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GMO Pepabo, Inc. — M&A Activity 2026
May 20, 2026
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年5月20日 |
| 【会社名】 | GMOペパボ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Pepabo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉野 由紀夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 杉野 由紀夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E22101 36330 GMOペパボ株式会社 GMO Pepabo, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E22101-000 2026-05-20 xbrli:pure
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1【提出理由】
当社は、2026年5月18日開催の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1.子会社の取得の概要
(1) 子会社取得を決定した機関
2026年5月18日の当社の取締役会において、子会社取得を決定いたしました。
(2) 取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 株式会社SmartEC
② 本店の所在地 東京都港区麻布十番1丁目2番7号
③ 代表者の氏名 代表取締役 山下 健志
④ 資本金の額 1百万円
⑤ 純資産の額 5,628百万円(2026年1月期)
⑥ 総資産の額 24,814百万円(2026年1月期)
⑦ 事業の内容 スマートフォン向けフルスクリーンEC構築サービス
(3) 取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
| 決算期 | 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 |
| 売上高 | 2,589 | 12,123 | 34,451 |
| 営業利益(△は損失) | △2,820 | △138 | 9,903 |
| 経常利益(△は損失) | △2,901 | △68 | 9,845 |
| 当期利益(△は損失) | △2,901 | △138 | 8,285 |
(4) 取得対象子会社の当社及び連結子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
| 資本関係 | 当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
| 取引関係 | 当社及び連結子会社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
(5) 子会社取得の目的
当社は、2003年の創業以来、インターネットを通じて自己表現や自己実現が可能となるための環境を多くの人に提供すべく、「ドメイン・レンタルサーバー(ホスティング)事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」を展開しております。
対象会社は、スマートフォン向けのフルスクリーンEC構築プラットフォームを展開しており、モバイルUXに関する独自の技術力を有しております。当社は、当社が展開するEC支援事業との親和性及び対象会社の事業の成長性を高く評価いたしました。
本件株式取得を通じて、当社のEC支援事業におけるソリューションの拡大、対象会社の保有する独自技術と当社の顧客基盤・営業力の融合による事業シナジーの創出、中〜大型のEC店舗向けソリューションの拡充を実現し、当社の成長戦略の加速を企図するものです。
(6) 子会社取得の対価の額
| 株式会社SmartEC 普通株式 | 163百万円 |
| アドバイザリー費用等(概算額) | 7百万円 |
| 合計(概算額) | 171百万円 |
2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告内容)
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称:株式会社SmartEC
② 住所:東京都港区麻布十番1丁目2番7号
③ 代表者の氏名:代表取締役 山下 健志
④ 資本金:1百万円
⑤ 事業の内容:スマートフォン向けフルスクリーンEC構築サービス
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:0個
異動後:700,000個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:0%
異動後:70%
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由:当社が株式会社SmartECの株式を取得することにより、同社は当社の子会社となりますが
当該子会社への出資の額が当社の資本金の100分の10以上となる見込みであることから、特定子会社に
該当する見込みであります。
② 異動の年月日:2026年5月18日(予定)