Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111110413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小山　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートサービス本部長　　赤堀　政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレートサービス本部長　　赤堀　政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E32225-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:SharingBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:SharingBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32225-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32225-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32225-000 2021-11-11 E32225-000 2021-09-30 E32225-000 2021-04-01 2021-09-30 E32225-000 2020-04-01 2020-09-30 E32225-000 2020-04-01 2021-03-31 E32225-000 2021-07-01 2021-09-30 E32225-000 2020-07-01 2020-09-30 E32225-000 2020-09-30 E32225-000 2021-03-31 E32225-000 2020-03-31 E32225-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:PlatformBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:SalesforceBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:PlatformBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:SalesforceBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E32225-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32225-000:RecruitingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111110413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期連結

累計期間 | 第18期

第２四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 555,694 | 819,909 | 1,219,648 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △210,743 | 222,616 | △339,727 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △144,914 | 228,845 | △187,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △214,623 | 264,158 | △329,752 |
| 純資産額 | （千円） | 180,951 | 519,202 | 200,985 |
| 総資産額 | （千円） | 643,560 | 968,681 | 631,652 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △8.28 | 13.07 | △10.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 12.96 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 25.57 | 46.18 | 31.01 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △154,983 | 145,096 | △429,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,737 | 201,949 | 50,517 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 121,994 | 20,022 | 258,728 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 304,420 | 574,374 | 207,187 |

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△3.03	11.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第17期第２四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2021年９月17日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っており、また、2021年11月４日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20211111110413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。

当社グループでは、プラットフォーム事業、セールスフォース事業、メディア事業及びリクルーティング事業の収益改善に伴い、前第２四半期連結累計期間よりも増収増益を達成した結果、当第２四半期連結累計期間は営業利益を計上し、通期としても営業利益を確保する見込であり、シェアリングビジネス事業では先行投資によりセグメント損失を計上するものの業容拡大など単月黒字化に向けて損失幅が縮小傾向であることにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明においては、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による全国的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末に解除されたことにより、国内経済活動が徐々に再開してきたものの、先行きは依然として不透明な状況であります。

そのような状況のなか、当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX（注１）化関連のシステム投資は、ポストコロナを見据えた企業を中心に堅調さを維持しており、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。

また、当社グループのメディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2021年９月の有効求人倍率1.16倍が示すように、宿泊・飲食・サービス業他さまざまな産業分野で、人材サービスに対する需要は中途採用のニーズが一部回復基調ではありますが予断を許さない状況に変わりありません。一方、この状況下でも強みを発揮できるオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。

このような環境の中、当社グループの業績につきまして、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。メディア事業及びリクルーティング事業では、コロナ禍において慎重な姿勢であった顧客も落ち着きを取り戻しつつあり、売上高は増加に転じセグメント利益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支出及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は819,909千円（前年同四半期は555,694千円）、営業利益は52,509千円（前年同四半期は営業損失219,049千円）、経常利益は222,616千円（前年同四半期は経常損失210,743千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228,845千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失144,914千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

① プラットフォーム事業

プラットフォーム事業では、2つのプラットフォーム構築支援を提供しております。

１つ目は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発になります。こちらは、プラットフォーム構築導入支援とライセンス販売、及びアプリケーションのカスタマイズ開発や運用保守までトータルにサポートをしております。

２つ目は、プラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。こちらは、お客様のご要望に応じてテクノロジーを組合せて、プラットフォームとして構築し、月額でのマネージド・サービスとして提供しております。ニューノーマルへの対応に向けたDXの推進に貢献する取り組みが受注に繋がっています。

以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は229,742千円（前年同四半期は192,952千円）、セグメント利益は72,166千円（前年同四半期は9,182千円のセグメント利益）となりました。

