Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170213123356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　各務　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E32225-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-02-13 E32225-000 2016-04-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170213123356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期累計期間	第13期 第３四半期累計期間	第12期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	865,099	743,112	1,188,245
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	189,207	△53,555	211,900
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	120,488	△68,974	146,589
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	48,160	211,464	48,160
発行済株式総数	（株）	1,034,560	1,156,030	1,034,560
純資産額	（千円）	332,775	616,510	358,876
総資産額	（千円）	589,095	1,061,476	653,848
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	116.46	△60.20	141.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	56.50	58.08	54.89

回次		第12期 第３四半期会計期間	第13期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	-	△52.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第12期第３四半期累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170213123356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策により企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国の大統領選の結果等に起因する金融市場の不安定な動きもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及により、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、インターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要は高まっております。

また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、業務システムのモバイル対応やITコスト削減に向けたクラウドニーズの追い風を受けて、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。

このような環境の中、当社の業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業の人材紹介サービスを行うリクルーティング・サービスの組織改編による一時的な売上減少、ビジネス・ウェブアプリケーション事業における新規領域での開発コスト増加による受注損失引当金の計上、本社移転、上場関連費用及びM&A費用等の管理コスト増加により営業利益、経常利益は減少いたしました。世界展開においては、今後急成長が予想される東南アジア（ミャンマー及びシンガポール）へ進出しインターネット関連企業（特にFinTech、C2C、シェアリング・エコノミー型サービスを展開する企業）及びクラウド関連企業に対して積極的に事業・資本提携を行う予定と期初に公表しました。第３四半期末においては、ミャンマー企業２社と資本・業務提携の契約趣意書及び合弁会社設立に向けた契約趣意書を締結いたしましたが、ミャンマー国内法の影響等もあり資本・業務提携の契約締結が第４四半期以降にずれ込むことにより、収益への貢献は来期以降になる見通しとなりました。また、M&A資金として用意した外貨の取り崩しにより23,492千円の為替差益を計上しております。なお、業績等を勘案して、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩すこととしたため、法人税等調整額15,006千円を計上しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は743,112千円（前年同四半期比14.1％減）、営業損失は77,884千円、経常損失は53,555千円、四半期純損失は68,974千円となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

①　ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業では、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」は、第３四半期累計期間の訪問者数は33,275千人（前年同期間は、31,980千人）となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造でありますが、その一方で、第４四半期に譲り受ける国内求職者向け転職Webサービス（キャリタス転職）と既存サービス（キャリコネ転職）との統合を視野に入れた採用成果報酬サービスの再構築を行っており、第３四半期会計期間に新規営業活動を休止していたため、当社が求人企業から直接掲載を依頼された求人情報を介して求人企業が採用に成功した場合の成果報酬売上が減少いたしました。また、リクルーティング・サービスにおいて、社内リソースの配分の最適化及び管理職の育成を目的とした組織改編を行い、売上貢献度の高かったキャリア・コンサルタントが管理職になり部下の育成に注力したことにより、有料職業紹介成約件数の一時的な売上減少が発生しました。平成28年5月10日に公表した平成28年３月期決算短信の「次期の見通し」において、当社のソーシャル・ウェブメディア事業は、日本国内の労働人口である6,600万人（注１）を対象としており、当期については、この市場を対象としたC2C向けサービス（注２）、シェアリング・エコノミー型サービス（注３）及びFinTechサービスに注力し、本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行う予定であることを公表しましたが、第３四半期末までの進捗として、C2C向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社レレレから平成28年11月１日付けで個人の経験・スキルを売買することができる「TimeTicket（タイムチケット）」等の事業譲り受けを行いました。現時点においては、TimeTicketサービスユーザー数増加に重点を置いており、広告宣伝費の投入及びシステム改修のためシステムエンジニアの新規採用など投資フェーズであるため利益貢献については期初に想定していたスケジュールより遅れ、来期以降になります。

この結果、当第３四半期累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は349,972千円（前年同四半期比22.1％減）、セグメント利益は68,927千円（同66.9％減）となりました。

②　ビジネス・ウェブアプリケーション事業

ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、注力するクラウドサービス世界市場規模は引き続き高い成長率が継続すると予測されており、当社が開発するクラウド型業務用ソフトウェア及び導入支援サービスへの需要も大きく拡大し、Salesforce.com社との協業により継続的に引き合いはあるものの、一部の案件に予想以上に多くのリソースを投入する必要があったため、新規案件の受注に十分に対応できない状況が発生し、売上高が減少いたしました。また、新規領域であるクラウド型ERP（注４）ソリューション領域に注力しましたが、一部の案件で開発スケジュールの遅延や外注費の追加コストが増加し、利益率が低下しました。当社が開発するクラウド型ソフトウェア「Voxer」は、Salesforce.com社及びAmazon社の顧客が中心となるため、提携効果による自社製品販売機会の増大が予想され、これにより、利益率の高いライセンス課金モデルの売上増加が期待されるライセンス課金モデルへの移行を目指しましたが、新規ライセンスの販売開始が遅れたため、売上は微増にとどまりました。期初にIoT（注５）やBigData（注６）、AI（注７）を活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行う予定と公表しましたが、第３四半期末において、株式会社エモーションテック及びココン株式会社と資本・業務提携を行い、企業のデジタルマーケティングソフトウェアや、IoT機器のセキュリティサービスを提供することで、ソリューション領域の拡大に努めております。

