HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180731125900

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月３日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　大河原　通之
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　大河原　通之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第43期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05215-000 2018-04-01 2018-06-30 E05215-000 2017-06-30 E05215-000 2017-04-01 2017-06-30 E05215-000 2018-03-31 E05215-000 2017-04-01 2018-03-31 E05215-000 2018-08-03 E05215-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	3,047	3,365	13,493
経常利益	（百万円）	122	176	982
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	84	119	661
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	88	126	645
純資産額	（百万円）	6,644	7,107	7,091
総資産額	（百万円）	8,472	9,210	9,446
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.15	24.41	135.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	77.2	75.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資と生産にも緩やかな増加が見られるなど、回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。

このような経営環境の下、当社グループは、2023年３月期（2022年度）を最終年度とする「中長期経営計画　Ｃ4 2022」を展開しており、当連結会計年度は、「飛躍への重点投資」と位置付けた第２ステップの初年度となります。第１ステップの取り組みをよりブラッシュアップし、重点顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓に向けて積極的な提案営業に注力するとともに、開発要員の積極的採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。上記に加え、AI、IoT、アジャイル開発などの先端技術を活用した技術研究を推進するとともに、当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。

その結果、連結売上高は3,365百万円（対前年同四半期増減率10.4％増）、営業利益は174百万円（同44.3％増）、経常利益は176百万円（同44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円（同42.3％増）となりました。

なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び保険業界向け案件が拡大したことなどにより、1,761百万円（対前年同四半期増減率5.0％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、流通業界向け案件で受注領域を拡大したことなどにより、1,604百万円（同17.1％増）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は9,210百万円と前連結会計年度末（9,446百万円）と比較し235百万円減少しました。これは主に、仕掛品が158百万円増加した一方、現金及び預金が106百万円、売掛金が326百万円、それぞれ減少するなど流動資産合計が230百万円減少したことによるものです。

負債合計は2,103百万円と前連結会計年度末（2,355百万円）と比較し252百万円減少しました。これは主に、買掛金が34百万円、未払社会保険料など流動負債のその他が177百万円、それぞれ増加した一方、賞与引当金が267百万円、未払法人税等が136百万円、それぞれ減少するなど流動負債合計が211百万円減少したことによるものです。

純資産合計は7,107百万円と前連結会計年度末（7,091百万円）と比較し16百万円増加しました。これは主に、当期純利益119百万円を計上した一方、剰余金の配当110百万円の支払により利益剰余金が９百万円増加したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
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システム・ソリューションサービス	1,929	8.7
システム・メンテナンスサービス	1,637	16.9
合計	3,566	12.3

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
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システム・ソリューションサービス	1,468	△13.1	1,355	△12.2
システム・メンテナンスサービス	1,636	20.1	974	17.4
合計	3,104	1.7	2,329	△1.8

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	1,761	5.0
システム・メンテナンスサービス	1,604	17.1
合計	3,365	10.4

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
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株式会社野村総合研究所	1,270	41.7	1,410	41.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
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金融	銀行	407	△4.6
証券	182	5.9
保険	1,387	9.2
クレジット	366	△1.0
金融小計		2,343	4.6
非金融	公共	416	14.9
流通	206	162.7
その他	401	9.0
非金融小計		1,022	26.6
合計		3,365	10.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月３日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	6,206,496	6,206,496	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,206,496	6,206,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年４月１日～ 2018年６月30日	－	6,206,496	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,333,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,871,700	48,717	―
単元未満株式	普通株式　　　1,496	―	―
発行済株式総数	6,206,496	―	―
総株主の議決権	―	48,717	―

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ハイマックス	横浜市中区本町 二丁目22番地	1,333,300	－	1,333,300	21.48
計	―	1,333,300	－	1,333,300	21.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,634	4,529
売掛金	2,256	1,930
仕掛品	48	206
その他	44	89
流動資産合計	6,983	6,753
固定資産
有形固定資産	135	129
無形固定資産	53	90
投資その他の資産
長期預金	1,100	1,100
その他	1,178	1,141
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,276	2,239
固定資産合計	2,463	2,458
資産合計	9,446	9,210
負債の部
流動負債
買掛金	554	588
未払法人税等	212	75
賞与引当金	577	309
役員賞与引当金	23	6
受注損失引当金	4	3
プログラム補修引当金	1	1
その他	558	734
流動負債合計	1,929	1,717
固定負債
退職給付に係る負債	359	364
その他	67	22
固定負債合計	426	385
負債合計	2,355	2,103
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	6,639	6,648
自己株式	△883	△883
株主資本合計	7,110	7,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	9
退職給付に係る調整累計額	△29	△22
その他の包括利益累計額合計	△19	△12
純資産合計	7,091	7,107
負債純資産合計	9,446	9,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	3,047	3,365
売上原価	2,501	2,699
売上総利益	547	666
販売費及び一般管理費	426	492
営業利益	121	174
営業外収益
保険配当金	1	1
その他	1	1
営業外収益合計	2	2
営業外費用
保険解約損	0	-
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	122	176
税金等調整前四半期純利益	122	176
法人税等	39	57
四半期純利益	84	119
親会社株主に帰属する四半期純利益	84	119

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	84	119
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△0
退職給付に係る調整額	2	7
その他の包括利益合計	4	7
四半期包括利益	88	126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88	126
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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減価償却費	８百万円	７百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	97	20.0	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	110	22.5	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	17円15銭	24円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	84	119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	84	119
普通株式の期中平均株式数（株）	4,873,192	4,873,156

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180731125900

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。