Globalway, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170808183720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社グローバルウェイ
【英訳名】	Globalway,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　各務　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目７番３号
【電話番号】	03-5441-7193（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　山本　慶一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32225 39360 株式会社グローバルウェイ Globalway,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E32225-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember E32225-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32225-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32225-000 2017-08-10 E32225-000 2017-04-01 2017-06-30 E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32225-000:SocialWebMediaReportableSegmentsMember E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32225-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E32225-000:BusinessWebApplicationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170808183720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期累計期間	第14期 第１四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	250,441	258,852	1,022,215
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	18,389	△60,993	△105,296
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	11,364	△61,043	△120,246
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	-	△4,838	-
資本金	（千円）	211,433	212,370	211,564
発行済株式総数	（株）	1,155,860	1,158,980	1,156,350
純資産額	（千円）	696,788	507,967	565,438
総資産額	（千円）	954,115	986,496	1,022,987
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	10.10	△52.73	△104.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.92	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	73.03	51.29	55.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第13期第１四半期累計期間は関連会社がないため、第13期は関連会社は存在しますが持分法を適用した場合の投資損益がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第14期第１四半期累計期間及び第13期は１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額は、無配のため記載しておりません。

６．当社株式は、平成28年４月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第13期第１四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額においては、新規上場日から第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170808183720

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費は伸び悩んでおり、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国の新政権による政策動向等不安定な海外情勢の影響が懸念され、日本経済は先行き不透明な状況で推移しました。

当社のソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。これに伴い、インターネットを利用した企業の情報収集ニーズが活発化しており、当社サービスに対する需要は高まっております。

また、当社のビジネス・ウェブアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。

このような環境の中、ソーシャル・ウェブメディア事業では、株式会社ディスコより事業譲受したキャリタス転職をキャリコネ転職に統合し4月1日よりサービスを開始いたしました。併せて、売上高の伸長を目的とした熊本営業所の開設及び増員など組織体制強化のため先行投資を行っております。ビジネス・ウェブアプリケーション事業では、IoT（注１）に係る新規取引先からの引き合いもあり前年同四半期比で売上高が増加しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は258,852千円（前年同四半期比3.4％増）、営業損失は61,645千円、経常損失は60,993千円、四半期純損失は61,043千円となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ソーシャル・ウェブメディア事業

ソーシャル・ウェブメディア事業は、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」は、当第１四半期累計期間の訪問者数は15,403千人（前年同期間は、12,289千人）となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情報をまとめた特化型キュレーションメディア「TENSHOCK（テンショック）」や働く人のキャリア形成のための「キャリコネニュース」を展開し訪問者数増加の施策を実行してまいりました。また、４月１日に事業を譲り受けた国内求職者向け転職Webサービス（キャリタス転職）と当社既存サービス（キャリコネ転職）との統合が完了し「新キャリコネ転職」としてサービスを開始いたしました。契約企業数は約1,100社から3,000社超に増加し、さらに求人掲載企業の獲得等を目的とし、熊本県に営業拠点を４月に開設し運営を開始しております。人材紹介を行うリクルーティングサービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。C2C向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開する「TimeTicket（タイムチケット）」においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。

この結果、当第１四半期累計期間におけるソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は126,621千円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント損失は26,293千円となりました。

② ビジネス・ウェブアプリケーション事業

ビジネス・ウェブアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Salesforce.com社、Talend社、Domo社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、Voxerをはじめとしたクラウド型自社製品の開発と販売にも注力しております。第1四半期累計期間においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しました。

この結果、当第１四半期累計期間におけるビジネス・ウェブアプリケーション事業の売上高は132,231千円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は6,359千円（同67.5％減）となりました。

（注１）IoTとは、Internet of Thingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。

（注２）C2C向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。

（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。

（注４）eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。

(2）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期累計期間末の資産の合計は、前事業年度末に比べ36,491千円減少し、986,496千円となりました。これは主に、売掛金の減少33,891千円、現金及び預金の減少17,617千円、無形固定資産の増加7,487千円によるものであります。

負債の合計は、前事業年度末に比べ20,979千円増加し、478,528千円となりました。これは主に、前受金の増加50,445千円、買掛金の増加9,200千円、未払費用の減少21,258千円、長期借入金の減少15,003千円によるものであります。