この結果、当第３四半期累計期間におけるビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は393,139千円（前年同四半期比5.4％減）、セグメント損失は12,261千円となりました。

（注１）総務省統計局（平成26年労働力調査年俸）のデータに拠っております。

（注２）C2C向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。

（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

（注４）ERP：Enterprise Resource Planningの略称。企業にあるヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を有効に活用し、企業の経営をより効率的に行うためのソフトウェアのこと。

（注５）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。

（注６）BigDataとは、従来のデータ処理ソフトウェアで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す。センサーから生成されたデータやインターネット上のコンテンツ等、不特定多数によって生成された情報を含む。

（注７）AIとは、Artificial Intelligenceの略称。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の資産の合計は、前事業年度末に比べ407,628千円増加し、1,061,476千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加299,946千円、仕掛品の増加30,997千円、有形固定資産の増加25,863千円、無形固定資産の増加34,915千円、投資その他の資産の増加26,483千円によるものであります。

負債の合計は、前事業年度末に比べ149,993千円増加し、444,966千円となりました。これは主に、未払費用の減少72,181千円、未払法人税等の減少50,557千円、長期借入金の増加279,996千円によるものであります。

純資産の合計は、前事業年度末に比べ257,634千円増加し、616,510千円となりました。これは資本金の増加163,304千円、資本剰余金の増加163,304千円、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少68,974千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,156,030	1,156,030	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,156,030	1,156,030	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	160	1,156,030	28	211,464	28	163,304

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,155,400	11,554	－
単元未満株式	普通株式　　　　630	－	－
発行済株式総数	1,156,030	－	－
総株主の議決権	－	11,554	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	423,536	723,483
売掛金	163,562	161,894
仕掛品	2,230	33,228
その他	42,187	33,277
流動資産合計	631,517	951,883
固定資産
有形固定資産	3,757	29,621
無形固定資産	2,681	37,596
投資その他の資産	15,892	42,376
固定資産合計	22,331	109,593
資産合計	653,848	1,061,476
負債の部
流動負債
買掛金	35,138	30,270
1年内返済予定の長期借入金	-	60,012
未払費用	123,129	50,947
未払法人税等	50,557	-
前受金	23,977	27,926
賞与引当金	20,793	13,694
返金引当金	278	92
受注損失引当金	-	3,026
その他	41,096	37,123
流動負債合計	294,972	223,092
固定負債
長期借入金	-	219,984
その他	-	1,890
固定負債合計	-	221,874
負債合計	294,972	444,966
純資産の部
株主資本
資本金	48,160	211,464
資本剰余金	-	163,304
利益剰余金	310,716	241,741
株主資本合計	358,876	616,510
純資産合計	358,876	616,510
負債純資産合計	653,848	1,061,476

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	865,099	743,112
売上原価	336,309	449,932
売上総利益	528,790	293,180
販売費及び一般管理費	340,107	371,064
営業利益又は営業損失（△）	188,683	△77,884
営業外収益
受取利息	20	93
助成金収入	500	1,000
為替差益	4	23,492
雑収入	-	166
営業外収益合計	524	24,752
営業外費用
支払利息	-	420
雑損失	0	3
営業外費用合計	0	424
経常利益又は経常損失（△）	189,207	△53,555
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	189,207	△53,555
法人税、住民税及び事業税	68,718	411
法人税等調整額	-	15,006
法人税等合計	68,718	15,418
四半期純利益又は四半期純損失（△）	120,488	△68,974

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り算出された見積実効税率に税引前四半期純利益を乗ずる方法で計算しておりましたが、第１四半期会計期間より、合理的かつ正確な損益計算を行うため、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法を適用しております。

なお、当該会計方針の変更による前第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成28年４月19日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり、平成28年４月18日に公募増資による払込を受けました。この結果、資本金が136,160千円、資本剰余金が136,160千円増加しました。また、平成28年５月18日に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金が26,551.2千円、資本剰余金が26,551.2千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が211,464千円、資本剰余金が163,304千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,554千円	4,796千円
のれんの償却	－	1,234

（企業結合等関係）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社レレレ

事業の内容          インターネットコミュニティ事業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社レレレより、インターネットコミュニティ事業を譲り受けることにより、当社の「キャリコネ」で蓄積したユーザー・データベースを活かしつつ、インターネットサービスを開発・提供するため。

（3）企業結合日

平成28年11月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたこと。

２．財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成28年11月１日から平成28年12月31日

３． 取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	36,683千円
取得原価		36,683

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

36,683千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	449,396	415,702	865,099	-	865,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	449,396	415,702	865,099	-	865,099
セグメント利益又は損失（△）	208,523	66,624	275,147	△86,464	188,683

（注）１．セグメント利益の調整額△86,464千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	349,972	393,139	743,112	-	743,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	349,972	393,139	743,112	-	743,112
セグメント利益又は損失（△）	68,927	△12,261	56,666	△134,550	△77,884

（注）１．セグメント利益の調整額△134,550千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「ソーシャル・ウェブメディア事業」において、株式会社レレレとの事業譲受契約によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において35,449千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　四半期純損失金額（△）	116円46銭	△60円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	120,488	△68,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	120,488	△68,974
普通株式の期中平均株式数（株）	1,034,560	1,145,645

（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は平成28年３月期第３四半期においては非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213123356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。