GMO Pepabo, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Oct 31, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月31日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	GMOペパボ株式会社
【英訳名】	GMO Pepabo, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　五十島　啓人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　五十島　啓人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22101 36330 GMOペパボ株式会社 GMO Pepabo, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E22101-000 2019-10-31 E22101-000 2019-01-01 2019-09-30 E22101-000 2019-09-30 E22101-000 2019-07-01 2019-09-30 E22101-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:HostingServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:ECSupportServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:HandmadeServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22101-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E22101-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22101-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,690,992 |
| 経常利益 | (千円) | 716,827 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (千円) | 541,770 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 491,092 |
| 純資産額 | (千円) | 1,734,112 |
| 総資産額 | (千円) | 6,033,915 |
| １株当たり四半期

純利益金額 | (円) | 103.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額 | (円) | 102.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	27.09

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結累計期間において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

なお、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しております。2019年12月期におきましては、レンタルサーバー「ロリポップ！」のプロモーション強化による契約件数増加及び2015年より積極投資を行ってきたハンドメイドマーケット「minne」の黒字化を主なテーマに掲げております。

当第３四半期連結累計期間における「ロリポップ！」の契約件数はプロモーションの効果もあり、2018年12月末から堅調に増加しております。また、「minne」においてはプロモーションの抑制に加えて、収益性の改善に取り組んだ結果、増収増益となり、当第３四半期連結累計期間においても黒字となりました。

当第３四半期累計期間における当社の個別業績は、売上高6,562,693千円、営業利益827,993千円、経常利益854,419千円、四半期純利益620,629千円となりました。また、2019年２月18日付けで子会社化し、第２四半期から損益計算書を連結しているGMOクリエイターズネットワーク株式会社の個別業績は、フリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」における積極的なプロモーション投資の結果、売上高128,425千円、営業損失132,430千円、経常損失133,912千円、四半期純損失135,877千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高6,690,992千円、営業利益692,576千円、経常利益716,827千円、親会社株主に帰属する四半期純利益541,770千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ホスティング事業

ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」及びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。

レンタルサーバー全体の契約件数は438,550件（前年同期末比243件増）となったことに加えて、「ロリポップ！」におけるプロモーション強化が効果を発揮し、2018年12月末対比では2,855件増となっております。また、継続的に実施している上位プランやオプション機能への誘導強化の結果、顧客単価は370円（前年同期比5.4％増）となりました。さらに、2019年９月には、新プラン「ハイスピードプラン」の提供を開始し、契約件数の増加及び顧客単価の上昇を図っています。

「ムームードメイン」におきましては、継続的にキャンペーンを行い、新規顧客の獲得を図っているものの、2018年に実施した新ドメインの割引キャンペーンで取得されたドメインの更新率が低かったことにより、登録ドメイン数は1,223,346件（前年同期末比19,321件減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は3,403,444千円、セグメント利益は1,049,111千円となりました。

② EC支援事業

EC支援事業には、国内最大級のネットショップ開業・作成サービス「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。

「カラーミーショップ」におきましては、契約件数は41,657件（前年同期末比1,966件減）となりましたが、顧客単価は2,610円（前年同期比11.8％増）となりました。また、2019年５月には、第三者が開発したシステムや機能をショップオーナーに提供できる「カラーミーショップ アプリストア」をリリースいたしました。

「SUZURI」におきましては、継続的な新アイテムの追加やスマホアプリの改善に加えて、2019年６月及び８月に実施したＴシャツセールが奏功し、当第３四半期連結累計期間における流通金額が過去最高の６億円を突破いたしました。また、会員数は堅調に推移し、累積会員数は33万人となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,858,907千円、セグメント利益は671,161千円となりました。

また、「SUZURI」では、クリエイター支援の一貫として、オフラインでのイベント開催やコラボ企画の実施など、様々な活躍の場を提供しております。さらに2019年10月、当社は「SUZURI」の人気クリエイターが創業した企業と資本業務提携を締結いたしました。このような資金支援など、様々な形で個人の表現活動をサポートすることにより、新規クリエイターの誘致に伴う流通額の増加を通じて、より一層の事業成長を実現いたします。

③ ハンドメイド事業

ハンドメイド事業には、国内最大のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。

2019年12月期は、2015年から実施した大規模プロモーションによって築いた作家数、作品数及びダウンロード数等のサービス基盤をベースに、収益の複層化を図るとともにセグメント利益に関しては通期での黒字化を計画しております。

プロモーションを抑制した結果、プロモーションコストは190,685千円（前年同期比73.8％減）となり、当第３四半期連結累計期間における流通金額は89億円（前年同期比1.1％増）となりました。また、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数は1,097万DL（前年同期末比10.0％増）、作家数は57万人（前年同期末比22.2％増）、作品数は1,039万点（前年同期末比19.8％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,201,729千円、セグメント利益は78,498千円となりました。

また、「minne」では、「CtoCハンドメイドマーケット」から「ものづくりの総合プラットフォーム」へと事業領域の拡大を図っています。具体的には、７月から利用規約を変更し、「取扱領域の拡大」として、従来の「ハンドメイド＝作家自身の手で作られた作品」だけではなく、3Dプリンターやレーザーカッターなどの工作機械の利用やスキルマッチングサービスなどを通じて製作の一部の工程を第三者に委託して作った作品も、「ものづくり」という表現活動の一つであると捉え、出品が可能となりました。さらに、取扱領域の拡大に伴い、「BtoCの展開」として「ものづくり」にこだわるブランドやメーカー等の企業も出品が可能となり、CtoC領域に加えて、BtoC領域にも展開を図っています。

