GMO Pepabo, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

May 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月９日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）
【会社名】	GMOペパボ株式会社
【英訳名】	GMO Pepabo, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　五十島　啓人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】	03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　五十島　啓人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22101 36330 GMOペパボ株式会社 GMO Pepabo, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E22101-000 2018-05-09 E22101-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22101-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22101-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22101-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22101-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22101-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22101-000 2018-01-01 2018-03-31 E22101-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E22101-000:HostingServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E22101-000:HostingServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E22101-000:ECSupportServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E22101-000:ECSupportServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E22101-000:HandmadeServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E22101-000:HandmadeServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22101-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22101-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E22101-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E22101-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22101-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22101-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22101-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

累計期間 | 第17期

第１四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年１月１日至  平成29年３月31日 | 自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,805,031 | 1,897,761 | 7,365,338 |
| 経常利益 | (千円) | 118,431 | 154,287 | 172,823 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 117,535 | 141,097 | 119,820 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 159,677 | 159,677 | 159,677 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,717,300 | 2,717,300 | 2,717,300 |
| 純資産額 | (千円) | 1,214,431 | 1,288,968 | 1,223,048 |
| 総資産額 | (千円) | 4,882,168 | 5,403,628 | 5,376,958 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 44.62 | 53.56 | 45.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 22.7 | 21.6 |

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は平成30年３月26日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ベーシックとの間で、同日付けで事業譲渡契約を締結し、同年４月１日付けで事業譲受を実行いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

(1) 経営成績の分析

当社は、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションの下、主に個人の表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しております。

平成15年の創業以来、当社の業績を牽引しているレンタルサーバー「ロリポップ！」では、昨年より新たな顧客層の獲得を図るべく、リブランディングを実施しデザイン及びコンセプトを一新いたしました。また、事業拡大の基盤作りのため、当社の研究開発組織「ペパボ研究所」を中心に、従来のレンタルサーバーとは一線を画す新たなホスティングサービスを目指し、新プラン「マネージドクラウド」の開発を進めており、平成29年９月にはクローズドα版、11月にはオープンβ版の提供を行いました。本年４月18日に正式版の提供を開始し、既存のレンタルサーバー市場のみならず、成長著しいクラウド市場に対してもターゲット層を拡大いたしました。

また、作品数、作家数国内No.１のハンドメイドマーケット「minne」においては、オフライン施策の継続的な実施に加え、Web広告の強化といったプロモーションへの積極投資を行っております。その結果、当第１四半期累計期間におきましては、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数は911万DLを突破し、流通金額は29億円（前年同期比20.9％増）となりました。なお、同期間における「minne」への広告宣伝費は、TVCMの放映は行わず、Web広告の展開に注力したことにより、153,160千円（前年同期比34.2％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高1,897,761千円（前年同期比5.1％増）、営業利益151,976千円（前年同期比29.2％増）、経常利益154,287千円（前年同期比30.3％増）、四半期純利益141,097千円（前年同期比20.0％増）となりました。

（セグメント別の状況）

当第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① ホスティング事業

ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー「ロリポップ！」及びドメイン取得代行「ムームードメイン」等が属しております。

「ロリポップ！」におきましては、初期費用無料キャンペーンを実施し、新規会員獲得を図りながら、新機能の追加等により利便性の向上を図りました。これによりレンタルサーバーの契約件数は堅調に推移し、439,204件（前年同期末比3,012件増）となりました。

「ムームードメイン」におきましては、汎用JPキャンペーンをはじめとする割引キャンペーンが好評となったことから、登録ドメイン数は1,237,195件（前年同期末比23,576件増）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント売上高は1,063,602千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は349,508千円（前年同期比8.5％増）となりました。

② EC支援事業

EC支援事業には、ネットショップ事業者に向けたショッピングカートASPサービス「カラーミーショップ」 及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。

「カラーミーショップ」におきましては、平成30年１月７日に発生いたしました情報流出のインシデントの影響により、各種キャンペーン等の実施を控えたことから契約件数は44,651件（前年同期末比526件減）となりましたが、継続的に行っていたアップセル施策により、前年同期と比較して、顧客単価は上昇しました。

