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Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Feb 9, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルウェイ |
| 【英訳名】 | Globalway,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小山 義一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5441-7193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 赤堀 政彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5441-7193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 赤堀 政彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E32225-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:BusinessApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2021-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32225-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:SharingBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:SharingBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2019-10-01 2019-12-31 E32225-000 2020-10-01 2020-12-31 E32225-000 2021-02-09 E32225-000 2020-12-31 E32225-000 2020-04-01 2020-12-31 E32225-000 2019-12-31 E32225-000 2019-04-01 2019-12-31 E32225-000 2020-03-31 E32225-000 2019-04-01 2020-03-31 E32225-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:BusinessApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32225-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20210208135531
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 累計期間 |
第17期 第３四半期連結 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
自2020年４月１日 至2020年12月31日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 895,359 | 784,080 | 1,300,546 |
| 経常損失(△) | （千円） | △136,760 | △358,478 | △188,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △124,375 | △259,703 | △154,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △144,672 | △369,776 | △196,737 |
| 純資産額 | （千円） | 287,861 | 115,408 | 235,651 |
| 総資産額 | （千円） | 838,783 | 594,179 | 719,721 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △106.74 | △222.69 | △132.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 28.36 | 16.46 | 28.83 |
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 会計期間 |
第17期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
自2020年10月１日 至2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △30.31 | △98.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第３四半期報告書_20210208135531
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループでは積極的な感染拡大の抑制に努めております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、2021年１月20日開示の「通期連結業績予想及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」にて織り込み済みです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消すべく、ソーシャルウェブメディア事業及びビジネスアプリケーション事業の収益改善、シェアリングビジネス事業では外部投資家からの第三者割当増資による資金調達を行い、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分に賄える状況であり、資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当四半期連結会計期間末現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による首都圏を始めとする部分的な緊急事態宣言が１月上旬に発令されたことにより、国内経済活動が再び停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
そのような状況のなか、当社グループのソーシャルウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2020年12月の有効求人倍率1.06倍が示すように、宿泊・飲食・サービス業他さまざまな産業分野で、人材サービスに対する需要は依然厳しい状況にあります。その一方で、この状況下でも強みを発揮できるオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっております。
また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX（注１）化関連のシステム投資は、ポストコロナを見据えた企業を中心に堅調さを維持しており、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。
このような環境の中、当社グループの業績につきまして、ソーシャルウェブメディア事業では、コロナ禍における顧客の慎重な姿勢が影響し、売上高の落ち込みによりセグメント損失を計上しております。ビジネスアプリケーション事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支出及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。
なお、元従業員が東京地方裁判所において当社に対して労働審判の申立てを行っておりましたが、元従業員との一連の紛争について、2020年12月28日付で和解の合意に至りました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、関連する費用を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は784,080千円（前年同四半期比12.4％減）、営業損失は361,985千円（前年同四半期は営業損失158,089千円）、経常損失は358,478千円（前年同四半期は経常損失136,760千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は259,703千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失124,375千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① ソーシャルウェブメディア事業
ソーシャルウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究 Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。しかしながら、コロナの影響により顧客受注が減少したため、対策として受注獲得機会向上を目的とした、求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化を図っております。
以上の結果、ソーシャルウェブメディア事業の売上高は380,203千円（前年同四半期比19.1％減）、セグメント損失は11,494千円（前年同四半期はセグメント利益88,732千円）となりました。
② ビジネスアプリケーション事業
ビジネスアプリケーション事業は、DXを重点キーワードと定め、Red Hat社との販売代理店契約に加え、リモートワークをスマート化するDropbox Japanと販売代理店契約を締結しました。Dropboxは、電子署名と電子書類を安全に保管できるだけでなく、利用者がバーチャルワークスペース内で共同作業が可能なソリューションであり、世界で50万社の導入実績があります。当社がソリューションポートフォリオ内にDropboxを組み込むことにより、ニューノーマルへの対応に向けたDXの推進へ貢献することができます。また、Salesforce社のパートナーとして、SalesforceとDropboxを組み合わせ、Salesforce上でやりとりされるファイルを無制限かつセキュアに共有ができ、企業間・部署間などの更なるコラボレーションの推進を支援いたします。
