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GMO Pepabo, Inc. Interim / Quarterly Report 2016

Oct 28, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年10月28日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営戦略部長 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営戦略部長 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22101 36330 GMOペパボ株式会社 GMO Pepabo, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E22101-000 2016-10-28 E22101-000 2015-01-01 2015-09-30 E22101-000 2015-01-01 2015-12-31 E22101-000 2016-01-01 2016-09-30 E22101-000 2015-09-30 E22101-000 2015-12-31 E22101-000 2016-09-30 E22101-000 2015-07-01 2015-09-30 E22101-000 2016-07-01 2016-09-30 E22101-000 2014-12-31 E22101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:HostingServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:HostingServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:ECSupportServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:ECSupportServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:HandmadeServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:HandmadeServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:CommunityServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E22101-000:CommunityServiceReportableSegmentsMember E22101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E22101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E22101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E22101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22101-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E22101-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0768647502810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,125,081 | 5,140,943 | 5,697,805 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △277,414 | 33,051 | △597,520 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △275,134 | 54,322 | △797,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △279,323 | 35,060 | △798,729 |
| 純資産額 | (千円) | 1,522,306 | 1,073,678 | 1,012,350 |
| 総資産額 | (千円) | 4,389,548 | 4,396,510 | 4,062,550 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は

四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △103.11 | 20.62 | △299.93 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.2 | 23.1 | 24.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △212,207 | 449,092 | △503,160 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 353,971 | △109,721 | 279,574 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △327,955 | △365 | △328,041 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,922,213 | 1,895,782 | 1,556,777 |

回次 第14期

第3四半期

連結会計期間
第15期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) △29.06 41.20

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。

4.平成27年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額を算定しております。

  1. 前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

6.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当社は、平成27年12月21日開催の取締役会において、当社の特定子会社であった株式会社ブクログの保有株式をすべてブックオフコーポレーション株式会社に譲渡することを決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成28年1月18日に譲渡しております。今回の株式譲渡により、株式会社ブクログは、当連結会計年度より当社の連結子会社から除外しております。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ  3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

(1) 経営成績の分析

当社グループは、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションの下、レンタルサーバー、ショッピングカートASPサービス及びCtoCハンドメイドマーケットといった主に個人の表現活動を支援するサービスを幅広く展開しております。

そうした中、平成24年に提供を開始したCtoCハンドメイドマーケット「minne」が、わずか2年で作家数、作品数ともに国内No.1へと急成長したことから、「minne」をより強いサービスへと成長させるべく、平成27年12月期より継続して経営資源を集中し、プロモーション投資や組織の強化を行っております。

その結果、平成28年9月に「minne」のアプリダウンロード数は640万DLを突破し、流通金額は当第3四半期累計期間で6,080,208千円(前年同期比119.1%増)となりました。なお、同期間における「minne」への広告宣伝費は、883,753千円(前年同期比6.0%減)となりました。

また、ホスティング事業及びEC支援事業における主要なストック型サービスにつきましても、「有料契約件数増」と「顧客単価アップ」をテーマに掲げ、様々な施策に取り組んだ結果、堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高5,140,943千円(前年同期比24.6%増)、営業利益5,047千円(前年同期間は営業損失293,689千円)、経常利益33,051千円(前年同期間は経常損失277,414千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益54,322千円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失275,134千円)となりました。

(セグメント別の状況)

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① ホスティング事業

ホスティング事業では、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバー及びドメイン取得代行を中心としたサービス展開を行っております。

レンタルサーバーサービスにおける契約件数は各種キャンペーンを行うとともに、スペック及びサービスの利便性の向上に取り組んだことにより堅調に推移し、431,619件(前年同期比11,628件増)となりました。

また、ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」では、新規契約を対象とするキャンペーンの継続実施及び高水準での更新率の維持により、登録ドメイン数は順調に増加し、1,161,158件(前年同期比135,278件増)となりました。さらに、為替相場が円高基調であった影響を受けて仕入単価が減少し、利益率についても改善しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,861,320千円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は910,901千円(前年同期比17.6%増)となりました。

② EC支援事業

EC支援事業では、ネットショップ運営者に向けたショッピングカートASPサービス「カラーミーショップ」 の提供を中心に、サービスを展開しております。

「カラーミーショップ」では、継続的にアップセル及びクロスセルの推進に努めた結果、契約件数は堅調に推移し、44,775件(前年同期比1,172件増)となりました。また、オプション機能の利用促進を図ったことから、顧客単価も上昇いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,067,923千円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益は471,932千円(前年同期比18.4%増)となりました。

③ ハンドメイド事業

ハンドメイド事業では、昨年より積極投資を行っている「minne」及びGMOペパボオーシー株式会社が運営する 「tetote」を中心に、CtoCハンドメイドマーケットサービスを展開しております。

