HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 5, 2018

 第２四半期報告書_20181102131439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月５日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　大河原　通之
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　大河原　通之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第43期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05215-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05215-000 2018-11-05 E05215-000 2018-09-30 E05215-000 2018-07-01 2018-09-30 E05215-000 2018-04-01 2018-09-30 E05215-000 2017-09-30 E05215-000 2017-07-01 2017-09-30 E05215-000 2017-04-01 2017-09-30 E05215-000 2018-03-31 E05215-000 2017-04-01 2018-03-31 E05215-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181102131439

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	6,446	7,166	13,493
経常利益	（百万円）	406	428	982
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	279	289	661
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	287	303	645
純資産額	（百万円）	6,843	7,284	7,091
総資産額	（百万円）	8,957	9,625	9,446
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.35	59.28	135.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.4	75.7	75.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	307	350	698
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△56	△21	△100
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△98	△110	△207
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,748	4,204	3,984

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.21	34.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続き、設備投資と生産にも緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、通商問題や相次ぎ発生している自然災害などの経済に与える影響が懸念される状況となっております。

情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。

このような経営環境の下、当社グループは、2023年３月期（2022年度）を最終年度とする「中長期経営計画　Ｃ4 2022」を展開しており、当連結会計年度は、「飛躍への重点投資」と位置付けた第２ステップの初年度となります。第１ステップの取り組みをよりブラッシュアップし、重点顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓に向けて積極的な提案営業に注力するとともに、開発要員の積極的採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。上記に加え、AI、IoT、アジャイル開発などの先端技術を活用した技術研究を推進するとともに、当期より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、教育用スマートフォンアプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。

その結果、連結売上高は7,166百万円（対前年同四半期増減率11.2％増）、営業利益は425百万円（同5.5％増）、経常利益は428百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円（同3.4％増）となりました。

なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が拡大した一方、銀行業界向け案件が縮小したことなどにより、3,857百万円（対前年同四半期増減率1.4％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件で受注領域を拡大したことなどにより、3,309百万円（同25.3％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結累計期間末における資産合計は9,625百万円となり、前連結会計年度末（9,446百万円）と比較して179百万円増加しました。これは主に、売掛金が104百万円減少した一方、現金及び預金が220百万円、仕掛品が54百万円、社内システムの更新に伴い無形固定資産が39百万円、それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結累計期間末における負債合計は2,340百万円となり、前連結会計年度末（2,355百万円）と比較して14百万円減少しました。これは主に、パートナー企業との連携強化により買掛金が22百万円増加するなど流動負債合計が15百万円増加した一方、退職慰労金の支払いなどによりその他固定負債が39百万円減少するなど固定負債合計が30百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は7,284百万円となり、前連結会計年度末（7,091百万円）と比較して193百万円増加しました。これは主に、四半期純利益289百万円を計上し、2018年３月期の期末配当として110百万円の支払いを行ったことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,204百万円と前年同四半期連結累計期間（3,748百万円）より456百万円、前連結会計年度末（3,984百万円）より220百万円、それぞれ増加しております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、350百万円（前年同四半期連結累計期間307百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益428百万円及び売上債権の減少104百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△177百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△21百万円（前年同四半期連結累計期間△56百万円）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出△54百万円などによる資金減少から、保険積立金の解約による収入34百万円などによる資金増加があった結果であります。社内システムの更新にかかる投資を行っているものの、前年度に行った事業所拡張のための投資が今年度は無いため、投資活動による支出は減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△110百万円（前年同四半期連結累計期間△98百万円）となりました。これは、配当金の支払額△110百万円などによるものであります。１株当たり配当金額を２円50銭増配したため、財務活動による支出は増加しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,906	0.8
システム・メンテナンスサービス	3,324	25.6
合計	7,230	10.8

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
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受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
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システム・ソリューションサービス	3,656	△0.6	1,447	3.1
システム・メンテナンスサービス	3,581	29.6	1,213	26.4
合計	7,237	12.4	2,661	12.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,857	1.4
システム・メンテナンスサービス	3,309	25.3
合計	7,166	11.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,582	40.1	2,901	40.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日  　至　2018年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	885	△11.1
証券	373	△5.8
保険	2,879	9.6
クレジット	846	12.6
金融小計		4,984	4.5
非金融	公共	899	26.2
流通	438	177.3
その他	846	5.0
非金融小計		2,183	30.2
合計		7,166	11.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月５日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,206,496	6,206,496	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,206,496	6,206,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	6,206,496	－	689	－	666

