計画投資に加え、一部に不採算プロジェクトが発生したことなどにより、営業利益は303百万円（同28.7％減）、経常利益は306百万円（同28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205百万円（同29.2％減）となりました。

なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が収束したことなどにより、3,851百万円（対前年同四半期増減率0.1％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件が拡大したことなどにより、3,858百万円（同16.6％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は9,996百万円となり、前連結会計年度末（10,231百万円）と比較して235百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が133百万円、売掛金が43百万円、仕掛品が40百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が202百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,300百万円となり、前連結会計年度末（2,607百万円）と比較して307百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が71百万円、流動負債のその他に含めて表示している前受金が110百万円、未払消費税等が88百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が314百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,696百万円となり、前連結会計年度末（7,624百万円）と比較して72百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円を計上し、2019年３月期の期末配当として122百万円の支払いを行ったことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,787百万円と前年同四半期連結累計期間（4,204百万円）より584百万円の増加、前連結会計年度末（4,920百万円）より133百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、△22百万円（前年同四半期連結累計期間350百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益306百万円、受注損失引当金の増加79百万円などによる資金増加から、その他に含めて表示しているその他流動負債の減少△287百万円、法人税等の支払額△172百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円（前年同四半期連結累計期間△21百万円）となりました。これは、役員保険契約の切替に伴って保険積立金の解約による収入44百万円などによる資金増加から、保険積立金の積立による支出△21百万円などによる資金減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△122百万円（前年同四半期連結累計期間△110百万円）となりました。これは、配当金の支払額△122百万円などによるものであります。１株当たり配当金額を２円50銭増配したため、財務活動による支出は増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,909	0.1
システム・メンテナンスサービス	3,657	10.0
合計	7,565	4.6

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---
受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,525	△3.6	1,107	△23.5
システム・メンテナンスサービス	4,149	15.9	1,648	35.9
合計	7,674	6.0	2,756	3.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,851	△0.1
システム・メンテナンスサービス	3,858	16.6
合計	7,709	7.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,901	40.5	3,371	43.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日  　至　2019年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	883	△0.2
証券	393	5.3
保険	3,302	14.7
クレジット	902	6.5
金融小計		5,480	10.0
非金融	公共	833	△7.3
流通	326	△25.7
その他	1,070	26.6
非金融小計		2,229	2.1
合計		7,709	7.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,206,496	6,206,496	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,206,496	6,206,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	6,206,496	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ハイマックス社員持株会	横浜市中区本町２丁目22番地	383	7.88
前田　眞也	横浜市金沢区	356	7.32
株式会社前田計画研究所	東京都港区白金２丁目５-20-607	312	6.41
山本　昌平	横浜市緑区	277	5.68
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	254	5.22
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９－２	237	4.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	219	4.50
日本生命保険相互会社  （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	176	3.61
GOLDMAN, SACHS & CO. REG  （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木６丁目10－１）	151	3.10
富国生命保険相互会社  （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	140	2.88
計	―	2,510	51.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,333,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,871,500	48,715	－
単元未満株式	普通株式	1,596	－	－
発行済株式総数		6,206,496	－	－
総株主の議決権		－	48,715	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ハイマックス	横浜市中区本町 二丁目22番地	1,333,400	－	1,333,400	21.48
計	―	1,333,400	－	1,333,400	21.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,570	5,437
売掛金	2,013	1,971
仕掛品	※ 93	※ 53
その他	67	80
流動資産合計	7,743	7,541
固定資産
有形固定資産	114	116
無形固定資産	96	86
投資その他の資産
長期預金	1,100	1,100
その他	1,181	1,156
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,278	2,253
固定資産合計	2,488	2,455
資産合計	10,231	9,996
負債の部
流動負債
買掛金	672	635
未払法人税等	206	135
賞与引当金	607	617
役員賞与引当金	24	11
受注損失引当金	※ 14	※ 93
その他	718	435
流動負債合計	2,240	1,926
固定負債
退職給付に係る負債	347	356
その他	20	18
固定負債合計	367	374
負債合計	2,607	2,300
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	7,125	7,208
自己株式	△883	△883
株主資本合計	7,596	7,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	8
退職給付に係る調整累計額	18	9
その他の包括利益累計額合計	27	17
純資産合計	7,624	7,696
負債純資産合計	10,231	9,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	7,166	7,709
売上原価	5,845	6,480
売上総利益	1,321	1,228
販売費及び一般管理費	※ 896	※ 926
営業利益	425	303
営業外収益
保険配当金	2	1
その他	2	2
営業外収益合計	3	3
営業外費用
保険解約損	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	428	306
税金等調整前四半期純利益	428	306
法人税等	139	101
四半期純利益	289	205
親会社株主に帰属する四半期純利益	289	205

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	289	205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△1
退職給付に係る調整額	14	△9
その他の包括利益合計	14	△10
四半期包括利益	303	194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	303	194
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	428	306
減価償却費	14	19
賞与引当金の増減額（△は減少）	45	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△12
受注損失引当金の増減額（△は減少）	18	79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	△4
受取利息及び受取配当金	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	104	43
たな卸資産の増減額（△は増加）	△54	42
仕入債務の増減額（△は減少）	22	△37
その他	△68	△295
小計	527	149
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の支払額	△177	△172
営業活動によるキャッシュ・フロー	350	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出	-	△21
保険積立金の解約による収入	34	44
有形及び無形固定資産の取得による支出	△54	△11
定期預金の預入による支出	△650	△1,150
定期預金の払戻による収入	650	1,150
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21	11
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△110	△122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△110	△122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	220	△133
現金及び現金同等物の期首残高	3,984	4,920
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,204	※ 4,787

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
仕掛品に係るもの	136百万円	115百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与手当	289百万円	284百万円
役員賞与引当金繰入額	12	11
賞与引当金繰入額	90	88
退職給付費用	13	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,854百万円	5,437百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△650	△650
現金及び現金同等物	4,204	4,787

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	110	22.5	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	122	25.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	122	25.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年９月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59円28銭	41円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	289	205
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	289	205
普通株式の期中平均株式数（株）	4,873,129	4,873,074

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・122百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191106181456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。