「SUZURI」におきましては、作成可能アイテムの拡充に加え、セール実施によりSNSでの露出を図り、認知度の向上に努めました。

以上の結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント売上高は414,692千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は201,207千円（前年同期比9.7％増）となりました。

③ ハンドメイド事業

ハンドメイド事業には、ハンドメイドマーケット「minne」及び「tetote」が属しております。

「minne」におきましては、首都圏及び関西において販売イベントを実施しオフラインでの認知向上に努めるとともに、Web広告の強化を図りました。

また、バレンタイン及び入園・入学といったシーズンに合わせた関連特集及びクーポン施策を積極的に展開したことにより、３月の月間流通額は過去最高額となる11億円を記録し、当第１四半期累計期間における流通金額は、29億円（前年同期比20.9％増）と堅調に推移しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント売上高は372,059千円（前年同期比12.7％増）、セグメント損失は152,867千円（前年同期間はセグメント損失194,133千円）となりました。

④ その他

その他には、主にブログサービス「JUGEM」が属しており、平成29年２月１日付けで「PEPABO WiMAX」を事業譲渡したことから当第１四半期累計期間におけるセグメント売上高は47,407千円（前年同期比41.3％減）、セグメント利益は11,974千円（前年同期比62.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期会計期間末における総資産は5,403,628千円（前事業年度末比26,669千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が238,714千円減少した一方で、売掛金が138,377千円、無形固定資産が82,416千円及び関係会社預け金が50,000千円増加したことによるものであります。

負債は4,114,659千円（同39,250千円減）となりました。これは、主に前受金が64,833千円及び預り金が53,496千円増加した一方で、未払金が116,347千円及び賞与引当金が31,259千円減少したことによるものであります。

純資産は1,288,968千円（同65,920千円増）となりました。これは、主に利益剰余金が75,243千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

平成30年１月７日にネットショップ運営サービス「カラーミーショップ」に対する不正アクセスがあり、情報流出及びその可能性が発覚いたしました。当社はこれを受け、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することで、セキュリティ強化を推進し、全てのステークホルダーの皆様の信頼回復に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は5,293千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年５月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,717,300	2,717,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数100株
計	2,717,300	2,717,300	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	2,717,300	－	159,677	－	149,677

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成30年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     83,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,632,800	26,328	―
単元未満株式	普通株式  　  1,400	―	―
発行済株式総数	2,717,300	―	―
総株主の議決権	―	26,328	―

		平成30年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） GMOペパボ株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番１号	83,100	―	83,100	3.05
計	―	83,100	―	83,100	3.05

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。　 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 0.1％

売上高基準 　　　  -％

利益基準　　　 △0.0％

利益剰余金基準 △1.3％

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,591,185	1,352,471
		関係会社預け金								800,000	850,000
		売掛金								1,745,308	1,883,686
		商品								－	5,791
		貯蔵品								2,068	2,093
		その他								232,982	246,459
		貸倒引当金								△13,186	△12,451
		流動資産合計								4,358,358	4,328,051
	固定資産
		有形固定資産								297,795	285,687
		無形固定資産								245,244	327,660
		投資その他の資産
			投資有価証券							366,200	352,869
			その他							109,360	109,360
			投資その他の資産合計							475,560	462,229
		固定資産合計								1,018,600	1,075,577
	資産合計									5,376,958	5,403,628
負債の部
	流動負債
		営業未払金								121,595	124,089
		未払金								1,627,462	1,511,114
		未払法人税等								30,210	12,688
		前受金								1,678,202	1,743,035
		預り金								381,494	434,990
		賞与引当金								41,094	9,835
		役員賞与引当金								7,000	－
		ポイント引当金								－	7,808
		その他								212,909	222,994
		流動負債合計								4,099,969	4,066,556
	固定負債
		資産除去債務								27,104	27,132
		その他								26,835	20,971
		固定負債合計								53,940	48,103
	負債合計									4,153,909	4,114,659

