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GMO Pepabo, Inc. Interim / Quarterly Report 2015

Oct 30, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年10月30日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営戦略副部長 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2622(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼経営戦略副部長 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2210136330GMOペパボ株式会社GMO Pepabo, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE22101-0002015-10-30E22101-0002014-01-012014-09-30E22101-0002014-01-012014-12-31E22101-0002015-01-012015-09-30E22101-0002014-09-30E22101-0002014-12-31E22101-0002015-09-30E22101-0002014-07-012014-09-30E22101-0002015-07-012015-09-30E22101-0002013-12-31E22101-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E22101-000:HostingServiceReportableSegmentsMemberE22101-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E22101-000:HostingServiceReportableSegmentsMemberE22101-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E22101-000:ECSupportServiceReportableSegmentsMemberE22101-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E22101-000:ECSupportServiceReportableSegmentsMemberE22101-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E22101-000:CommunityServiceReportableSegmentsMemberE22101-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E22101-000:CommunityServiceReportableSegmentsMemberE22101-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE22101-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE22101-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE22101-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE22101-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE22101-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0768647502710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第3四半期

連結累計期間 | 第14期

第3四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年1月1日

至  平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,363,902 | 4,125,081 | 4,533,716 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 520,830 | △277,414 | 742,783 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 300,210 | △275,134 | 410,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 337,158 | △279,323 | 466,291 |
| 純資産額 | (千円) | 2,085,472 | 1,522,306 | 2,108,204 |
| 総資産額 | (千円) | 4,175,043 | 4,389,548 | 4,414,982 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は四半期純損失金額(△) | (円) | 110.91 | △103.11 | 151.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 110.75 | - | 151.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.0 | 34.2 | 47.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 647,548 | △212,207 | 1,033,396 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △166,720 | 353,971 | △201,671 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △145,616 | △327,955 | △252,154 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,864,046 | 1,922,213 | 2,108,405 |

回次 第13期

第3四半期

連結会計期間
第14期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 49.23 △29.06

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.平成27年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

4.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

(EC支援事業)

当第3四半期連結累計期間において、当社はOCアイランド株式会社を連結子会社といたしました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いたものの、中国経済の減速観測に端を発した世界的な株式市場の混乱等もあり、景気の下振れリスクが増大するなど先行きに不透明感が残りました。また、個人消費の面においても、実質賃金が底堅い動きとなったことから、購買マインドの冷え込みが見られました。

しかしながら、当社グループが事業展開しているインターネット業界では、個人間電子取引による新しいECマーケットが拡大傾向であることを背景に、新たなサービスが次々と生み出されており、インターネット市場は引き続き拡大していくものと予想されます。

このような状況の下、当社グループは「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションを掲げ、個人の多彩な情報発信のシーンの拡大を図るべく、広告投資を積極的かつ戦略的に行い、認知度の向上を図ってまいりました。

主力のストック事業につきましては、広告および各種キャンペーンを積極的に展開し新規顧客の獲得を図ったことから、契約件数は堅調に推移いたしました。今期積極投資を行っているCtoCハンドメイドマーケット「minne」につきましては、継続的に各種広告を展開していることに加え、9月7日に追加投資を決議し、さらなる広告強化を図ったことから、広告宣伝費940,199千円を計上しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高4,125,081千円(前年同期比22.6%増)、営業損失293,689千円(前年同期間は営業利益509,044千円)、経常損失277,414千円(前年同期間は経常利益520,830千円)、四半期純損失は275,134千円(前年同期間は四半期純利益300,210千円)となりました。

(セグメント別の状況)

①ホスティング事業

ホスティング事業におきましては、レンタルサーバーサービス「ロリポップ!」において、独自ドメインや7世代バックアップなどのオプションプランの販促を積極的に行ったことにより、売上は堅調に推移いたしました。あわせて、各種キャンペーンを展開し、新規顧客の獲得を図ったことなどから、当第3四半期連結累計期間末におけるレンタルサーバー契約件数は419,000件(前年同期比12,000件増)となりました。

また、「ムームードメイン」では、新gTLDドメインの追加や各種キャンペーンを継続的に実施していることから、登録ドメイン数は1,025,000件(前年同期比95,000件増)となり、売上は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるホスティング事業の売上高は2,600,171千円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は774,678千円(前年同期比13.9%増)となりました。

②EC支援事業

EC支援事業におきましては、カートASPサービス「カラーミーショップ」において、各種広告を展開し、認知度向上による新規契約件数の増加を図りました。さらに、カート運営における利便性の向上およびサポート体制の強化など継続率の向上を図った結果、当第3四半期連結累計期間末における「カラーミーショップ」の契約件数は、43,600件(前年同期比1,600件増)となりました。