以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は364,817千円（前年同四半期比7.9％減）、セグメント利益は30,476千円（前年同四半期はセグメント損失53,801千円）となりました。
③ シェアリングビジネス事業
シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。2019年７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。2019年６月にタイムチケット事業を分社化し、2019年６月、８月、11月、2020年５月及び11月の第三者割当増資により総額432,924千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム大規模改修を行っております。
また、TimeTicket GmbHが発行する暗号資産タイムコインを通じて資金調達を行うIEOの実施は2020年11月11日から３日間となり、IEOの販売想定価格については、１タイムコイン（TMCN）＝基準価格1.0米ドルで販売いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるシェアリングビジネス事業の売上高は67,359千円（前年同四半期比123.4％増）、セグメント損失224,852千円（前年同四半期はセグメント損失84,637千円）となりました。
（注１）DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。
出典
経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
（最終アクセス2020年10月26日）。
（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者同士の売買・取引を扱う形態のサービス。
（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。
財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ125,541千円減少し、594,179千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少16,045千円、貸倒引当金の減少8,964千円、前払費用の増加28,266千円、売掛金の減少156,607千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5,297千円減少し、478,771千円となりました。これは主に、前受金の増加30,471千円、未払消費税の減少14,765千円、未払費用の減少22,385千円、１年内返済予定の長期借入金の減少13,376千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ120,243千円減少し、115,408千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加150,135千円、親会社株主に帰属する四半期純損失259,703千円、非支配株主持分の減少10,242千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20210208135531
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,100,000 |
| 計 | 4,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年２月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,166,492 | 1,166,492 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数100株 |
| 計 | 1,166,492 | 1,166,492 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 株式会社グローバルウェイ 第14回新株予約権 | |
| --- | --- |
| 決議年月日 | 2020年11月２日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社及び当社子会社取締役・監査役 12名 当社及び当社子会社従業員 48名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 15,850個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、株式の数（株）※ | 普通株式 15,850株（注２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,627円（注３） |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年11月19日から 2030年11月18日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,627円 資本組入額 814円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注４） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注５） |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
※新株予約権の割当時（2020年11月19日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき1円で有償発行しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株あたりの払込額（以下、「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
ⅰ 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
ⅱ 本新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない
ⅲ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない
ⅳ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
本新株予約権を譲渡により取得する場合には、取締役会の決議による承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日（注） |
200 | 1,166,492 | 79 | 90,790 | 79 | 167,391 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載としています。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,164,900 | 11,649 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,292 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,166,292 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,649 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社グローバルウェイ | 東京都港区浜松町一丁目７番３号 | 100 | - | 100 | 0.01 |
| 計 | － | 100 | - | 100 | 0.01 |
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式２株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 代表取締役社長 | 小山 義一 | 1976年3月25日 | 1999年４月 2012年９月 2018年８月 |
エヌ・ティ・ティ・ソフト ウェア㈱(現エヌ・ティ・ ティ・テクノクロス)入社 ㈱グローバルウェイ入社 デロイトトーマツコンサルティング(合)入社 |
（注） | －株 | 2020年11月２日 |
（注）取締役の任期は、就任の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）役員の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役会長 | 代表取締役社長 | 各務 正人 | 2020年11月２日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
第３四半期報告書_20210208135531
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 326,993 | 310,947 |
| 売掛金 | 260,230 | 103,623 |
| 仕掛品 | 20,010 | 25,210 |
| 前払費用 | 65,204 | 93,470 |
| その他 | 15,485 | 37,078 |
| 貸倒引当金 | △8,964 | - |
| 流動資産合計 | 678,959 | 570,331 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,397 | 10,554 |
| 長期前払費用 | 17,094 | 4,768 |
| その他 | 13,270 | 8,524 |
| 投資その他の資産合計 | 40,761 | 23,848 |
| 固定資産合計 | 40,761 | 23,848 |