「minne」については、第4四半期の年末商戦に備えて内部施策に注力したことから、第2四半期に引き続き広告宣伝費を抑えて運用いたしました。流通金額は、夏季休暇の影響を受けて一時的に落ち込んだものの、決済手段の拡充及びWeb広告のチューニングなどを行った結果、9月は回復傾向となりました。なお、作家数、作品数及びアプリダウンロード数は、いずれも堅調に推移しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は865,522千円(前年同期比174.7%増)、セグメント損失 は762,967千円(前年同期間はセグメント損失975,454千円)となりました。

④ コミュニティ事業

コミュニティ事業では、ブログサービス「JUGEM」においてPVが減少傾向にあることから広告収入が減少したものの、コストコントロールによる利益確保を図った結果、減益幅を抑えることができました。なお、平成28年1月18日の株式譲渡に伴い、株式会社ブクログは当連結会計年度より当社の連結子会社から除外しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は166,371千円(前年同期比20.8%減)、セグメント利益 は68,793千円(前年同期比1.9%減)となりました。

⑤ その他

「PEPABO WiMAX」では、契約件数は増加したものの、運用コストが想定を上回ったため、増収減益となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は179,805千円(前年同期比93.3%増)となりました。セグメント損失は12,109千円(前年同期間はセグメント損失4,912千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,396,510千円(前連結会計年度末比333,960千円増)となりました。これは、主に関係会社預け金が300,000千円増加したことによるものであります。

負債は3,322,832千円(同272,632千円増)となりました。これは、主に未払金が55,219千円及び前受金が88,476千円増加したことによるものであります。

純資産は1,073,678千円(同61,327千円増)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が54,322千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ339,005千円増加し、1,895,782千円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は449,092千円(前年同期間は212,207千円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益113,567千円、減価償却費150,191千円及び法人税等の還付額129,617千円による増加の結果であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は109,721千円(前年同期間は353,971千円の収入)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出115,535千円及び敷金及び保証金の差入による支出68,409千円による減少の一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入90,068千円による増加の結果であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は365千円(前年同期比327,589千円の支出減)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年10月28日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 2,717,300 2,717,300 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
2,717,300 2,717,300

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
2,717,300 159,677 149,677

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)     

普通株式     83,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,633,000 26,330
単元未満株式 普通株式     1,200
発行済株式総数 2,717,300
総株主の議決権 26,330
平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

GMOペパボ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番1号 83,100 83,100 3.05
83,100 83,100 3.05

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。   ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,156,777 1,195,782
関係会社預け金 400,000 700,000
売掛金 1,139,777 1,293,268
その他 381,215 201,946
貸倒引当金 △3,885 △12,984
流動資産合計 3,073,885 3,378,012
固定資産
有形固定資産 332,084 349,771
無形固定資産 200,286 192,479
投資その他の資産
投資有価証券 399,431 373,194
その他 56,862 103,053
投資その他の資産合計 456,293 476,247
固定資産合計 988,664 1,018,497
資産合計 4,062,550 4,396,510
負債の部
流動負債
営業未払金 138,015 137,245
未払金 1,002,374 1,057,593
未払法人税等 4,251 34,935
前受金 1,478,691 1,567,168
その他 414,881 471,870
流動負債合計 3,038,213 3,268,812
固定負債
資産除去債務 8,128 27,534
その他 3,857 26,485
固定負債合計 11,985 54,019
負債合計 3,050,199 3,322,832
純資産の部
株主資本
資本金 159,677 159,677
資本剰余金 149,677 149,677
利益剰余金 863,243 917,566
自己株式 △254,976 △254,976
株主資本合計 917,622 971,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,882 44,620
その他の包括利益累計額合計 63,882 44,620
新株予約権 30,846 57,112
純資産合計 1,012,350 1,073,678
負債純資産合計 4,062,550 4,396,510

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 4,125,081 5,140,943
売上原価 1,928,295 2,244,055
売上総利益 2,196,785 2,896,887
販売費及び一般管理費 2,490,475 2,891,840
営業利益又は営業損失(△) △293,689 5,047
営業外収益
受取利息 408 865
受取配当金 1,578 3,354
有価証券利息 9,499
匿名組合投資利益 3,557
開発支援金 5,000
投資有価証券評価益 5,785 15,618
その他 509 5,796
営業外収益合計 21,339 30,635
営業外費用
支払利息 12
投資有価証券評価損 3,782 411
その他 1,270 2,219
営業外費用合計 5,065 2,631
経常利益又は経常損失(△) △277,414 33,051
特別利益
関係会社株式売却益 88,633
特別利益合計 88,633
特別損失
減損損失 29,425 6,909
投資有価証券評価損 18,934 1,207
特別損失合計 48,360 8,117
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△325,775 113,567
法人税、住民税及び事業税 639 26,787
法人税等調整額 △51,280 32,457
法人税等合計 △50,640 59,245
四半期純利益又は四半期純損失(△) △275,134 54,322
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△275,134 54,322

