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GMO Pepabo, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
May 10, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年5月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第1四半期(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
| 【会社名】 | GMOペパボ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Pepabo, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 五十島 啓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 五十島 啓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E22101 36330 GMOペパボ株式会社 GMO Pepabo, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E22101-000 2019-05-10 E22101-000 2019-01-01 2019-03-31 E22101-000 2019-03-31 E22101-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22101-000:HostingServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22101-000:ECSupportServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E22101-000:HandmadeServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22101-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E22101-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22101-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第1四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,185,767 |
| 経常利益 | (千円) | 308,926 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(千円) | 245,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 255,060 |
| 純資産額 | (千円) | 1,501,857 |
| 総資産額 | (千円) | 5,932,953 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 46.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 46.30 |
| 自己資本比率 | (%) | 23.2 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
4.2019年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
また、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
なお、当第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内インターネット市場においては、個人間取引(CtoC)の活性化やソーシャルメディアのビジネス活用といった動きに加え、クラウド、AI、IoTといった新しいテクノロジーの登場により、引き続き高成長が続いております。このようなテクノロジーの変化を背景に、個人が所有する物・スキル等をインターネットを介して提供する経済圏「シェアリング・エコノミー」の注目度が高まるなどインターネットを活用した働き方は多様化し、今後もさらなる拡大が予想されます。
このような環境のもと、当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションを掲げ、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しております。2019年12月期は、レンタルサーバー「ロリポップ!」に対するプロモーション強化による契約件数増加及び2015年より積極投資を行ってきたハンドメイドマーケット「minne」の黒字化を主なテーマに掲げており、当第1四半期連結累計期間は、「ロリポップ!」におけるプロモーション強化による契約件数の増加に加え、「minne」においては四半期初の黒字化を達成しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,185,767千円、営業利益300,293千円、経常利益308,926千円、親会社株主に帰属する四半期純利益245,504千円となりました。
また、フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を運営するGMOクリエイターズネットワーク株式会社の実施する第三者割当増資を当社が引受け、2019年2月18日付けで同社を子会社化いたしました。当該子会社を通じ、運営方法やマーケティングのノウハウなど、それぞれの持つサービス基盤や強みを活かし、シナジーを最大化させることで、引き続き個人の活動を支援し、事業拡大を図ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ホスティング事業
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ!」及びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。
2018年における流入数の減少に伴い、レンタルサーバー全体の契約件数におきましては、438,307件(前年同期末比897件減)となりました。しかし、2018年12月末対比では2,135件増となっており、これは「ロリポップ!」においてプロモーションの強化を図ったことによります。また、継続的に実施している上位プランやオプション機能への誘導強化の結果、顧客単価は364円(前年同期比6.4%増)となりました。
「ムームードメイン」におきましては、引き続き堅調に推移し、登録ドメイン数は1,237,714件(前年同期末比519件増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,127,931千円、セグメント利益は343,826千円となりました。
② EC支援事業
EC支援事業には、国内最大級のネットショップ開業・作成サービス「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、契約件数が42,705件(前年同期末比1,946件減)となりましたが、継続的に行っていたアップセル施策により、顧客単価は2,636円(前年同期比13.5%増)となりました。
「SUZURI」におきましては、iOSアプリの大幅なリニューアルを行い、商品検索の利便性向上に努めるとともに、送料無料キャンペーンなどのセールを実施し、販促活動を強化した結果、会員数は26万人(2019年3月末時点)を突破いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は564,583千円、セグメント利益は224,064千円となりました。
③ ハンドメイド事業
ハンドメイド事業には、国内最大のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。
2019年12月期は、2015年から実施した大規模プロモーションによって築いた作家数、作品数、ダウンロード数などのサービス基盤をベースに、収益の複層化を図るとともにセグメント利益に関しては黒字化を計画しております。
今回、初めての単独開催となった大規模オフラインイベント「minneのハンドメイドマーケット2019」やワークショップイベントなどの各種オフライン施策を積極的に展開し、ハンドメイド体験の機会創出を図りました。また、認知度拡大を目的とした大規模なプロモーションから、効率的な運用へと移行した結果、プロモーションコストは72,147千円(前年同期比67.5%減)となりましたが、流通金額は31億円(前年同期比8.6%増)と堅調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は457,126千円、セグメント利益は42,005千円となりました。
④ その他
その他には、主にブログサービス「JUGEM」が属しており、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は36,126千円、セグメント利益は13,990千円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,932,953千円となりました。主な内訳は、売掛金が2,107,720千円、現金及び預金が1,605,357千円、関係会社預け金が650,000千円であります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は4,431,095千円となりました。主な内訳は、前受金が1,774,921千円、未払金が1,583,067千円、預り金が484,807千円であります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,501,857千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,425,949千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,398千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年2月6日開催の取締役会において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することについて決議し、同日付けで引受契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
(注)2019年2月18日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は3,000,000株増加し、6,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年3月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年5月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,717,300 | 5,434,600 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,717,300 | 5,434,600 | ― | ― |
(注)2019年2月18日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付けで1株を2株に株式分割いたしました。
これにより株式数は2,717,300株増加し、発行済株式総数は5,434,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年1月1日~ 2019年3月31日 |
- | 2,717,300 | - | 159,677 | - | 149,677 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
―
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
―
議決権制限株式(その他)
-
-
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 119,300 |
-
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,596,800 |
25,968
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,200 |
-
―
発行済株式総数
2,717,300
-
―
総株主の議決権
-
25,968
― ##### ② 【自己株式等】
| 2019年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) GMOペパボ株式会社 |
東京都渋谷区桜丘町26番1号 | 119,300 | - | 119,300 | 4.39 |
| 計 | ― | 119,300 | - | 119,300 | 4.39 |
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,605,357 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 650,000 | |||||||||
