Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2019

 第１四半期報告書_20190808173814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　各務　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　吉野　裕規
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　吉野　裕規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E32225-000 2019-08-13 E32225-000 2019-06-30 E32225-000 2019-04-01 2019-06-30 E32225-000 2018-06-30 E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 E32225-000 2019-03-31 E32225-000 2018-04-01 2019-03-31 E32225-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32225-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32225-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32225-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32225-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32225-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32225-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32225-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32225-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190808173814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	354,043	246,592	1,343,453
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	9,462	△85,580	△56,288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	2,674	△88,136	△61,004
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,346	△88,060	△61,564
純資産額	（千円）	272,533	211,972	209,265
総資産額	（千円）	720,006	801,992	722,381
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	2.30	△75.68	△52.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.28	-	-
自己資本比率	（％）	37.62	23.04	28.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第１四半期連結累計期間及び第15期について、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、タイムチケット事業を分社化して株式会社タイムチケットを設立し、これに伴い、子会社が１社増加しました。なお、株式会社タイムチケットは、タイムチケット事業の分社化であることから、ソーシャル・ウェブメディア事業の一部であり、セグメントの変更はありません。

 第１四半期報告書_20190808173814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用所得環境は底堅さを維持し、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど世界経済は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高まっております。

また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル、ブロックチェーン等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。

このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネ及びキャリコネ転職の収益貢献によりセグメント利益を計上しております。ビジネスアプリケーション事業では、自社製品開発への投資及び一部契約への受注損失引当金によりセグメント損失を計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は246,592千円（前年同四半期比30.3％減）、営業損失は89,426千円（前年同四半期は営業利益13,164千円）、経常損失は85,580千円（前年同四半期は経常利益9,462千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は88,136千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,674千円）となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースへの訪問者数は堅調に推移しました。また、キャリコネ転職では、採用成果報酬型の売上が期初計画どおりに推移し、前期に開始した求人広告及び採用代行サービスの営業組織強化に投資しております。シェアリング・エコノミー型サービス（注１）を展開するTimeTicket（タイムチケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。また、新たに法人向けサービスTimeTicket PROのための運営組織を構築しています。

以上の結果、ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は168,609千円（前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益は9,594千円（前年同四半期比34.9％減）となりました。

② ビジネスアプリケーション事業

ビジネスアプリケーション事業は、顧客体験管理 (CXM) （注２）を重点領域に定め、商品体験価値を高めるPIM/DAM（注３）ソリューションContentservを販売するとともに、オムニチャネル販売管理ソリューションVoxer OMSを自社開発しています。一方で、第１四半期に締結した一部のソフトウェア開発契約で大幅な工数増加が発生したため、これらの納期変更契約を実施し受注損失引当金を計上しました。また、体制強化に向けたソフトウェア技術者の採用も継続し、採用費を計上しています。

以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は77,982千円（前年同四半期比60.6％減）、セグメント損失は62,835千円（前年同四半期はセグメント利益40,768千円）となりました。

（注１）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

（注２）顧客体験管理 (CXM) とは、カスタマーエクスペリエンスマネジメント（Customer Experience Management）の略で、顧客と企業との関係を、顧客と企業との接点において生じる一連の体験として捉えなおし、体験の質を向上させることで長期的に顧客ロイヤルティを高めようとする手法のこと。

（注３）PIMとは、Product Information Managementの略称。ECや店舗などの販売チャネルに対して、顧客属性やニーズに合わせた適切な商品コンテンツを提供するマーケティングソリューション。DAMとは、デジタルアセットマネジメント（Digital Asset Management）の略で、写真・画像・動画・音声などのコンテンツを一元管理する概念である。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ79,610千円増加し、801,992千円となりました。これは主に現金及び預金の増加29,269千円、仕掛品の増加76,961千円、売掛金の減少85,552千円、長期前払費用の増加29,980千円、によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ76,904千円増加し、590,020千円となりました。これは主に、前受金の増加103,377千円、受注損失引当金の増加34,500千円、未払費用の減少25,143千円、によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,706千円増加し、211,972千円となりました。これは主に子会社である株式会社タイムチケットの第三者割当増資等による資本剰余金の増加64,652千円、非支配株主持分の増加25,803千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上88,136千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20190808173814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,165,152	1,165,402	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,165,152	1,165,402	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株、資本金は78千円及び資本準備金は78千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	1,310	1,165,152	345	90,396	345	166,997