 0104035_honbun_0768647502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △275,134 54,322
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,189 △19,261
その他の包括利益合計 △4,189 △19,261
四半期包括利益 △279,323 35,060
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △279,323 35,060
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0768647502810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
△325,775 113,567
減価償却費 115,487 150,191
減損損失 29,425 6,909
貸倒引当金の増減額(△は減少) △528 9,099
投資有価証券評価損益(△は益) 16,931 △13,999
関係会社株式売却損益(△は益) △88,633
開発支援金 △5,000
匿名組合投資損益(△は益) △3,557
受取利息及び受取配当金 △1,987 △4,220
有価証券利息 △9,499
売上債権の増減額(△は増加) △367,856 △158,410
前渡金の増減額(△は増加) △20,817 3,472
その他の流動資産の増減額(△は増加) △44,685 52,373
営業未払金の増減額(△は減少) 26,222 8,520
未払金の増減額(△は減少) 579,053 57,700
前受金の増減額(△は減少) 118,821 88,496
預り金の増減額(△は減少) △11,411 △4,712
その他の流動負債の増減額(△は減少) △57,602 73,177
その他 14,618 33,165
小計 56,838 321,697
利息及び配当金の受取額 11,486 4,220
利息の支払額 △12
法人税等の支払額 △280,521 △6,442
法人税等の還付額 129,617
営業活動によるキャッシュ・フロー △212,207 449,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △197,860 △115,535
有形固定資産の除却による支出 △9,700
無形固定資産の取得による支出 △59,136 △39,184
投資有価証券の取得による支出 △80,477 △10,000
有価証券の償還による収入 700,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △101,727
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 90,068
投資事業組合からの分配による収入 18,808 21,144
匿名組合出資金の払戻による収入 74,687
敷金及び保証金の差入による支出 △344 △68,409
敷金及び保証金の回収による収入 37,654
貸付けによる支出 △15,800
その他 23 41
投資活動によるキャッシュ・フロー 353,971 △109,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △147,701
配当金の支払額 △180,253 △365
財務活動によるキャッシュ・フロー △327,955 △365
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △186,191 339,005
現金及び現金同等物の期首残高 2,108,405 1,556,777
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,922,213 ※ 1,895,782

 0104100_honbun_0768647502810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) 

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において連結子会社でありました株式会社ブクログについては、平成28年1月18日付けで全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更等) 

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

  至  平成28年9月30日)
現金及び預金 1,422,213千円 1,195,782千円
関係会社預け金 500,000千円 700,000千円
現金及び現金同等物 1,922,213千円 1,895,782千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月21日

定時株主総会
普通株式 180,269 135 平成26年12月31日 平成27年3月23日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

 0104110_honbun_0768647502810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ホスティング

事業
EC支援事業 ハンドメイド

事業
コミュニティ

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,600,171 906,682 315,098 210,095 4,032,048 93,032 4,125,081 4,125,081
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,600,171 906,682 315,098 210,095 4,032,048 93,032 4,125,081 4,125,081
セグメント利益

又は損失(△)
774,678 398,451 △975,454 70,101 267,777 △4,912 262,864 △556,553 △293,689

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△556,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

ホスティング

事業
EC支援事業 ハンドメイド

事業
コミュニティ

事業
その他 全社・消去 合計
減損損失 9,979 18,154 1,291 29,425

(のれんの金額の重要な変動)

「ハンドメイド事業」セグメントにおいて、平成27年6月30日をみなし取得日として、OCアイランド株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において104,012千円であります。

(注)OCアイランド株式会社は、平成28年1月1日付けで「GMOペパボオーシー株式会社」へと商号を変更いたしました。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他(注)1 合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
ホスティング

事業
EC支援事業 ハンドメイド

事業
コミュニティ

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,861,320 1,067,923 865,522 166,371 4,961,137 179,805 5,140,943 5,140,943
セグメント間の

内部売上高又は振替高
2,861,320 1,067,923 865,522 166,371 4,961,137 179,805 5,140,943 5,140,943
セグメント利益

又は損失(△)
910,901 471,932 △762,967 68,793 688,660 △12,109 676,550 △671,503 5,047

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△671,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

ホスティング

事業
EC支援事業 ハンドメイド

事業
コミュニティ

事業
その他 全社・消去 合計
減損損失 6,909 6,909

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「EC支援事業」に含まれていた「ハンドメイド事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額

  又は1株当たり四半期純損失金額(△)
△103円11銭 20円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△275,134 54,322
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△275,134 54,322
普通株式の期中平均株式数(株) 2,668,483 2,634,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (新株予約権)

平成27年3月3日付与

ストック・オプション

潜在株式の数78,000株
(新株予約権)

平成27年3月3日付与

ストック・オプション

潜在株式の数73,800株

(注)1.当社は、平成27年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

3.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。