HIMACS,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160204165345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ハイマックス
【英訳名】	HIMACS,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中島　太
【本店の所在の場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　石川　純一
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区本町二丁目22番地
【電話番号】	０４５（２０１）６６５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　石川　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05215 42990 株式会社ハイマックス HIMACS,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05215-000 2016-02-08 E05215-000 2015-12-31 E05215-000 2015-10-01 2015-12-31 E05215-000 2015-04-01 2015-12-31 E05215-000 2014-12-31 E05215-000 2014-10-01 2014-12-31 E05215-000 2014-04-01 2014-12-31 E05215-000 2015-03-31 E05215-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204165345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	7,510	8,100	10,181
経常利益	（百万円）	624	706	782
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	582	452	659
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	555	435	653
純資産額	（百万円）	5,720	6,089	5,817
総資産額	（百万円）	7,881	8,109	8,029
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	119.45	92.69	135.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.6	75.1	72.5

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	76.19	39.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．従来、千円単位かつ表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、第40期第１四半期連結会計期間及び第40期第１四半期連結累計期間より百万円単位かつ表示単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。

なお、比較を容易にするため、第39期第３四半期連結累計期間及び第39期についても百万円単位かつ四捨五入に組み替えて表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移するなど引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国を始めとする新興国の経済減速や原油価格の下落並びに地政学リスクなど、景気の先行きに懸念が残る状況にあります。

情報サービス産業におきましては、企業のソフトウエア投資計画が拡大傾向にあるものの、開発要員不足の状況が継続しております。

このような経営環境の下、当社グループは、ユーザー企業が成長のために継続的なソフトウエア投資を行う案件を中心に積極的な提案営業を展開することなどにより、重点戦略顧客との継続的な取引拡大や新規顧客の開拓に注力いたしました。また、開発要員の確保のため、即戦力となるキャリア採用やパートナー企業の技術者活用を積極的に推進いたしました。

その結果、連結売上高は8,100百万円（対前年同四半期増減率7.9％増）、営業利益は696百万円（同12.6％増）、経常利益は706百万円（同13.1％増）となりました。一方、前年同四半期に計上した退職一時金制度の一部を確定拠出年金へ移行したことに伴う特別利益（317百万円）の影響がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百万円（同22.4％減）となりました。

なお、サービス分野別の売上高については、システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、保険及びその他業界向け案件が拡大したことなどにより、4,769百万円（同6.7％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界並びに公共向け案件を継続的に保守フェーズで受注したことなどにより、3,330百万円（同9.5％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
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システム・ソリューションサービス	4,829	5.7
システム・メンテナンスサービス	3,343	9.6
合計	8,172	7.3

（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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受注高	対前年同四半期 増減率（％）	受注残高	対前年同四半期 増減率（％）
---	---	---	---	---
システム・ソリューションサービス	4,884	9.1	1,038	△6.0
システム・メンテナンスサービス	3,186	10.1	666	42.9
合計	8,069	9.5	1,704	8.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。

③販売実績

（単位：百万円）

サービス分野別	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---
システム・ソリューションサービス	4,769	6.7
システム・メンテナンスサービス	3,330	9.5
合計	8,100	7.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（単位：百万円）

相手先	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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金額	割合（％）	金額	割合（％）
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株式会社野村総合研究所	3,854	51.3	4,046	50.0

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、業種別販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

業種別		当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	対前年同四半期増減率 （％）
---	---	---	---
金融	銀行	1,071	△8.4
証券	513	△13.5
保険	3,950	17.1
クレジット	903	26.4
金融小計		6,437	10.0
非金融	公共	748	△11.6
流通	273	△21.5
その他	642	37.6
非金融小計		1,662	0.2
合計		8,100	7.9
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．第１四半期連結累計期間より、業績管理区分の見直しを行い、従来「非金融」に属しておりました「クレジット」を「金融」に区分変更しております。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	6,206,496	6,206,496	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,206,496	6,206,496	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	6,206,496	－	689	－	666

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,333,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,871,900	48,719	―
単元未満株式	普通株式	1,396	―	―
発行済株式総数	6,206,496		―	―
総株主の議決権	―		48,719	―

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社ハイマックス	横浜市中区本町 二丁目22番地	1,333,200	－	1,333,200	21.48
計	―	1,333,200	－	1,333,200	21.48

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円未満を切り捨てて千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても組み替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,438	3,903
売掛金	1,432	1,324
電子記録債権	-	2
仕掛品	38	92
その他	383	320
流動資産合計	6,291	5,640
固定資産
有形固定資産	76	66
無形固定資産	31	45
投資その他の資産
長期預金	800	1,400
その他	834	960
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,631	2,357
固定資産合計	1,738	2,468
資産合計	8,029	8,109
負債の部
流動負債
買掛金	361	405
未払法人税等	98	146
賞与引当金	539	274
役員賞与引当金	16	10
その他	645	743
流動負債合計	1,659	1,577
固定負債
退職給付に係る負債	231	244
その他	321	199
固定負債合計	552	443
負債合計	2,211	2,020
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	5,315	5,603
自己株式	△883	△883
株主資本合計	5,787	6,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	8
退職給付に係る調整累計額	24	6
その他の包括利益累計額合計	31	14
純資産合計	5,817	6,089
負債純資産合計	8,029	8,109

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	7,510	8,100
売上原価	6,120	6,571
売上総利益	1,390	1,529
販売費及び一般管理費	772	833
営業利益	618	696
営業外収益
保険配当金	3	3
保険返戻金	1	5
その他	3	3
営業外収益合計	8	11
営業外費用
保険解約損	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益	624	706
特別利益
退職給付制度改定益	317	-
特別利益合計	317	-
税金等調整前四半期純利益	941	706
法人税等	359	255
四半期純利益	582	452
親会社株主に帰属する四半期純利益	582	452

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	582	452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	1
退職給付に係る調整額	△31	△18
その他の包括利益合計	△27	△17
四半期包括利益	555	435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	555	435
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	22百万円	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	61	12.5	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	61	12.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	85	17.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	78	16.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）平成27年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額17.5円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当金５円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	119円45銭	92円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	582	452
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	582	452
普通株式の期中平均株式数（株）	4,873,291	4,873,233

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・78百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20160204165345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。