純資産の合計は、前事業年度末に比べ57,470千円減少し、507,967千円となりました。これは四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少61,043千円、新株予約権の増加1,960千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,100,000
計	4,100,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,158,980	1,159,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	1,158,980	1,159,100	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が120株、資本金は44千円及び資本準備金は44千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年６月２日
---	---
新株予約権の数（個）	40,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	40,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	4,300
新株予約権の行使期間	自　平成30年７月１日 至　平成39年６月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　4,350 資本組入額　　2,175
新株予約権の行使の条件	（注）
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）
代用払込みに関する事項	（注）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）

（注）① 新株予約権者は、平成30年３月期乃至平成34年３月期の５期のいずれかの期における当社のEBITDAが下記の各号に掲げる各金額を超過し、かつ、行使期間の満了日までに東京証券取引所における当社株価終値が一度でも当該各号に掲げるそれぞれの金額を上回った場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。(a）EBITDAが300百万円を超過し、株価終値が8,000円を上回った場合

行使可能割合10％

(b）EBITDAが400百万円を超過し、株価終値が10,000円を上回った場合

行使可能割合25％

(c）EBITDAが500百万円を超過し、株価終値が10,000円を上回った場合

行使可能割合50％

(d）EBITDAが600百万円を超過し、株価終値が13,000円を上回った場合

行使可能割合75％

(e）EBITDAが700百万円を超過し、株価終値が15,000円を上回った場合

行使可能割合100％

なお、上記のEBITDAの判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益、減価償却費及びのれん償却費を参照するものとし、それらの合計額をEBITDAと扱うものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	2,630	1,158,980	806	212,370	806	164,210

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が120株、資本金は44千円及び資本準備金は44千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,155,700	11,557	－
単元未満株式	普通株式       650	－	－
発行済株式総数	1,156,350	－	－
総株主の議決権	－	11,557	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	630,872	613,255
売掛金	175,031	141,140
仕掛品	14,105	15,601
その他	35,845	40,792
流動資産合計	855,854	810,788
固定資産
有形固定資産	30,603	32,044
無形固定資産	35,596	43,084
投資その他の資産	100,933	100,579
固定資産合計	167,133	175,708
資産合計	1,022,987	986,496
負債の部
流動負債
買掛金	30,263	39,464
1年内返済予定の長期借入金	60,012	60,012
未払費用	82,329	61,070
未払法人税等	1,249	1,007
前受金	21,685	72,131
賞与引当金	13,651	10,667
返金引当金	382	256
その他	41,791	42,741
流動負債合計	251,365	287,350
固定負債
長期借入金	204,981	189,978
繰延税金負債	1,202	1,200
固定負債合計	206,183	191,178
負債合計	457,549	478,528
純資産の部
株主資本
資本金	211,564	212,370
資本剰余金	163,404	164,210
利益剰余金	190,470	129,426
株主資本合計	565,438	506,007
新株予約権	-	1,960
純資産合計	565,438	507,967
負債純資産合計	1,022,987	986,496

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	250,441	258,852
売上原価	101,353	159,142
売上総利益	149,088	99,710
販売費及び一般管理費	127,895	161,355
営業利益又は営業損失（△）	21,192	△61,645
営業外収益
為替差益	-	931
雑収入	164	-
営業外収益合計	164	931
営業外費用
支払利息	-	278
為替差損	2,967	-
雑損失	-	0
営業外費用合計	2,967	279
経常利益又は経常損失（△）	18,389	△60,993
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	18,389	△60,993
法人税、住民税及び事業税	1,094	187
法人税等調整額	5,930	△137
法人税等合計	7,024	50
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,364	△61,043

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,106千円	1,972千円
のれんの償却額	－	1,834

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	56,715千円	56,715千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	52,912

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	－千円	△4,838千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,210	110,231	250,441	-	250,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	140,210	110,231	250,441	-	250,441
セグメント利益又は損失（△）	49,297	19,550	68,847	△47,654	21,192

（注）１．セグメント利益の調整額△47,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ソーシャル・ウェブメディア事業	ビジネス・ウェブアプリケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	126,621	132,231	258,852	-	258,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	126,621	132,231	258,852	-	258,852
セグメント利益又は損失（△）	△26,293	6,359	△19,933	△41,711	△61,645

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	10.10円	△52.73円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	11,364	△61,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	11,364	△61,043
普通株式の期中平均株式数（株）	1,124,867	1,157,511
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.92円	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,970	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808183720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。