② セールスフォース事業

セールスフォース事業では、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用してご支援をしております。

Salesforce社が提供している様々なソリューションの中から弊社では主にコアサービスと言われる営業支援、カスタマーサービスの他、新規領域であるインテグレーション（MuleSoft）や法人向けEコマース(B2B Commerce)、業種別クラウド(Manufacturing Cloud)にも力を入れてご支援をしております。特に法人向けEコマース(B2B Commerce)においては新たな販路拡大に向け、弊社オリジナルパッケージである「B2BCommerce + (プラス)（注２）」をリリースいたしました。

このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっております。

以上の結果、セールスフォース事業の売上高は164,759千円（前年同四半期は71,501千円）、セグメント利益は66,077千円（前年同四半期は20,348千円のセグメント利益）となりました。

③ メディア事業

メディア事業は、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースを運営しております。この情報プラットフォームは、プラットフォームに参加している人材を他社の人材プラットフォームに紹介してサービスを利用いただくことで収益を上げております。各プラットフォームへの訪問者数は堅調に推移し、コロナ禍において慎重な姿勢であった顧客も落ち着きを取り戻しつつあり、中途採用市場が回復基調になりました。その結果、外部メディアへの送客連携及び採用代行商品の営業活動が堅調に推移し、その結果、売上高は増加に転じております。

以上の結果、メディア事業の売上高は185,807千円（前年同四半期は178,451千円）、セグメント利益は34,689千円（前年同四半期は36,872千円のセグメント損失）となりました。

④ リクルーティング事業

リクルーティング事業は、当社転職コンサルタントが、外資系のコンサルティング及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っており、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。DX関連人材の採用ニーズも拡大し、売上高は増加傾向にあります。

以上の結果、リクルーティング事業の売上高は203,043千円（前年同四半期は82,815千円）、セグメント利益は100,429千円（前年同四半期は28,199千円のセグメント利益）となりました。

⑤ シェアリングビジネス事業

シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス（注３）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注４）を展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeticket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなり、個人と個人を繋ぐマッチングプラットフォームを運営し、個人間のマッチングの実行に際して手数料という形で収益が発生しています。2019年７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。2019年６月にタイムチケット事業を分社化し、2020年３月期、2021年３月期及び2021年５月の第三者割当増資により総額528,080千円を調達しております。

依然コロナ禍ではありますが、その中でも強みを発揮できるオンラインで実施できる副業も含むシェアリングビジネスへの需要は高まっており、CtoC 向けサービスは堅調に推移しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いているため、広告費支出及びシステム開発の先行投資を行っております。

以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は92,020千円（前年同四半期は42,054千円）、セグメント損失は59,654千円（前年同四半期は145,760千円のセグメント損失）となりました。

（注１）DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で経済産業省では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。

出典

経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

（最終アクセス2020年10月26日）

（注２）Salesforceプラットフォーム上で動作するサービス「B2B Commerce」を基盤とした、ECサイト構築と基幹システムとの連携の両方を実現する当社オリジナルのソリューションサービス。

（注３）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者同士の売買・取引を扱う形態のサービス。

（注４）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ337,028千円増加し、968,681千円となりました。これは主に現金及び預金の増加367,186千円、仕掛品の増加10,362千円、前払費用の減少4,922千円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ18,811千円増加し、449,478千円となりました。これは主に前受金の増加32,081千円、長期借入金の減少35,206千円、未払費用の増加15,131千円によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ318,217千円増加し、519,202千円となりました。これは主に連結子会社である株式会社タイムチケットの第三者割当増資等による資本剰余金の増加27,938千円及び非支配株主持分の増加66,733千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上228,845千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、574,374千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、145,096千円の増加（前年同四半期は154,983千円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上272,382千円、売上債権の減少28,821千円、前払費用の減少5,247千円、未払費用の増加15,131千円、棚卸資産の増加10,362千円、前受金の増加32,081千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、201,949千円の増加（前年同四半期は10,737千円の減少）となりました。これは、主に暗号資産の純増減額148,414千円、投資有価証券の売却による収入49,765千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、20,022千円の増加（前年同四半期は121,994千円の増加）となりました。これは、主に非支配株主からの払込みによる収入50,073千円、株式の発行による収入5,279千円、長期借入金の返済による支出35,206千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111110413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,500,000
計	20,500,000