また、国内最大のCtoCハンドメイドマーケット「minne」につきましては、今期TVCMや各種Web広告を積極的に継続して展開し、認知度向上およびアプリのダウンロード数獲得を図った結果、9月16日には300万ダウンロードを突破いたしました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間(7-9月)における流通額は、1,234,747千円となり、順調に増加しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるEC支援事業の売上高は1,221,781千円(前年同期比43.5%増)、セグメント損失は577,002千円(前年同期間はセグメント利益239,264千円)となりました。

③コミュニティ事業

コミュニティ事業におきましては、ブログサービス「JUGEM」において、スマートフォン経由の閲覧割合が増加傾向にあることから、スマートフォン向けの広告強化や利便性向上を図りました。また、他社とのアバター連携を開始し、収益性の強化を図りました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるコミュニティ事業の売上高は210,095千円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益70,101千円(前年同期比20.7%増)となりました。

④その他

昨年11月にサービスの提供を開始した「PEPABO WiMAX」が順調に契約件数を伸ばしていることから、当第3四半期連結累計期間における売上高は93,032千円、セグメント損失は4,912千円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,389,548千円(前連結会計年度末比25,433千円減)となりました。これは、主に売掛金が406,969千円増加した一方、現金及び預金が686,191千円減少したことによるものであります。

負債は2,867,242千円(同560,464千円増)となりました。これは、主に未払金が574,342千円増加したことによるものであります。

純資産は1,522,306千円(同585,897千円減)となりました。これは、主に四半期純損失及び剰余金の配当に伴い、利益剰余金が455,599千円減少したことおよび自己株式の取得に伴い147,701千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ186,191千円減少し、1,922,213千円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果支出した資金は、212,207千円(前年同期間は647,548千円の収入)となりました。これは、主に売上債権の増加額367,856千円による減少の結果であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果得られた資金は、353,971千円(前年同期間は166,720千円の支出)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入700,000千円による増加の結果であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、327,955千円(前年同期比182,339千円の支出増)となりました。これは、配当金の支払額180,253千円および自己株式の取得による支出147,701千円による減少の結果であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
3,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年10月30日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 2,717,300 2,717,300 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
2,717,300 2,717,300

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 2,717,300 159,677 149,677

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式     83,100
完全議決権株式(その他) 普通株式  2,632,900 26,329
単元未満株式 普通株式      1,300
発行済株式総数 2,717,300
総株主の議決権 26,329
平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

GMOペパボ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番1号 83,100 83,100 3.06
83,100 83,100 3.06

(注)当第3四半期会計期間において、36,500株の自己株式を取得いたしました。当第3四半期会計期間末日現在の自己名義株式数は83,146株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.06%であります。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動(退任)

役名 職名 氏名 退任年月日
社外取締役 神谷 アントニオ 平成27年6月9日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成26年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,108,405 1,422,213
関係会社預け金 500,000
売掛金 533,936 940,906
有価証券 700,000
その他 162,684 451,750
貸倒引当金 △3,833 △3,824
流動資産合計 3,501,192 3,311,045
固定資産
有形固定資産 186,047 308,283
無形固定資産
のれん 1,386 98,811
その他 233,453 227,095
無形固定資産合計 234,840 325,907
投資その他の資産
投資有価証券 345,094 378,725
その他 147,807 65,586
投資その他の資産合計 492,901 444,312
固定資産合計 913,789 1,078,503
資産合計 4,414,982 4,389,548
負債の部
流動負債
営業未払金 110,226 126,491
未払金 265,726 840,069
未払法人税等 158,079 3,355
前受金 1,345,627 1,464,448
その他 411,590 400,529
流動負債合計 2,291,250 2,834,894
固定負債
資産除去債務 15,527 19,718
その他 12,629
固定負債合計 15,527 32,347
負債合計 2,306,777 2,867,242
純資産の部
株主資本
資本金 159,677 159,677
資本剰余金 149,677 149,677
利益剰余金 1,841,267 1,385,667
自己株式 △107,274 △254,976
株主資本合計 2,043,346 1,440,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,857 60,668
その他の包括利益累計額合計 64,857 60,668
新株予約権 21,592
純資産合計 2,108,204 1,522,306
負債純資産合計 4,414,982 4,389,548