| 売掛金 | 2,107,720 | |||||||||
| 商品 | 9,285 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,777 | |||||||||
| その他 | 229,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,385 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,596,514 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 266,137 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 73,080 | |||||||||
| その他 | 350,754 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 423,834 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 553,782 | |||||||||
| その他 | 92,684 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 646,466 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,336,438 | |||||||||
| 資産合計 | 5,932,953 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 営業未払金 | 153,661 | |||||||||
| 未払金 | 1,583,067 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,813 | |||||||||
| 前受金 | 1,774,921 | |||||||||
| 預り金 | 484,807 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,070 | |||||||||
| ポイント引当金 | 29,417 | |||||||||
| その他 | 287,530 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,387,432 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 27,862 | |||||||||
| その他 | 15,801 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,663 | |||||||||
| 負債合計 | 4,431,095 |
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 159,677 | |||||||||
| 資本剰余金 | 155,594 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,425,949 | |||||||||
| 自己株式 | △492,242 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,248,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 128,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128,702 | |||||||||
| 新株予約権 | 58,465 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 65,712 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,501,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,932,953 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,185,767 | |||||||||
| 売上原価 | 860,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,325,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,025,015 | |||||||||
| 営業利益 | 300,293 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 240 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,280 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,691 | |||||||||
| 開発支援金 | 2,500 | |||||||||
| その他 | 878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,591 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,272 | |||||||||
| 支払手数料 | 932 | |||||||||
| その他 | 753 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,958 | |||||||||
| 経常利益 | 308,926 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11,671 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,671 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 320,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,587 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,506 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 245,504 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 245,504 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 245,504 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,555 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,555 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 255,060 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております、
なお、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、フクオカグロースネクスト運営事務局有限責任事業組合に出資したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。 (追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 GMOクリエイターズネットワーク株式会社
(2)非連結子会社の名称等
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称 フクオカグロースネクスト運営事務局有限責任事業組合
(2)持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a.子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
②たな卸資産
商品及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当四半期連結会計期間末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
|
| 減価償却費 | 49,186千円 |
| のれんの償却額 | 3,000千円 |
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年2月18日 取締役会 |
普通株式 | 276,982 | 105.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月18日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| ホスティング 事業 |
EC支援事業 | ハンドメイド 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,127,931 | 564,583 | 457,126 | 2,149,640 | 36,126 | 2,185,767 | - | 2,185,767 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,127,931 | 564,583 | 457,126 | 2,149,640 | 36,126 | 2,185,767 | - | 2,185,767 |
| セグメント利益 | 343,826 | 224,064 | 42,005 | 609,896 | 13,990 | 623,887 | △323,594 | 300,293 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△323,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2019年2月6日開催の取締役会において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社(以下、GMOクリエイターズネットワーク)の実施する第三者割当増資を引受け、同社を子会社化することについて決議し、2019年2月18日付けで払込を完了いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:GMOクリエイターズネットワーク
事業の内容 :コンテンツ制作事業、フリーランス向け金融支援事業
(2)企業結合日
2019年2月18日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は個人を中心として業績拡大してきたサービス運営方法やマーケティングノウハウに加えて、約530万人の個人ユーザーをサービス基盤として築いてまいりました。また、GMOクリエイターズネットワークは、フリーランスの方が安心して働くことができる環境を構築するべく、日本で初めてとなるフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」を提供しています。したがって、ユーザー層の類似性に加えて、相互のサービス基盤や強みを活かすことにより、シナジーの最大化を図ることができると考えます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理を行いました。 ##### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) |
|
| (1)1株当たり四半期利益金額 | 46円67銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 245,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
245,504 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,259,925 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半純期利益金額 | 46円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 42,558 |
| (うち新株予約権)(株) | 42,558 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)当社は、2019年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算出しております。 ### 2 【その他】
2019年2月18日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 276,982千円
② 1株当たりの金額 105円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年3月18日
0104400_honbun_0768646503104.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。