（注）　2021年10月19日開催の取締役会決議により、2021年11月４日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は41,000,000株増加し、61,500,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,847,305	18,182,565	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	5,847,305	18,182,565	－	－

（注）2021年10月12日開催の取締役会決議により、2021年11月４日付で１株を３株に株式分割いたしました。これにより株式数は12,108,570株増加し、発行済株式総数は18,162,855株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月16日（注）１	1,147	1,167,739	1,157	91,999	1,157	168,600
2021年９月17日（注）２	4,670,956	5,838,695	-	91,999	-	168,600
2021年９月18日～ 2021年９月30日（注）１	8,610	5,847,305	1,431	93,431	1,431	170,031

（注）１．　新株予約権の行使による増加であります。

２．　株式分割（１：５）によるものであります。

３．　2021年11月４日をもって１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が12,108,570株増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
各務 正人	東京都港区	3,205,000	54.82
マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社	東京都千代田区大手町1-6-1	151,500	2.59
高橋　新	大阪府門真市	98,000	1.68
佐藤 三朋	神奈川県横浜市旭区	55,000	0.94
永木　弘孝	東京都品川区	49,500	0.85
ジュン・ヤン	東京都港区	42,500	0.73
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	34,600	0.59
木村　慎一	東京都葛飾区	30,000	0.51
モルガンスタンレーアンドカンパニーインターナショナルピーエルシー （常任代理人モルガン・スタンレーMUFJ証券株式会社）	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町1-9-7）	27,400	0.47
塩谷　猛	東京都三鷹市	25,500	0.44
計	－	3,719,000	63.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,842,700	58,427	－
単元未満株式	普通株式	3,905	－	－
発行済株式総数		5,847,305	－	－
総株主の議決権		－	58,427	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社グローバルウェイ	東京都港区浜松町一丁目７番３号	700	－	700	0.01
計	－	700	－	700	0.01

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任年月日
取締役 セールスフォース事業本部長	吉村 英明	1978年1月9日生	2002年4月	NTTソフトウェア株式会社(現NTTテクノクロス) 入社	（注）	－株	2021年9月8日
2007年7月	株式会社グローバルウェイ 入社
2018年8月	PwCコンサルティング合同会社 入社
2021年9月	株式会社グローバルウェイ 取締役就任（現任）

（注）取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

 第２四半期報告書_20211111110413

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山川　貴生氏、公認会計士　山野井　俊明氏による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	207,187	574,374
売掛金	313,978	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	285,156
仕掛品	-	10,362
前払費用	69,235	64,312
その他	27,613	21,825
流動資産合計	618,013	956,030
固定資産
有形固定資産	0	26
無形固定資産	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	4,906	4,906
長期前払費用	316	-
その他	8,415	7,717
投資その他の資産合計	13,638	12,624
固定資産合計	13,638	12,650
資産合計	631,652	968,681
負債の部
流動負債
買掛金	39,053	34,947
１年内返済予定の長期借入金	52,338	27,134
未払費用	77,517	92,649
未払法人税等	2,804	1,814
未払消費税等	23,699	33,383
前受金	59,075	91,157
賞与引当金	8,544	21,172
返金引当金	92	-
その他	76,153	65,766
流動負債合計	339,278	368,024
固定負債
長期借入金	89,990	79,988
その他	1,397	1,465
固定負債合計	91,387	81,453
負債合計	430,666	449,478
純資産の部
株主資本
資本金	90,790	93,431
資本剰余金	617,697	645,636
利益剰余金	△517,783	△288,938
自己株式	△401	△525
株主資本合計	190,302	449,603
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,583	△2,230
その他の包括利益累計額合計	5,583	△2,230
新株予約権	865	863
非支配株主持分	4,232	70,966
純資産合計	200,985	519,202
負債純資産合計	631,652	968,681