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								159,677	159,677
		資本剰余金								149,677	149,677
		利益剰余金								1,056,204	1,131,448
		自己株式								△254,976	△254,976
		株主資本合計								1,110,583	1,185,826
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								50,393	41,070
		評価・換算差額等合計								50,393	41,070
	新株予約権									62,071	62,071
	純資産合計									1,223,048	1,288,968
負債純資産合計										5,376,958	5,403,628

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										1,805,031	1,897,761
売上原価										735,396	736,828
売上総利益										1,069,635	1,160,932
販売費及び一般管理費										952,016	1,008,956
営業利益										117,619	151,976
営業外収益
	受取利息									218	357
	受取配当金									－	28
	投資事業組合運用益									－	927
	ポイント失効益									－	4,941
	保険返戻金									880	－
	その他									2,139	298
	営業外収益合計									3,239	6,553
営業外費用
	投資事業組合運用損									1,390	2,837
	その他									1,036	1,405
	営業外費用合計									2,427	4,242
経常利益										118,431	154,287
特別利益
	親会社株式売却益									－	8,960
	受取保険金									－	31,466
	特別利益合計									－	40,427
特別損失
	投資有価証券評価損									－	800
	情報セキュリティ対策費									－	46,490
	特別損失合計									－	47,291
税引前四半期純利益										118,431	147,423
法人税、住民税及び事業税										1,067	6,477
法人税等調整額										△171	△150
法人税等合計										895	6,326
四半期純利益										117,535	141,097

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【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　至  平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 　至  平成30年３月31日）
減価償却費	45,687千円	47,574千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月20日 取締役会	普通株式	79,024	30.00	平成28年12月31日	平成29年３月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月19日 取締役会	普通株式	65,853	25.00	平成29年12月31日	平成30年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
ホスティング 事業	EC支援事業	ハンドメイド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,023,127	371,164	330,020	1,724,312	80,718	1,805,031	－	1,805,031
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,023,127	371,164	330,020	1,724,312	80,718	1,805,031	－	1,805,031
セグメント利益 又は損失（△）	322,137	183,467	△194,133	311,470	32,001	343,472	△225,853	117,619

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMサービス及びPEPABO WiMAXサービスを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△225,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
ホスティング 事業	EC支援事業	ハンドメイド 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,063,602	414,692	372,059	1,850,354	47,407	1,897,761	－	1,897,761
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,063,602	414,692	372,059	1,850,354	47,407	1,897,761	－	1,897,761
セグメント利益 又は損失（△）	349,508	201,207	△152,867	397,848	11,974	409,822	△257,845	151,976

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMサービスを含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△257,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間より、従来記載しておりました「コミュニティ事業」について量的な重要性が乏しいため、「その他」の区分に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり四半期利益金額	44円62銭	53円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	117,535	141,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	117,535	141,097
普通株式の期中平均株式数（株）	2,634,154	2,634,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	（新株予約権） 平成27年３月３日付与 ストックオプション 潜在株式の数　　65,400株	（新株予約権） 平成27年３月３日付与 ストックオプション 潜在株式の数　　65,400株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。　 （重要な後発事象）

（重要な事業の譲受）

当社は、平成30年３月26日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで株式会社ベーシックと締結した事業譲渡契約に基づき、平成30年４月１日付けで事業譲受を行っております。

１．企業結合の概要

（1）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容

譲り受ける相手会社の名称　株式会社ベーシック

事業の内容　　　　　　　　オンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath（キャンバス）」事業

（2）企業結合を行った主な目的

当社のオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI（スズリ）」と「Canvath（キャンバス）」の強みを活かしながら、両サービスが培ってきたマーケティング手法やオペレーション手法、商品開発ノウハウを共有することで、シナジーを創出し、オンデマンドオリジナルグッズ作成・販売市場の拡大に寄与できると考えております。

（3）企業結合日（事業譲受日）

平成30年４月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

２．譲受事業の取得原価

先方との取り決めにより非開示としております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　2,001千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。 ２ 【その他】

平成30年２月19日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　65,853千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成30年３月19日  # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。