| 資産合計 | 719,721 | 594,179 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 27,499 | 21,044 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77,160 | 63,784 |
| 未払費用 | 98,844 | 76,459 |
| 未払法人税等 | 2,352 | 901 |
| 未払消費税等 | 23,064 | 8,298 |
| 前受金 | 82,910 | 113,381 |
| 賞与引当金 | 5,922 | 8,976 |
| 返金引当金 | 116 | 48 |
| 受注損失引当金 | 2,500 | - |
| その他 | 59,087 | 79,395 |
| 流動負債合計 | 379,457 | 372,290 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 102,328 | 97,834 |
| 繰延税金負債 | 2,283 | 833 |
| その他 | - | 7,812 |
| 固定負債合計 | 104,611 | 106,480 |
| 負債合計 | 484,069 | 478,771 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 90,711 | 90,790 |
| 資本剰余金 | 444,513 | 594,649 |
| 利益剰余金 | △330,103 | △589,806 |
| 自己株式 | △401 | △401 |
| 株主資本合計 | 204,720 | 95,232 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,776 | 2,553 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,776 | 2,553 |
| 新株予約権 | 1,155 | 865 |
| 非支配株主持分 | 26,999 | 16,757 |
| 純資産合計 | 235,651 | 115,408 |
| 負債純資産合計 | 719,721 | 594,179 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 895,359 | 784,080 |
| 売上原価 | 491,182 | 499,178 |
| 売上総利益 | 404,177 | 284,902 |
| 販売費及び一般管理費 | 562,267 | 646,887 |
| 営業損失（△） | △158,089 | △361,985 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 69 | 5 |
| 仮想通貨評価益 | - | 7,311 |
| 仮想通貨売却益 | 3,835 | 4,951 |
| 持分法による投資利益 | 18,786 | - |
| その他 | 39 | 682 |
| 営業外収益合計 | 22,731 | 12,950 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 744 | 1,058 |
| 為替差損 | 638 | 541 |
| 仮想通貨評価損 | 16 | - |
| 持分法による投資損失 | - | 7,788 |
| その他 | 2 | 55 |
| 営業外費用合計 | 1,401 | 9,443 |
| 経常損失（△） | △136,760 | △358,478 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 235 | 305 |
| 特別利益合計 | 235 | 305 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 3,057 | 718 |
| 和解金 | - | 11,250 |
| 特別損失合計 | 3,057 | 11,968 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △139,582 | △370,141 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 861 | 861 |
| 法人税等調整額 | 5,098 | △1,450 |
| 法人税等合計 | 5,959 | △588 |
| 四半期純損失（△） | △145,542 | △369,553 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △124,375 | △259,703 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △21,166 | △109,850 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,003 | △356 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △133 | 132 |
| その他の包括利益合計 | 869 | △223 |
| 四半期包括利益 | △144,672 | △369,776 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △123,603 | △258,958 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21,069 | △110,818 |
【注記事項】
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2019年６月28日、2019年８月31日、2019年11月15日に第三者割当増資を実施し、総額222,330千円の払い込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が152,440千円増加し、親会社である株式会社グローバルウェイの新株の発行による565千円の増加と合わせて、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が444,419千円となっています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月15日に株式会社タイムチケットの株式を一部売却したことに伴い、資本剰余金が38,042千円増加しました。また、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2020年5月18日及び11月25日に第三者割当増資を実施し、総額210,594千円の払い込みを受けました。これにより、資本剰余金が112,014千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が150,056千円増加し、親会社である株式会社グローバルウェイの新株の発行による79千円の増加と合わせて、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が594,649千円となっています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| ソーシャルウェブメディア事業 | ビジネスアプリケーション事業 | シェアリングビジネス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 468,982 | 396,229 | 30,148 | 895,359 | - | 895,359 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 769 | - | - | 769 | △769 | - |
| 計 | 469,752 | 396,229 | 30,148 | 896,129 | △769 | 895,359 |
| セグメント利益又は損失（△） | 88,732 | △53,801 | △84,637 | △49,706 | △108,383 | △158,089 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,057千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
||||
| ソーシャルウェブメディア事業 | ビジネスアプリケーション事業 | シェアリングビジネス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 352,825 | 364,782 | 66,473 | 784,080 | - | 784,080 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,378 | 35 | 886 | 28,299 | △28,299 | - |
| 計 | 380,203 | 364,817 | 67,359 | 812,380 | △28,299 | 784,080 |
| セグメント利益又は損失（△） | △11,494 | 30,476 | △224,852 | △205,869 | △156,115 | △361,985 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,115千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において718千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | △106.74円 | △222.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △124,375 | △259,703 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △124,375 | △259,703 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,165,219 | 1,166,190 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20210208135531
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。