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	555,694	819,909
売上原価	349,112	322,827
売上総利益	206,582	497,082
販売費及び一般管理費	※ 425,631	※ 444,572
営業利益又は営業損失（△）	△219,049	52,509
営業外収益
受取利息	4	2
為替差益	-	9,307
暗号資産売却益	2,968	161,816
持分法による投資利益	5,790	-
その他	611	646
営業外収益合計	9,376	171,772
営業外費用
支払利息	747	435
為替差損	322	-
暗号資産評価損	-	846
持分法による投資損失	-	358
その他	-	25
営業外費用合計	1,069	1,665
経常利益又は経常損失（△）	△210,743	222,616
特別利益
新株予約権戻入益	305	0
投資有価証券売却益	-	49,765
特別利益合計	305	49,765
特別損失
固定資産除却損	-	0
減損損失	537	-
特別損失合計	537	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△210,975	272,382
法人税、住民税及び事業税	574	410
法人税等調整額	2,176	-
法人税等合計	2,750	410
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△213,726	271,972
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△144,914	228,845
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△68,811	43,127
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,029	△8,104
持分法適用会社に対する持分相当額	132	290
その他の包括利益合計	△896	△7,814
四半期包括利益	△214,623	264,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△145,465	222,199
非支配株主に係る四半期包括利益	△69,158	41,958

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△210,975	272,382
減価償却費	-	162
固定資産除却損	-	0
減損損失	537	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,964	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,905	12,627
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,500	-
受取利息	△4	△2
支払利息	747	435
為替差損益（△は益）	322	△118
持分法による投資損益（△は益）	△5,790	358
新株予約権戻入益	△305	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△49,765
暗号資産売却損益（△は益）	△2,968	△161,816
暗号資産評価損益（△は益）	-	846
売上債権の増減額（△は増加）	87,704	28,821
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,364	△10,362
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,369	△4,106
前払費用の増減額（△は増加）	△10,080	5,247
未払金の増減額（△は減少）	85	△3,641
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,151	9,683
未払費用の増減額（△は減少）	△23,067	15,131
前受金の増減額（△は減少）	44,083	32,081
その他	△12,415	△2,168
小計	△151,842	145,797
利息の受取額	4	2
利息の支払額	△792	△444
法人税等の支払額	△2,353	△258
営業活動によるキャッシュ・フロー	△154,983	145,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△537	△188
投資有価証券の売却による収入	-	49,765
暗号資産の純増減額（△は減少）	11,275	148,414
その他	-	3,957
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,737	201,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△38,580	△35,206
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	40,037	-
株式の発行による収入	-	5,279
自己株式の取得による支出	-	△124
非支配株主からの払込みによる収入	120,537	50,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	121,994	20,022
現金及び現金同等物に係る換算差額	△322	118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,573	367,186
現金及び現金同等物の期首残高	326,993	207,187
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 304,420	※ 574,374

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は工事完成基準を適用していた開発請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,098千円減少し、売上原価は27,318千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,224千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また「流動負債」に表示していた「返金引当金」は「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仮想通貨売却益」は、当第２四半期連結累計期間より「営業外収益」の「暗号資産売却益」と表示しております。これらの表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「仮想通貨の購入による支出」、「仮想通貨の売却による収入」は、取引数量及び取引回数が増加し、期間が短く、かつ、回転が速いと認められるため、当第２四半期連結累計期間より「暗号資産の純増減額（△は減少）」と表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「仮想通貨の購入による支出」△14,706千円、「仮想通貨の売却による収入」25,981千円は、「暗号資産の純増減額（△は減少）」11,275千円として組替えております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	88,567千円	95,401千円
賞与引当金繰入額	1,905	12,902

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	304,420千円	574,374千円
現金及び現金同等物	304,420	574,374

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年５月15日に株式会社タイムチケットの株式を一部売却したことに伴い、資本剰余金が38,042千円増加しました。また、当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2020年５月18日に第三者割当増資を実施し、総額120,537千円の払い込みを受けました。これにより、資本剰余金が64,813千円増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が102,856千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が547,369千円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2021年5月19日に第三者割当増資を実施し、総額50,073千円の払い込みを受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が25,298千円増加し、親会社である株式会社グローバルウェイの新株予約権の行使による2,640千円の増加と合わせて、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が645,636千円となっています。

