Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808115556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　各務　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　吉野　裕規
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　吉野　裕規
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2018-08-10 E32225-000 2018-06-30 E32225-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180808115556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第１四半期連結 累計期間
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	354,043
経常利益	（千円）	9,462
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	2,674
四半期包括利益	（千円）	2,346
純資産額	（千円）	272,533
総資産額	（千円）	720,006
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.30
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.28
自己資本比率	（％）	37.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、タイムチケット事業のグローバル展開及びICO（Initial Coin Offering）を目的としてスイスのZug州に出資比率100％のTimeTicket GmbHを設立し、これに伴い、子会社が１社増加しました。なお、TimeTicket GmbHは、タイムチケット事業のグローバル展開であることから、ソーシャル・ウェブメディア事業の一部であり、セグメントの変更はありません。

 第１四半期報告書_20180808115556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、当第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。

当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高まっております。

また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。

このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネのユーザー数の増加に伴う売上増加及びキャリコネ転職の収益貢献によりセグメント利益を計上しております。ビジネスアプリケーション事業では、IoT（注１）に係る継続的な開発契約に加え、ライセンスや保守・運用などの売上も増加し、売上高及びセグメント利益が増加しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は354,043千円、営業利益は13,164千円、経常利益は9,462千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,674千円となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネへの訪問者数は前年同四半期17％増の17,948千人となりました。キャリコネへユーザーを誘導するためのフロントメディアである、企業情報のまとめサイトTENSHOCK（テンショック）や、キャリコネニュースを展開し、当該施策によって、訪問者数は増加いたしました。また、求人企業の採用ブランディングやオンラインでの採用代行サービスを新たに開始しました。人材紹介を行うリクルーティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開するTimeTicket（タイムチケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高156,182千円、セグメント利益は14,741千円となりました。

② ビジネスアプリケーション事業

ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラウド型自社製品（Voxer OMS）の開発と販売にも注力しております。今年度においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におけるビジネスアプリケーション事業の売上高は197,861千円、セグメント利益40,768千円となりました。

（注１）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。

（注２）C2C向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。

（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

（注４）eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。

（注５）PIMとは、Product Information Managementの略称。ECや店舗などの販売チャネルに対して、顧客属性やニーズに合わせた適切な商品コンテンツを提供するマーケティングソリューション

財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、720,006千円となりました。うち流動資産は681,471千円、固定資産は38,535千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金428,983千円、売掛金179,853千円、前払費用57,252千円であります。固定資産の主な内容は、投資その他の資産38,534千円であります。

負債の合計は、447,473千円となりました。うち流動負債は317,507千円、固定負債は129,966千円であります。流動負債の主な内容といたしましては、前受金75,896千円、未払費用63,739千円、１年内返済予定の長期借入金60,012千円であります。

以上の結果、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により272,533千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20180808115556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,162,953	1,163,530	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,162,953	1,163,530	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が577株、資本金は195千円及び資本準備金は195千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	3,396	1,162,953	1,657	214,364	1,657	166,204

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が577株、資本金は195千円及び資本準備金は195千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,158,500	11,585	－
単元未満株式	普通株式     1,057	－	－
発行済株式総数	1,159,557	－	－
総株主の議決権	－	11,585	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グローバルウェイ	東京都港区浜松町一丁目７番３号	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式74株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808115556

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。なお、当社は当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第14期事業年度　　　新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付でＥＹ新日本有限責任監査法人に名称を変更しておりま　　　　す。

第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人元和

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	428,983
売掛金	179,853
仕掛品	12,860
前払費用	57,252
その他	2,520
流動資産合計	681,471
固定資産
有形固定資産	0
無形固定資産
のれん	0
その他	0
無形固定資産合計	0
投資その他の資産
投資有価証券	12,260
関係会社長期貸付金	11,500
その他	14,773
投資その他の資産合計	38,534
固定資産合計	38,535
資産合計	720,006
負債の部
流動負債
買掛金	30,777
1年内返済予定の長期借入金	60,012
未払費用	63,739
未払法人税等	8,758
未払消費税等	17,431
前受金	75,896
賞与引当金	15,282
返金引当金	289
その他	45,320
流動負債合計	317,507
固定負債
長期借入金	129,966
固定負債合計	129,966
負債合計	447,473
純資産の部
株主資本
資本金	214,364
資本剰余金	166,204
利益剰余金	△112,406
自己株式	△345
株主資本合計	267,817
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,075
その他の包括利益累計額合計	3,075
新株予約権	1,640
純資産合計	272,533
負債純資産合計	720,006

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	354,043
売上原価	192,354
売上総利益	161,689
販売費及び一般管理費	148,524
営業利益	13,164
営業外収益
受取利息	13
為替差益	6,103
雑収入	351
営業外収益合計	6,468
営業外費用
支払利息	223
仮想通貨評価損	854
持分法による投資損失	9,093
営業外費用合計	10,170
経常利益	9,462
特別利益
新株予約権戻入益	175
特別利益合計	175
特別損失
減損損失	254
特別損失合計	254
税金等調整前四半期純利益	9,382
法人税、住民税及び事業税	6,708
法人税等合計	6,708
四半期純利益	2,674
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,674
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△327
その他の包括利益合計	△327
四半期包括利益	2,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,346

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第1四半期連結会計期間において、スイス子会社（TimeTicket GmbH）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）

当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　 １社

連結子会社の名称　TimeTicket GmbH

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  ２社

会社等の名称

株式会社ContentServJapan

CODE2LAB.PTE.LTD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

（３）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 返金引当金

当社と事業者間の人材紹介取引契約に基づき、求職者の退社に伴う返金の支払に備えるため、実績率により返金見込額を計上しております。

（５）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用）

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しております。

保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在するものは主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて四半期連結貸借対照表に計上し、取得原価との差額は営業外損益として処理しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
減価償却費	－千円
のれんの償却額	－

（株主資本等に関する注記）

当第1四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネスアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	156,182	197,861	354,043	-	354,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	156,182	197,861	354,043	-	354,043
セグメント利益	14,741	40,768	55,509	△42,345	13,164

（注）１．セグメント利益の調整額△42,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	2.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,674
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,674
普通株式の期中平均株式数（株）	1,161,256
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	9,378
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180808115556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。