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ハイマックス社員持株会	横浜市中区本町二丁目22番地	376	7.73
前田　眞也	横浜市金沢区	356	7.32
株式会社前田計画研究所	横浜市金沢区瀬戸８－１	312	6.41
山本　昌平	横浜市緑区	277	5.68
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９－２	237	4.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	219	4.50
日本生命保険相互会社  （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	176	3.61
GOLDMAN, SACHS & CO. REG  （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木６丁目10－１）	150	3.07
富国生命保険相互会社  （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	140	2.88
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	140	2.87
計	―	2,387	48.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,333,400	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,871,700	48,717	―
単元未満株式	普通株式	1,396	―	―
発行済株式総数	6,206,496		―	―
総株主の議決権	―		48,717	―

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ハイマックス	横浜市中区本町 二丁目22番地	1,333,400	－	1,333,400	21.48
計	―	1,333,400	－	1,333,400	21.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,634	4,854
売掛金	2,256	2,152
仕掛品	48	102
その他	44	65
流動資産合計	6,983	7,174
固定資産
有形固定資産	135	125
無形固定資産	53	92
投資その他の資産
長期預金	1,100	1,100
その他	1,178	1,137
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,276	2,235
固定資産合計	2,463	2,451
資産合計	9,446	9,625
負債の部
流動負債
買掛金	554	576
未払法人税等	212	174
賞与引当金	577	622
役員賞与引当金	23	12
受注損失引当金	4	22
プログラム補修引当金	1	1
その他	558	536
流動負債合計	1,929	1,944
固定負債
退職給付に係る負債	359	368
その他	67	29
固定負債合計	426	396
負債合計	2,355	2,340
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	6,639	6,818
自己株式	△883	△883
株主資本合計	7,110	7,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	9
退職給付に係る調整累計額	△29	△14
その他の包括利益累計額合計	△19	△5
純資産合計	7,091	7,284
負債純資産合計	9,446	9,625

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	6,446	7,166
売上原価	5,291	5,845
売上総利益	1,155	1,321
販売費及び一般管理費	※ 752	※ 896
営業利益	403	425
営業外収益
保険配当金	2	2
その他	1	2
営業外収益合計	3	3
営業外費用
保険解約損	0	0
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	406	428
税金等調整前四半期純利益	406	428
法人税等	126	139
四半期純利益	279	289
親会社株主に帰属する四半期純利益	279	289

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	279	289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△0
退職給付に係る調整額	5	14
その他の包括利益合計	8	14
四半期包括利益	287	303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287	303
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	406	428
減価償却費	16	14
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	45
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△11
受注損失引当金の増減額（△は減少）	8	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	30
受取利息及び受取配当金	△1	△0
売上債権の増減額（△は増加）	124	104
たな卸資産の増減額（△は増加）	△66	△54
仕入債務の増減額（△は減少）	27	22
その他	△104	△68
小計	442	527
利息及び配当金の受取額	1	0
法人税等の支払額	△135	△177
営業活動によるキャッシュ・フロー	307	350
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△24	-
保険積立金の解約による収入	13	34
有形及び無形固定資産の取得による支出	△44	△54
定期預金の預入による支出	△1,150	△650
定期預金の払戻による収入	1,150	650
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△97	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98	△110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154	220
現金及び現金同等物の期首残高	3,594	3,984
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,748	※ 4,204

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
従業員給与手当	241百万円	289百万円
役員賞与引当金繰入額	12	12
賞与引当金繰入額	78	90
退職給付費用	9	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,398百万円	4,854百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△650	△650
現金及び現金同等物	3,748	4,204

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	97	20.0	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月31日 取締役会	普通株式	110	22.5	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	110	22.5	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月31日 取締役会	普通株式	122	25.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日  至　2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日  至　2018年９月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円35銭	59円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	279	289
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	279	289
普通株式の期中平均株式数（株）	4,873,174	4,873,129

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・122百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181102131439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。