（セグメント情報等）

〔セグメント情報〕

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額　（注）２
	プラットフォーム事業	セールスフォース事業	メディア事業	リクルーティング事業	シェアリングビジネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,952	71,501	167,257	82,815	41,167	555,694	-	555,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	11,193	-	886	12,079	△12,079	-
計	192,952	71,501	178,451	82,815	42,054	567,773	△12,079	555,694
セグメント利益又は損失（△）	9,182	20,348	△36,872	28,199	△145,760	△124,901	△94,148	△219,049

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、537千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額　（注）２
	プラットフォーム事業	セールスフォース事業	メディア事業	リクルーティング事業	シェアリングビジネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	228,515	164,759	162,833	203,043	60,757	819,909	-	819,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,226	-	22,974	-	31,263	55,463	△55,463	-
計	229,742	164,759	185,807	203,043	92,020	875,373	△55,463	819,909
セグメント利益又は損失（△）	72,166	66,077	34,689	100,429	△59,654	213,708	△161,198	52,509

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,198千円のうち△105,735千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「プラットフォーム事業」の売上高が9,183千円増加、セグメント利益が3,764千円増加し、「セールスフォース事業」の売上高が40,317千円増加、セグメント利益が17,460千円増加し、「リクルーティング事業」の売上高が4千円増加し、「シェアリングビジネス事業」の売上高が55,594千円減少しております。

また、第１四半期連結会計期間から、2022年３月期を初年度とする中長期計画の遂行にあたり、これまで組織と事業セグメントが同一となっていたものを一部見直し、前連結会計年度まで「ビジネスアプリケーション事業」として報告してきたセグメントは事業内容に応じて「プラットフォーム事業」、「セールスフォース事業」の２つの事業セグメントに、「ソーシャルウェブメディア事業」として報告してきたセグメントは事業内容に応じて「メディア事業」、「リクルーティング事業」の２つの事業セグメントに区分して記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△8.28円	13.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△144,914	228,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△144,914	228,845
普通株式の期中平均株式数（株）	17,492,850	17,498,349
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	158,183
希薄化を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．　当社は、2021年９月17日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っており、また、2021年11月４日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使に関して）

当第２四半期連結会計期間終了後、当社が2021年10月８日に第三者割当により発行した第15回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2021年10月８日から本四半期報告書提出日（2021年11月11日）までの当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権個数　　　　　　　　　1,550個

(2)発行した株式の種類及び株式数　普通株式　155,000株

(3)資本金増加額　　　　　　　　　　　　　243,333千円

(4)資本準備金増加額　　　　　　　　　　　243,333千円

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしまし

た。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めるこ

とを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

2021年11月３日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、３株の

割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 6,054,285株

②今回分割により増加する株式数　　　　　12,108,570株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　18,162,855株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　61,500,000株

(3)株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　2021年10月19日

基準日　　　　　　　　　　2021年11月３日

効力発生日　　　　　　　　2021年11月４日

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年11月４日をもっ

て当社定款の一部を変更いたします。

(2)定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所となります。）

現行定款	変更案
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２，０５０万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ６，１５０万株とする。

(3)定款変更の日程

定款変更の効力発生日　　2021年11月４日

４．その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021年11月４日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり

調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第９回新株予約権	125円	42円
第10回新株予約権	125円	42円
第11回新株予約権	260円	87円
第12回新株予約権	520円	174円
第13回新株予約権	860円	287円
第14回新株予約権	326円	109円
第15回新株予約権	3,083円	1,027.6円

（注）当第２四半期連結会計期間終了後、2021年10月15日に、第三者割当による第15回新株予約権の権利行使が行われました。なお、2021年10月15日をもちまして当該新株予約権の行使がすべて完了いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111110413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。