④ その他

その他には、当社が運営するブログサービス「JUGEM」に加えて、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業及びフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」等が属しております。2018年10月より提供を開始した「FREENANCE」におきましては、事業拡大に伴う人員増加に加えて、機能開発及びWebプロモーションなどの投資を行っております。「FREENANCE」の業績は第２四半期から連結しており、営業損失は107,967千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は226,910千円、セグメント損失は68,335千円となりました。

また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,033,915千円となりました。主な内訳は、売掛金が1,876,362千円、現金及び預金が1,612,820千円、関係会社預け金が750,000千円であります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は4,299,802千円となりました。主な内訳は、前受金が1,753,423千円、未払金が1,388,173千円、預り金が413,997千円であります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,734,112千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1,722,215千円であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,602千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年10月31日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,434,600	5,434,600	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,434,600	5,434,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	5,434,600	－	159,677	－	149,677

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)   

普通株式	238,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,194,000

51,940

―

単元未満株式

普通株式	2,600

―

―

発行済株式総数

5,434,600

―

―

総株主の議決権

―

51,940

―   ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） GMOペパボ株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	238,000	―	238,000	4.37
計	―	238,000	―	238,000	4.37

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。　　 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
取締役 （CTO室長）	取締役 （セキュリティ対策室長兼CTO室長）	栗林　健太郎	2019年６月17日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,612,820
		関係会社預け金								750,000
		売掛金								1,876,362
		商品								8,590
		貯蔵品								1,432
		その他								335,488
		貸倒引当金								△8,977
		流動資産合計								4,575,717
	固定資産
		有形固定資産								281,523
		無形固定資産
			のれん							69,270
			その他							410,467
			無形固定資産合計							479,737
		投資その他の資産
			投資有価証券							610,276
			その他							86,659
			投資その他の資産合計							696,936
		固定資産合計								1,458,197
	資産合計									6,033,915
負債の部
	流動負債
		営業未払金								160,888
		未払金								1,388,173
		未払法人税等								204,729
		前受金								1,753,423
		預り金								413,997
		賞与引当金								18,592
		ポイント引当金								16,271
		その他								300,511
		流動負債合計								4,256,587
	固定負債
		資産除去債務								27,918
		その他								15,296
		固定負債合計								43,215
	負債合計									4,299,802

										(単位：千円)
										当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								159,677
		資本剰余金								155,795
		利益剰余金								1,722,215
		自己株式								△490,827
		株主資本合計								1,546,860
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								129,166
		その他の包括利益累計額合計								129,166
	新株予約権									58,085
	純資産合計									1,734,112
負債純資産合計										6,033,915

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										6,690,992
売上原価										2,748,431
売上総利益										3,942,561
販売費及び一般管理費										3,249,985
営業利益										692,576
営業外収益
	受取利息									864
	受取配当金									2,280
	投資事業組合運用益									8,157
	持分法による投資利益									15,964
	その他									10,962
	営業外収益合計									38,228
営業外費用
	投資事業組合運用損									4,540
	支払手数料									7,932
	その他									1,504
	営業外費用合計									13,977
経常利益										716,827
特別利益
	投資有価証券売却益									11,671
	特別利益合計									11,671
特別損失
	リース解約損									1,820
	特別損失合計									1,820
税金等調整前四半期純利益										726,679
法人税、住民税及び事業税										218,618
法人税等調整額										26,987
法人税等合計										245,606
四半期純利益										481,072
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△60,698
親会社株主に帰属する四半期純利益										541,770

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										481,072
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									10,019
	その他の包括利益合計									10,019
四半期包括利益										491,092
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									551,790
	非支配株主に係る四半期包括利益									△60,698

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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、フクオカグロースネクスト運営事務局有限責任事業組合に出資したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。 （追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　GMOクリエイターズネットワーク株式会社

（2）非連結子会社の名称等

株式会社ペーパーボーヤ

GMOペパボガーディアン株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数　　１社

持分法を適用した関連会社の名称　フクオカグロースネクスト運営事務局有限責任事業組合

（2）持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社ペーパーボーヤ

GMOペパボガーディアン株式会社

株式会社グランドベース

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ.子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ.その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

②たな卸資産

商品及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当四半期連結累計期間に見合う分を計上しております。

③ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当四半期連結会計期間末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

（6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　　

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　至  2019年９月30日）
減価償却費	163,160千円
のれんの償却額	12,030千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月18日 取締役会	普通株式	276,982	105.00	2018年12月31日	2019年３月18日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
ホスティング 事業	EC支援事業	ハンドメイド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,403,444	1,858,907	1,201,729	6,464,082	226,910	6,690,992	－	6,690,992
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	3,403,444	1,858,907	1,201,729	6,464,082	226,910	6,690,992	－	6,690,992
セグメント利益 又は損失（△）	1,049,111	671,161	78,498	1,798,771	△68,335	1,730,435	△1,037,859	692,576

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファクタリング事業（FREENANCE）における営業損失は△107,967千円であります。

２．セグメント利益の調整額△1,037,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	103円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	541,770
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	541,770
普通株式の期中平均株式数(株)	5,217,460
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	102円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	47,783
(うち新株予約権)（株）	（47,783）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。