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 3,363,902 4,125,081
売上原価 1,587,900 1,928,295
売上総利益 1,776,002 2,196,785
販売費及び一般管理費 1,266,958 2,490,475
営業利益又は営業損失(△) 509,044 △293,689
営業外収益
受取利息 557 408
受取配当金 3,075 1,578
有価証券利息 17,387 9,499
投資有価証券評価益 11,920 5,785
匿名組合投資利益 - 3,557
その他 6,186 509
営業外収益合計 39,127 21,339
営業外費用
支払利息 - 12
投資有価証券評価損 1,576 3,782
匿名組合投資損失 25,250 -
その他 512 1,270
営業外費用合計 27,340 5,065
経常利益又は経常損失(△) 520,830 △277,414
特別損失
減損損失 - 29,425
投資有価証券評価損 6,462 18,934
関係会社株式評価損 13,903 -
特別損失合計 20,365 48,360
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 500,465 △325,775
法人税、住民税及び事業税 193,735 639
法人税等調整額 6,519 △51,280
法人税等合計 200,254 △50,640
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) 300,210 △275,134
四半期純利益又は四半期純損失(△) 300,210 △275,134

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) 300,210 △275,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,948 △4,189
その他の包括利益合計 36,948 △4,189
四半期包括利益 337,158 △279,323
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 337,158 △279,323
少数株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 500,465 △325,775
減価償却費 106,590 115,487
減損損失 - 29,425
貸倒引当金の増減額(△は減少) △32 △528
投資有価証券評価損益(△は益) △3,881 16,931
関係会社株式評価損益(△は益) 13,903 -
匿名組合投資損益(△は益) 25,250 △3,557
受取利息及び受取配当金 △3,633 △1,987
有価証券利息 △17,387 △9,499
売上債権の増減額(△は増加) 13,817 △367,856
前渡金の増減額(△は増加) 4,133 △20,817
その他の流動資産の増減額(△は増加) △12,567 △44,685
営業未払金の増減額(△は減少) 2,217 26,222
未払金の増減額(△は減少) 72,514 579,053
前受金の増減額(△は減少) 178,933 118,821
その他の流動負債の増減額(△は減少) 13,493 △69,014
その他 163 14,618
小計 893,980 56,838
利息及び配当金の受取額 21,020 11,486
利息の支払額 - △12
法人税等の支払額 △267,452 △280,521
営業活動によるキャッシュ・フロー 647,548 △212,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △59,040 △197,860
無形固定資産の取得による支出 △85,779 △59,136
投資有価証券の取得による支出 △12,515 △80,477
有価証券の償還による収入 - 700,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △101,727
投資事業組合からの分配による収入 - 18,808
匿名組合出資金の払戻による収入 - 74,687
敷金及び保証金の差入による支出 △13,116 △344
敷金及び保証金の回収による収入 3,731 -
その他 - 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △166,720 353,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 35,662 -
自己株式の取得による支出 - △147,701
配当金の支払額 △181,278 △180,253
財務活動によるキャッシュ・フロー △145,616 △327,955
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 335,211 △186,191
現金及び現金同等物の期首残高 1,528,834 2,108,405
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,864,046 ※ 1,922,213

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、OCアイランド株式会社の普通株式を90%取得し連結の範囲に含めております。みなし取得日を平成27年6月30日としており、当第3四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を連結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

  至  平成27年9月30日)
現金及び預金 1,564,046千円 1,422,213千円
関係会社預け金 300,000千円 500,000千円
現金及び現金同等物 1,864,046千円 1,922,213千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年3月21日

定時株主総会
普通株式 181,427 135 平成25年12月31日 平成26年3月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月21日

定時株主総会
普通株式 180,269 135 平成26年12月31日 平成27年3月23日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成26年1月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書計上額合計

(注)2
ホスティング事業 EC支援事業 コミュニティ事業
売上高
外部顧客への売上高 2,308,093 851,525 204,284 3,363,902 - 3,363,902
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
- - - - - -
2,308,093 851,525 204,284 3,363,902 - 3,363,902
セグメント利益 680,332 239,264 58,084 977,681 △468,637 509,044

(注) 1.セグメント利益の調整額△468,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書計上額合計

(注)3
ホスティング事業 EC支援事業 コミュニティ事業
売上高
外部顧客への

 売上高
2,600,171 1,221,781 210,095 4,032,048 93,032 4,125,081 - 4,125,081
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
- - - - - - - -
2,600,171 1,221,781 210,095 4,032,048 93,032 4,125,081 - 4,125,081
セグメント利益

又は損失(△)
774,678 △577,002 70,101 267,777 △4,912 262,864 △556,553 △293,689

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「PEPABO WiMAX」を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△556,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

ホスティング事業 EC支援事業 コミュニティ事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 9,979 19,446 29,425

(のれんの金額の重要な変動)

「EC支援事業」セグメントにおいて、平成27年6月30日をみなし取得日として、OCアイランド株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において104,012千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額

  又は1株当たり四半期純損失金額(△)
110円91銭 △103円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)(千円)
300,210 △275,134
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)(千円)
300,210 △275,134
普通株式の期中平均株式数(株) 2,706,878 2,668,483
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 110円75銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 3,922 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

(注)1.当社は、平成27年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。