HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171102095207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　石川　純一
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　石川　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05215-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05215-000 2017-11-07 E05215-000 2017-09-30 E05215-000 2017-07-01 2017-09-30 E05215-000 2017-04-01 2017-09-30 E05215-000 2016-09-30 E05215-000 2016-07-01 2016-09-30 E05215-000 2016-04-01 2016-09-30 E05215-000 2017-03-31 E05215-000 2016-04-01 2017-03-31 E05215-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102095207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	6,197	6,446	12,485
経常利益	（百万円）	459	406	970
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	304	279	686
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	310	287	693
純資産額	（百万円）	6,368	6,843	6,654
総資産額	（百万円）	8,411	8,957	8,806
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	62.42	57.35	140.84
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.7	76.4	75.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	94	307	166
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△24	△56	309
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△93	△98	△190
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,288	3,748	3,594

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.60	40.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171102095207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益及び雇用の改善が続き、また、個人消費・設備投資に持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移した一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。

このような経営環境の下、当社グループは、平成35年３月期を最終年度とする「中長期経営計画　Ｃ4 2022」を策定し展開しております。当事業年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の伸展に取り組みました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化の他、戦略的投資を行いました。

その結果、連結売上高は6,446百万円（対前年同四半期増減率4.0％増）、営業利益は403百万円（同11.2％減）、経常利益は406百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（同8.1％減）となりました。

なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行業界及び公共向け案件が拡大したことなどにより、3,805百万円（対前年同四半期増減率2.4％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びその他業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、2,641百万円（同6.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,748百万円と前年同四半期連結累計期間（3,288百万円）より460百万円増加しております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、307百万円（前年同四半期連結累計期間94百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益406百万円及び売上債権の減少124百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△135百万円及びその他に含まれているその他流動負債の減少△98百万円などによる資金減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△56百万円（前年同四半期連結累計期間△24百万円）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出△44百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△98百万円（前年同四半期連結累計期間△93百万円）となりました。これは、配当金の支払額△97百万円などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,876	3.7
システム・メンテナンスサービス	2,647	6.5
合計	6,523	4.8

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,677	△4.2	1,403	2.9
システム・メンテナンスサービス	2,764	15.1	960	17.5
合計	6,441	3.3	2,363	8.3

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	3,805	2.4
システム・メンテナンスサービス	2,641	6.4
合計	6,446	4.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---	---
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
株式会社野村総合研究所	2,851	46.0	2,582	40.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日  　至　平成29年９月30日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	995	33.3
証券	396	△3.6
保険	2,627	△5.3
クレジット	752	△19.4
金融小計		4,770	△1.9
非金融	公共	712	51.6
流通	158	△37.2
その他	806	31.8
非金融小計		1,676	25.8
合計		6,446	4.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,206,496	6,206,496	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,206,496	6,206,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	6,206,496	－	689	－	666

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイマックス	横浜市中区本町二丁目22番地	1,333	21.48
ハイマックス社員持株会	横浜市中区本町二丁目22番地	375	6.05
前田　眞也	横浜市金沢区	356	5.74
株式会社前田計画研究所	横浜市金沢区瀬戸８－１	312	5.03
山本　昌平	横浜市緑区	277	4.46
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９－２	237	3.82
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	219	3.53
日本生命保険相互会社  （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	176	2.83
GOLDMAN, SACHS & CO. REG  （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木６丁目10－１）	150	2.41
富国生命保険相互会社  （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区内幸町２丁目２－２ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	140	2.26
計	―	3,579	57.66

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,333,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,871,700	48,717	―
単元未満株式	普通株式	1,496	―	―
発行済株式総数	6,206,496		―	―
総株主の議決権	―		48,717	―

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイマックス	横浜市中区本町 二丁目22番地	1,333,300	―	1,333,300	21.48
計	―	1,333,300	―	1,333,300	21.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,244	4,398
受取手形	-	2
売掛金	2,058	1,931
電子記録債権	1	1
仕掛品	73	138
その他	306	310
流動資産合計	6,681	6,781
固定資産
有形固定資産	122	147
無形固定資産	16	19
投資その他の資産
長期預金	1,100	1,100
その他	889	912
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,986	2,010
固定資産合計	2,125	2,176
資産合計	8,806	8,957
負債の部
流動負債
買掛金	475	502
未払法人税等	174	156
賞与引当金	560	579
役員賞与引当金	21	12
受注損失引当金	-	8
その他	555	476
流動負債合計	1,785	1,733
固定負債
退職給付に係る負債	294	308
その他	72	72
固定負債合計	367	381
負債合計	2,152	2,114
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	6,184	6,366
自己株式	△883	△883
株主資本合計	6,656	6,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	10
退職給付に係る調整累計額	△10	△5
その他の包括利益累計額合計	△2	5
純資産合計	6,654	6,843
負債純資産合計	8,806	8,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,197	6,446
売上原価	5,041	5,291
売上総利益	1,156	1,155
販売費及び一般管理費	※ 703	※ 752
営業利益	454	403
営業外収益
保険配当金	2	2
受取保険金	2	-
その他	2	1
営業外収益合計	5	3
営業外費用
保険解約損	-	0
その他	-	0
営業外費用合計	-	0
経常利益	459	406
税金等調整前四半期純利益	459	406
法人税等	155	126
四半期純利益	304	279
親会社株主に帰属する四半期純利益	304	279

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	304	279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	3
退職給付に係る調整額	8	5
その他の包括利益合計	6	8
四半期包括利益	310	287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	310	287
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	459	406
減価償却費	18	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	19
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	21
長期未払金の増減額（△は減少）	△114	-
受取利息及び受取配当金	△1	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△97	124
前受金の増減額（△は減少）	30	12
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15	△66
仕入債務の増減額（△は減少）	37	27
その他	△86	△108
小計	228	442
利息及び配当金の受取額	1	1
法人税等の支払額	△135	△135
営業活動によるキャッシュ・フロー	94	307
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	-	△24
保険積立金の積立による支出	△1	-
保険積立金の解約による収入	-	13
有形及び無形固定資産の取得による支出	△21	△44
定期預金の預入による支出	△1,250	△1,150
定期預金の払戻による収入	1,250	1,150
その他	△2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△93	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93	△98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22	154
現金及び現金同等物の期首残高	3,310	3,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,288	※ 3,748

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与手当	216百万円	241百万円
役員賞与引当金繰入額	11	12
賞与引当金繰入額	68	78
退職給付費用	9	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
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現金及び預金勘定	4,538百万円	4,398百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,250	△650
現金及び現金同等物	3,288	3,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	93	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月２日 取締役会	普通株式	97	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	97	20.0	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年10月31日 取締役会	普通株式	110	22.5	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

著しい変動がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	62円42銭	57円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	304	279
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	304	279
普通株式の期中平均株式数（株）	4,873,232	4,873,174

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・110百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月５日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171102095207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。