Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208144412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　各務　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2018-02-09 E32225-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208144412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	743,112	867,827	1,022,215
経常損失(△)	（千円）	△53,555	△131,946	△105,296
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△68,974	△222,085	△120,246
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	△11,963	－
資本金	（千円）	211,464	212,520	211,564
発行済株式総数	（株）	1,156,030	1,159,295	1,156,350
純資産額	（千円）	616,510	346,835	565,438
総資産額	（千円）	1,061,476	829,086	1,022,987
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△60.20	△191.68	△104.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
１株当たり配当額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	58.08	41.60	55.27

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△52.21	△115.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期第３四半期累計期間は関連会社がないため、第13期は関連会社は存在しますが持分法を適用した場合の投資損益がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額は、無配のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180208144412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の新政権による政策動向、地政学的リスクの高まり等不安定な海外情勢の影響が懸念され、日本経済は先行き不透明な状況で推移しました。

当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、インターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要は高まっております。

また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。

このような環境の中、当社の業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、当期に事業を譲り受けた採用成果報酬サービス「キャリコネ転職」の体制構築が想定より遅延したことによる収益化の遅れ、TimeTicket「タイムチケット」のユーザー数増加のため広告宣伝費を投資したことにより、セグメント損失を計上しております。ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、IoT（注１）に係る新規取引先からの引き合いもあり前年同四半期比で売上高及びセグメント利益が増加しております。

なお、当事業年度において営業損失になる見込みであることから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の固定資産について減損の兆候が把握されました。これを受けて、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額である69,594千円を減損損失として計上しております。また、一部の投資先について当初想定した収益計画が遅れており、回復可能性が不確実となったことから、投資有価証券評価損20,002千円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は867,827千円（前年同四半期比16.8％増）、営業損失は133,691千円、経常損失は131,946千円、四半期純損失は222,085千円となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

①　ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」は、当第３四半期累計期間の訪問者数は44,244千人（前年同期間は、33,275千人）となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情報をまとめた特化型キュレーションメディア「TENSHOCK（テンショック）」や働く人のキャリア形成のための「キャリコネニュース」を展開し訪問者数増加の施策を実行してまいりました。また、４月１日に事業を譲り受けた国内求職者向け転職Webサービス（キャリタス転職）と当社既存サービス（キャリコネ転職）との統合が完了し「新キャリコネ転職」としてサービスを開始いたしました。契約企業数は約1,100社から3,000社超に増加し、さらに求人掲載企業の獲得等を目的とし、熊本県に営業拠点を４月に開設し運営を開始しておりますが、営業拠点の体制構築が遅れたため、当社が求人企業から直接掲載を依頼された求人情報を介して求人企業が採用に成功した場合の成果報酬売上が期初の想定より減少しました。期初に想定していた効率化は、外部に委託していた一部のシステム運用を内製化することで利益率の改善を図っておりますが、時間を要しており外注費が増加しております。人材紹介を行うリクルーティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。C2C向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開する「TimeTicket（タイムチケット）」においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。

この結果、当第３四半期累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は367,612千円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント損失は98,504千円となりました。

②　ビジネス・ウェブアプリケーション事業

ビジネス・ウェブアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、Voxerをはじめとしたクラウド型自社製品の開発と販売にも注力しております。第３四半期累計期間においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しました。

この結果、当第３四半期累計期間におけるビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は500,215千円（前年同四半期比27.2％増）、セグメント利益83,133千円となりました。

（注１）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。

（注２）C2C向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。

（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

（注４）eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の資産の合計は、前事業年度末に比べ193,901千円減少し、829,086千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少180,507千円、無形固定資産の減少35,596千円、有形固定資産の減少30,603千円、仕掛品の増加42,799千円、前払費用の増加19,566千円によるものであります。

負債の合計は、前事業年度末に比べ24,702千円増加し、482,251千円となりました。これは主に、買掛金の増加39,442千円、前受金の増加22,992千円、賞与引当金の増加18,083千円、未払費用の減少22,195千円、長期借入金の減少45,009千円によるものであります。

純資産の合計は、前事業年度末に比べ218,603千円減少し、346,835千円となりました。これは四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少222,085千円、新株予約権の増加1,915千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208144412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,159,295	1,159,492	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,159,295	1,159,492	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が197株、資本金は134千円及び資本準備金は134千円増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	25	1,159,295	32	212,520	32	164,360

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,158,400	11,584	－
単元未満株式	普通株式　　　　895	－	－
発行済株式総数	1,159,295	－	－
総株主の議決権	－	11,584	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グローバルウェイ	東京都港区浜松町一丁目７番３号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式74株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	630,872	450,365
売掛金	175,031	182,042
仕掛品	14,105	56,904
前払費用	35,163	54,729
その他	681	1,879
流動資産合計	855,854	745,921
固定資産
有形固定資産	30,603	0
無形固定資産	35,596	0
投資その他の資産	100,933	83,164
固定資産合計	167,133	83,164
資産合計	1,022,987	829,086
負債の部
流動負債
買掛金	30,263	69,705
1年内返済予定の長期借入金	60,012	60,012
未払費用	82,329	60,133
未払法人税等	1,249	1,977
前受金	21,685	44,678
賞与引当金	13,651	31,735
返金引当金	382	225
その他	41,791	52,608
流動負債合計	251,365	321,077
固定負債
長期借入金	204,981	159,972
繰延税金負債	1,202	1,202
固定負債合計	206,183	161,174
負債合計	457,549	482,251
純資産の部
株主資本
資本金	211,564	212,520
資本剰余金	163,404	164,360
利益剰余金	190,470	△31,615
自己株式	-	△345
株主資本合計	565,438	344,920
新株予約権	-	1,915
純資産合計	565,438	346,835
負債純資産合計	1,022,987	829,086

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	743,112	867,827
売上原価	449,932	531,367
売上総利益	293,180	336,460
販売費及び一般管理費	371,064	470,151
営業損失（△）	△77,884	△133,691
営業外収益
受取利息	93	105
助成金収入	1,000	-
為替差益	23,492	2,373
雑収入	166	73
営業外収益合計	24,752	2,552
営業外費用
支払利息	420	793
雑損失	3	14
営業外費用合計	424	807
経常損失（△）	△53,555	△131,946
特別利益
新株予約権戻入益	-	45
特別利益合計	-	45
特別損失
固定資産除却損	-	89
減損損失	-	69,594
投資有価証券評価損	-	20,002
特別損失合計	-	89,686
税引前四半期純損失（△）	△53,555	△221,588
法人税、住民税及び事業税	411	632
法人税等調整額	15,006	△135
法人税等合計	15,418	497
四半期純損失（△）	△68,974	△222,085

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,796千円	6,512千円
のれんの償却額	1,234	5,502

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	56,715千円	59,715千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	50,101

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－千円	△11,963千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	349,972	393,139	743,112	-	743,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	349,972	393,139	743,112	-	743,112
セグメント利益又は損失（△）	68,927	△12,261	56,666	△134,550	△77,884

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ソーシャル・ウェブメディア事業」において、株式会社レレレとの事業譲受契約によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において35,449千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	367,612	500,215	867,827	-	867,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	367,612	500,215	867,827	-	867,827
セグメント利益又は損失（△）	△98,504	83,133	△15,370	△118,320	△133,691

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ソーシャル・ウェブメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において、36,624千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社レレレから事業譲受け時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期累計期間においては、28,124千円であります

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△60円20銭	△191円68銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△68,974	△222,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△68,974	△222,085
普通株式の期中平均株式数（株）	1,145,645	1,158,598

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180208144412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。