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250株、資本金は78千円及び資本準備金は78千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,162,700	11,627	－
単元未満株式	普通株式	1,142	－	－
発行済株式総数		1,163,842	－	－
総株主の議決権		－	11,627	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式74株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	446,238	475,508
売掛金	188,693	103,140
仕掛品	18,839	95,801
前払費用	40,781	64,145
その他	5,914	8,406
流動資産合計	700,467	747,002
固定資産
有形固定資産	0	0
無形固定資産
のれん	0	0
ソフトウエア	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	9,724	13,020
長期前払費用	-	29,980
その他	12,189	11,989
投資その他の資産合計	21,914	54,990
固定資産合計	21,914	54,990
資産合計	722,381	801,992

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,686	27,881
1年内返済予定の長期借入金	127,160	118,826
未払費用	106,624	81,481
未払法人税等	858	259
未払消費税等	22,290	4,066
前受金	49,146	152,523
賞与引当金	7,038	10,045
返金引当金	252	256
受注損失引当金	-	34,500
その他	55,227	60,966
流動負債合計	395,284	490,806
固定負債
長期借入金	117,809	98,519
繰延税金負債	22	694
固定負債合計	117,831	99,213
負債合計	513,116	590,020
純資産の部
株主資本
資本金	90,051	90,396
資本剰余金	291,412	356,065
利益剰余金	△176,085	△264,222
自己株式	△345	△345
株主資本合計	205,032	181,893
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,843	2,919
その他の包括利益累計額合計	2,843	2,919
新株予約権	1,390	1,355
非支配株主持分	-	25,803
純資産合計	209,265	211,972
負債純資産合計	722,381	801,992

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	354,043	246,592
売上原価	192,354	152,312
売上総利益	161,689	94,279
販売費及び一般管理費	148,524	183,705
営業利益又は営業損失（△）	13,164	△89,426
営業外収益
受取利息	13	-
為替差益	6,103	-
仮想通貨評価益	-	1
仮想通貨売却益	-	2,127
持分法による投資利益	-	3,255
雑収入	351	0
営業外収益合計	6,468	5,385
営業外費用
支払利息	223	168
為替差損	-	1,370
仮想通貨評価損	854	-
持分法による投資損失	9,093	-
営業外費用合計	10,170	1,538
経常利益又は経常損失（△）	9,462	△85,580
特別利益
新株予約権戻入益	175	35
特別利益合計	175	35
特別損失
減損損失	254	1,659
特別損失合計	254	1,659
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,382	△87,205
法人税、住民税及び事業税	6,708	259
法人税等調整額	-	672
法人税等合計	6,708	931
四半期純利益又は四半期純損失（△）	2,674	△88,136
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,674	△88,136
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△327	36
持分法適用会社に対する持分相当額	-	40
その他の包括利益合計	△327	76
四半期包括利益	2,346	△88,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,346	△88,060

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社タイムチケットを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2019年6月28日に第三者割当増資を実施し、総額90,111千円の払い込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が64,307千円増加したことと、親会社である株式会社グローバルウェイの新株の発行による345千円の増加と合わせて、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が356,065千円となっています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネスアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	156,182	197,861	354,043	-	354,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	156,182	197,861	354,043	-	354,043
セグメント利益	14,741	40,768	55,509	△42,345	13,164

（注）１．セグメント利益の調整額△42,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネスアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	168,609	77,982	246,592	-	246,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	168,609	77,982	246,592	-	246,592
セグメント利益又はセグメント損失（△）	9,594	△62,835	△53,241	△36,184	△89,426

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△36,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントに帰属しない全社費用として固定資産の減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、1,659千円であります。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社のTimeTicket（タイムチケット）事業

(2) 企業結合日

2019年6月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社タイムチケット（当社の子会社）を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

(4) 結合後企業の名称

株式会社タイムチケット

(5) その他取引の概要に関する事項

当社の本会社分割事業においては、2016年11月から自分の空き時間をチケットにして販売できるサービス「TimeTicket（タイムチケット）」事業を展開し、企業の副業解禁やフリーランサーの増加を背景にしたユーザーの増加、チケット売買のマッチング精度の向上、ユーザーを集めたイベントの開催、手数料率の変更などの施策に伴いチケットの流通額が10倍以上に伸長し成長してまいりました。この度、本会社分割事業をタイムチケット社に本会社分割により継承させることで、さらなる飛躍に向け、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化により注力できる体制の確立によって「TimeTicket（タイムチケット）」事業の成長を加速させ、収益力の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	2.30円	△75.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	2,674	△88,136
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	2,674	△88,136
普通株式の期中平均株式数（株）	1,161,256	1,164,517
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（千円）	2.28円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,378	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190808173814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。